第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（百万円）	2,039,690	2,163,625	2,266,808	2,318,658	2,551,906
営業利益	（百万円）	123,120	147,716	130,937	139,173	212,590
税引前利益	（百万円）	122,704	146,914	120,155	130,452	215,849
当社株主に帰属する当期利益	（百万円）	82,392	93,616	75,148	76,843	142,979
当社株主に帰属する当期包括利益	（百万円）	82,877	114,859	44,140	165,129	227,773
当社株主に帰属する持分	（百万円）	826,179	925,667	939,683	1,072,899	1,270,874
資産合計	（百万円）	2,270,203	2,476,062	2,686,008	2,897,015	3,084,513
1株当たり当社株主に帰属する持分	（円）	589.08	660.01	670.01	764.99	906.22
基本的1株当たり当期利益	（円）	58.75	66.75	53.58	54.79	101.95
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－	－
当社株主帰属持分比率	（％）	36.4	37.4	35.0	37.0	41.2
当社株主帰属持分当期利益率	（％）	10.3	10.7	8.1	7.6	12.2
株価収益率	（倍）	19.3	18.3	19.4	31.3	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	234,692	242,009	280,029	352,492	310,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△203,998	△186,879	△257,240	△173,893	△196,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△90,855	5,451	△66,081	△101,618	△166,513
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	190,070	251,309	205,356	287,058	246,941
従業員数	（人）	118,006	123,884	133,196	139,677	151,991
〔ほか、平均臨時従業員数〕	（人）	〔3,014〕	〔3,069〕	〔3,268〕	〔3,404〕	〔3,540〕

（注）1　第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

回次		日本基準
回次		第30期	第31期
決算年月		2018年3月	2019年3月

売上高	（百万円）	2,117,167	2,167,083
経常利益	（百万円）	121,564	125,897
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	58,173	67,023
包括利益	（百万円）	57,442	95,218
純資産	（百万円）	868,863	966,169
総資産	（百万円）	2,234,278	2,424,804
1株当たり純資産	（円）	594.55	658.37
1株当たり当期純利益	（円）	41.48	47.79
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	38.1
自己資本利益率	（％）	7.1	7.6
株価収益率	（倍）	27.3	25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	232,282	241,489
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△208,030	△186,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△88,896	5,451
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	190,070	251,309
従業員数	（人）	118,006	123,884
〔ほか、平均臨時従業員数〕	（人）	〔3,014〕	〔3,069〕

（注）1　第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月

売上高	（百万円）	886,115	942,246	972,422	1,016,897	1,095,466
経常利益	（百万円）	92,258	100,330	96,351	121,807	121,523
当期純利益	（百万円）	66,811	70,853	77,657	92,638	152,051
資本金	（百万円）	142,520	142,520	142,520	142,520	142,520
発行済株式総数	（株）	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000
純資産	（百万円）	889,014	947,893	986,787	1,108,125	1,164,220
総資産	（百万円）	2,002,483	2,110,785	2,187,251	2,327,477	2,354,049
1株当たり純資産	（円）	633.88	675.86	703.59	790.11	830.17
1株当たり配当額	（円）	15.00	17.00	18.00	18.00	21.00
（うち1株当たり中間配当額）	（円）	（7.50）	（8.50）	（9.00）	（9.00）	（9.50）
1株当たり当期純利益	（円）	47.64	50.52	55.37	66.05	108.42
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	44.9	45.1	47.6	49.5
自己資本利益率	（％）	7.8	7.7	8.0	8.8	13.4
株価収益率	（倍）	23.8	24.2	18.9	25.9	22.3
配当性向	（％）	31.5	33.7	32.5	27.3	19.4
従業員数	（人）	11,263	11,310	11,515	11,955	12,351
〔ほか、平均臨時従業員数〕	（人）	〔226〕	〔212〕	〔231〕	〔234〕	〔284〕
株主総利回り	（％）	108.6	118.7	103.2	168.7	237.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	115.9	110.0	99.6	141.5	144.3
最高株価	（円）	1,424	1,607	1,588	1,785	2,577
最低株価	（円）	1,004	1,090	858	939	1,629

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。

3　2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、1株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

4　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。

5　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。

　株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

2 【沿革】

（当社設立前）

年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月	日本電信電話株式会社の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

3 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（北米）

当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（EMEA・中南米）

当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（その他）

当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

事業の系統図は次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要

（親会社）
日本電信電話㈱	東京都千代田区	百万円 937,950	基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等	被所有	54.2 (54.2)	当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。役員の兼任：0名	※1
NTT㈱	東京都千代田区	百万円 340,051	NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等	被所有	54.2	当社は同社とグローバルビジネスの推進における便益提供に係る取引があります。役員の兼任：1名

（連結子会社）
（公共・社会基盤）
㈱NTTデータ・アイ	東京都新宿区	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州	福岡県福岡市	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海	愛知県名古屋市	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西	大阪府大阪市	百万円 400	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国	広島県広島市	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※2
（金融）
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱	東京都中央区	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	東京都千代田区	百万円 450	コンサルティング	所有	100.0	同社はコンサルティングサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※2
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	東京都江東区	百万円 100	システム運用・保守	所有	100.0	同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータ・フィナンシャルコア	東京都中央区	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱	神奈川県横浜市	百万円 285	システム設計・開発	所有	90.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	東京都港区	百万円 280	システム設計・開発	所有	75.5	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱	東京都目黒区	百万円 80	システム設計・開発	所有	85.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
NTTデータルウィーブ㈱	東京都千代田区	百万円 490	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エックスネット	東京都新宿区	百万円 783	システム販売	所有	51.1	同社はシステム販売サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※1
日本電子計算㈱	東京都千代田区	百万円 2,460	システム設計・開発	所有	80.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
（法人・ソリューション）
㈱NTTデータSMS	東京都江東区	百万円 100	システム運用	所有	100.0	同社はシステム運用サービスを提供しています。役員の兼任：0名

