【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
（1） IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
なお、本連結財務諸表は2022年6月16日に取締役会によって承認されています。
（2） 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。
3．重要な会計方針
（1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
③ 報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
（2） 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています。
（3） 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。
（4） 金融商品
① 金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
為替差損益（純額）及びその他の金融収益には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差損益が含まれています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素を含む営業債権等は該当ありません。
当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、 それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度においては、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。
（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。
（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
（5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
（6） 棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
（7） 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
（8） のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。
② 研究開発費
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
③ その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。
無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
（9） リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しています。
（a）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定しています。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示しています。
短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用として認識する免除規定を使用しています。
（b）貸手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
（10） 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。
（11） 減損
① 有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損
当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（12） 従業員給付
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。
確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
（13） 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」）が請負契約金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。
（14） 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
（15） 収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
（16） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
（17） 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
（18） 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。
（19） 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。
（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「32．重要な子会社」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「31．金融商品 （5） 」）
・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「20.リース」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「14．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「22．引当金」）
・収益の認識（一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り）（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「27．収益」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「17．法人所得税」）
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
6．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「27．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
（公共・社会基盤）
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
（金融）
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
（法人・ソリューション）
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
（北米）
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（EMEA・中南米）
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
（3） 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△16,569百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額1,659百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額15,361百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
6 EMEA・中南米セグメントにおいて、棚卸資産の評価減2,070百万円、非金融資産の減損4,997百万円、財政状態の悪化した取引先への損失評価引当金の計上による予想信用損失3,669百万円、持分法で会計処理されている投資に係る損失4,138百万円等を計上しています。
主な内容は将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直しに伴い発生した費用であり、連結損益計算書の売上原価に5,512百万円、販売費及び一般管理費に2,521百万円、持分法による投資損益(損失)に4,073百万円計上しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△21,489百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
（4） 地域に関する情報
① 売上高
（注） 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ381,159百万円及び425,870百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
（注） 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ527,786百万円及び620,378百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
（5） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
7．企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
NET ESOLUTIONS CORPORATION
当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しました。
前連結会計年度において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正の影響額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
Nexient, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,813百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2022年3月31日であり、売上高13,499百万円、当期利益は369百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は16,768百万円、当期利益は475百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
8．現金及び現金同等物
（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（2） 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係
（3） 非資金取引
当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「20.リース」を参照ください。
9．営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。
10．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
11．その他の金融資産
（1） その他の金融資産の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。
（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりです。
（注）1 その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えています。
2 当連結会計年度の主な内訳は、株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却したことによる影響です。
12．その他の資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
（注）当連結会計年度において受領した法人税等の更正通知に基づいた影響額です。この処分については、国税不服審判所に対する審査請求を行っており、詳細は注記「17.法人所得税 (4)法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に記載しています。
13．有形固定資産
（1） 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
① 取得原価
（注） 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（注） 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 帳簿価額
（2） コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」に記載しています。
（3） 担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載しています。
（4） 減損損失
減損損失については、注記「14. のれん及び無形資産」に記載しています。
14．のれん及び無形資産