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区	百万円 739	パッケージソフト販売	所有	47.9	同社はパッケージソフトを提供しています。役員の兼任：0名	※1
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ	東京都渋谷区	百万円 100	システム設計・開発	所有	80.1	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ	東京都豊島区	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS	東京都品川区	百万円 330	システム設計・開発	所有	60.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータMSE	神奈川県横浜市	百万円 320	システム設計・開発	所有	45.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱JSOL	東京都中央区	百万円5,000	システム設計・開発	所有	50.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータNJK	東京都中央区	百万円4,222	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ	東京都中央区	百万円 200	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータMHIシステムズ	東京都港区	百万円 40	システム設計・開発	所有	51.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱クニエ	東京都千代田区	百万円 95	コンサルティング	所有	100.0	同社はコンサルティングサービスを提供しています。役員の兼任：0名
ネットイヤーグループ㈱	東京都中央区	百万円 571	SIPS（Strategic Internet Professional Services）事業	所有	48.5	同社はインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援等SIPSサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※1
㈱NTTデータ・スマートソーシング	東京都江東区	百万円 100	コンタクトセンター事業	所有	100.0	同社はコンタクトセンター事業を提供しています。役員の兼任：0名
㈱ペイジェント	東京都渋谷区	百万円 400	決済代行サービス	所有	50.0	同社は決済代行サービスを提供しています。役員の兼任：0名
（北米）
NTT DATA, Inc.	アメリカテキサス	千米ドル 5,543,514	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
NTT Data International L.L.C.	アメリカテキサス	千米ドル 5,565,422	北米事業子会社の統括	所有	100.0	同社は北米事業子会社を統括しています。役員の兼任：1名	※3
NTT DATA Consulting, Inc.	アメリカノースカロライナ	千米ドル 205,177	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
NTT DATA Services International Holdings B.V.	オランダアムステルダム	千米ドル 261,356	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
NTT DATA Services　Holdings Corporation	アメリカテキサス	千米ドル 948,321	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
NTT DATA Services, LLC	アメリカテキサス	千米ドル 2,114,292	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
（EMEA・中南米）
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.	スペインマドリード	千ユーロ 856,735	EMEA・中南米事業子会社の統括	所有	100.0	同社はEMEA・中南米事業子会社を統括しています。役員の兼任：2名	※3
NTT DATA EMEA LTD.	イギリスロンドン	千ユーロ 626,700	コンサルティングシステム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング、システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：1名	※3
NTT DATA Spain, S.L.U.	スペインマドリード	千ユーロ 480,162	コンサルティング、システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
Everis Aeroespacial y Defensa, S.L.U.	スペインマドリード	千ユーロ 13,639	コンサルティング、システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
NTT DATA Business Solutions AG	ドイツビーレフェルト	千ユーロ 137,064	コンサルティング・システム設計・開発	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング、システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG	ドイツビーレフェルト	千ユーロ 448,798	海外SAP事業子会社の統括	所有	100.0 (5.0)	同社は海外SAP事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※3
（その他）
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱	東京都江東区	百万円 100	各種事務代行業務	所有	70.0	同社は各種事務代行サービスを提供しています。役員の兼任：0名
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱	東京都中央区	百万円 100	システム設計・開発	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 469,074	APAC事業子会社の統括	所有	100.0	同社はAPAC事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※3
VietUnion Online Services Corporation	ベトナムホーチミン	百万VND 3,270,993	決済代行サービス	所有	90.1 (90.1)	同社は決済代行サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3
恩梯梯数据（中国）投資有限公司	中国北京市	千人民元460,286	中国事業子会社の統括	所有	100.0	同社は中国事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名
その他266社	―	―	―	―		―
（持分法適用関連会社）　全37社	―	―	―	―		―

（注） 1　※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

2　※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

3　※3の会社は、当社の特定子会社です。

4　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

5　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

6　NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
公共・社会基盤	8,986	〔334〕
金融	12,663	〔1,253〕
法人・ソリューション	15,282	〔1,384〕
北米	45,935	〔2〕
EMEA・中南米	58,983	〔3〕
その他	10,142	〔564〕
合計	151,991	〔3,540〕

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2）提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
12,351	〔284〕	39.0	14.7	8,521

セグメントの名称	従業員数（人）
公共・社会基盤	3,679	〔104〕
金融	3,697	〔64〕
法人・ソリューション	3,198	〔61〕
北米	14	〔2〕
EMEA・中南米	21	〔3〕
その他	1,742	〔50〕
合計	12,351	〔284〕

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性9,520名、女性2,831名です。

（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）

　当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるように、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社外に発信しています。これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続選定されました（2022年3月）。また、プラチナくるみん認定（2019年11月）、くるみん認定（2019年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）も獲得しています。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】