（1） 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
（注）1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示して
います。
2 当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計
と概ね同額のため、合わせて表示しています。
② 償却累計額及び減損損失累計額
（注） 1 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ283,980百万円、280,113百万円です。なお、当社グループにおけるソフトウェア仮勘定は主に内部開発により生じることから、帳簿価額のほとんどが自己創設によるものです。
（2） 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生成単位はありません。
（単位：百万円）
② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、北米セグメントに属するNTTDATA Servicesに係るものです。
のれんの帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法で算定しています。割引キャッシュ・フロー法では、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測などを織り込んだ事業計画を基礎とした7カ年のキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定しており、永久成長率は3.1％、税引前加重平均資本コストは9.5％と算定しています。また、類似企業比較法では足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社との比率を乗じて価値を算定しています。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を156,423百万円超過しています。ただし、税引前加重平均資本コストが1.3％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
（4） 減損損失
前連結会計年度において、有形固定資産、のれん及び無形資産で減損損失を売上原価に3,528百万円、販売費及び一般管理費に5,421百万円計上しています。
主にEMEA・中南米セグメントにおいて、将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直し等により一部資産の帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
（5） コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」をご参照ください。
15．投資不動産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。（注記「28. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照）
③ 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
（2） 投資不動産に関する収益及び費用
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
（3） 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載しています。
16．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
個々に重要性のない関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、以下のとおりです。
関連会社
17．法人所得税
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。
繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間、繰越欠損金及び繰越税額控除が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。
（2） 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「25.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES Act）」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。
その結果、前期税金費用の金額が4,406百万円減少しています。
（3） 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20％（国税）、同約10.40％の法人住民税及び損金化可能な同約3.78％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62％となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により法人税等が課されています。
（4） 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。
当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を当連結会計年度に行いました。当社は当連結会計年度において当該更正通知による追徴税額（附帯税及び消費税を含む）19,129百万円を納付し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告を提出し、23,358百万円（附帯税及び消費税を含む）を納付しました。しかし、当社の見解は正当な論拠をもって認められるものと判断していることから、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において当該納付額から当連結会計年度に計上した売上に対応する税額を控除した額をその他の流動資産に計上し、また、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて計上しています。
18．社債及び借入金
（1） 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりです。
（2） 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の残高の変動は含めていません。
（3） 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（注） 投資不動産を含みます。
対応する債務は次のとおりです。
19．営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
20．リース
（1） 貸手側
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバ等の賃貸を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益は、以下のとおりです。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
（2） 借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や通信設備、事務用機器等について、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにも関わらず、未だ開始していないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
21．従業員給付
（1）確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）及びNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
（ⅰ）NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
（ⅱ）NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
また、一部の子会社では上記以外に独自の制度を導入しています。
これらの確定給付制度は割引率等の仮定が含まれ、数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク）に晒されています。
③ 確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の調整表は、次のとおりです。
④ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は、次のとおりです。
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
⑥ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
⑦ 確定給付制度の企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響
（ⅰ）確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、他の仮定に変更がないとして、重要な数理計算上の仮定の1つが報告日において合理的可能性のある範囲で変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注） 実際には仮定の1つが独立して変動するとは限らないため、将来の結果は上記分析結果と異なる可能性が
あります。
（ⅱ）積立方針
当社グループによる年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、すでに提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
（ⅲ）年金資産に係る運用方針
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮した上で、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
（ⅳ）翌連結会計年度における予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は6,413百万円と見込んでいます。
前連結会計年度末（2021年3月31日）及び当連結会計年度末（2022年3月31日）における確定給付制度債務のデュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ16.6年、16.7年です。
（2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ7,174百万円、10,639百万円です。
（3）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度において953,787百万円、当連結会計年度において1,046,885百万円です。従業員給付費用には、従業員給与手当、法定福利費、退職給付費用等を含めています。
また、従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
22．引当金
（1） 引当金に関する調整表
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
（2） 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる総原価を見積り、引当金の金額を算出しています。その総原価の見積りについては、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が高く、開発規模、生産性、開発工数及び外注単金等の仮定が含まれます。経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測されている補填はありません。
23．その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
24．その他の負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
25．資本及びその他の資本項目
（1） 資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。
（注）上記のほか、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株を連結財政状態計算書上、
自己株式として処理しています。
（2）役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役並びに監査等委員でない取締役のうち社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度による当社株式の交付は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる期間に在任する取締役に対して行うものとし（かかる期間を以下「対象期間」といいます。）、対象となる取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた数の当社株式を、対象期間に在任する取締役に対して役員報酬として交付します。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、204百万円、115,200株であり、連結財政状態計算書上、自己株式として処理しています。
（3） 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びその他資本剰余金（主に自己株式の処分差額）から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（主に各報告期間の純損益の累積額）により構成されています。会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
（4） 資本管理
当社グループ は、財務基盤の健全性及び資本効率性を意識した経営による企業価値の中長期的な増大、並びに安定的な株主還元を基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、D／Eレシオ、ROEです。
（注）1 有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお、有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
2 当社株主に帰属する当期利益／当社株主に帰属する持分（期首・期末平均）
（5） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
「3．重要な会計方針（20）非支配持分へ付与されたプット・オプション」を参照ください。
プット・オプションは公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。
（6） その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。
（7） その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は、次のとおりです。
26．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
② 当連結会計年度
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に 対する配当金1百万円が含まれています。
③ 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（注）2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれております。
27．収益
（1） 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われ請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
（2） 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（3） 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止します。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（4） 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。
（単位：百万円）
（5） 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
28．売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
（注）費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
29．金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
30．1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的1株当たり利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
31．金融商品
（1） 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、及び株価変動リスク）に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
（2） 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（預金、株式、債権及びデリバティブ等）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク（信用リスク）はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
当社グループにおける信用リスク管理は、以下のとおりです。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
① 営業債権、その他の債権及び契約資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に3,669百万円計上しています。
当連結会計年度末（2022年3月31日）
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
② その他の金融資産（負債証券、貸付金等）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産（負債証券、貸付金等）に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当連結会計年度末（2022年3月31日）
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
（3） 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、更に、安定的な資金調達に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当連結会計年度末（2022年3月31日）
（4） 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
（a） 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いています。
（b） 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益の増加額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額も同額です。
② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リスクをヘッジすることを基本としています。
（a）金利リスクのエクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
（b）金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1％の金利変動が生じた場合の税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（5） 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産（有価証券）及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
当連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（6） 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融資産（非流動）」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」（1年以内返済予定分を含む）及び「社債」（1年以内償還予定分を含む）
長期借入金（1年以内返済予定分を含む）及び社債（1年以内償還予定分を含む）の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
（7） デリバティブ取引及びヘッジ活動
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒されています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としています。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信用力の高い金融機関と契約を行っています。
当社グループにおける、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたものですが、小口かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当連結会計年度末（2022年3月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ会計を適用した結果として、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注） 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注） 税効果調整前の金額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。
32．重要な子会社
（1） 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社312社（前連結会計年度末315社）から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
（注） 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
（2） ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
33．関連当事者
（1） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
（2） 経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
（3） 親会社
（4） 最終的な親会社
34．コミットメント
重要なものはありません。
35．偶発債務
重要なものはありません。
36．後発事象
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT, Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議いたしました。
具体的には、当社は、基本契約書（以下「基本契約」といいます。）及び株主間契約（以下「株主間契約」といいます。）をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社をNTTデータの子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」といいます。）をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること（以下「本株式追加取得」といいます。）をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事業統合につきましては、本現物配当（以下に定義します。）及び本株式分割（以下に定義します。）の効力発生、並びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。
また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その保有する当社普通株式760,000,000株（2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現物配当（以下「本現物配当」といいます。）する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。また、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予定です。なお、本海外事業分割の効力発生日（2022年10月1日）までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協議する予定です。
そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社（以下「国内事業分割準備会社」といいます。）を2022年10月1日（予定）付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」といいます。）を決議いたしました。
I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について
1．取り組みの背景
社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、企業経営においても、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上に加えて、社会課題の解決や地球環境への貢献等が求められています。また、テクノロジーの進化を背景に、企業活動から人々の消費・生活スタイルまで、社会トレンドが大きく変化しており、各業界において事業成長のためのデジタル関連の投資が加速しています。そうした背景の中、様々なモノや人がつながり、新たな価値提供を行う社会の実現に向けて動きはじめており、Edge to Cloud（注）といったConnectivityに関連した技術の重要性が高まっています。また、モノや人の行動などからセキュアに情報を収集し、それらを分析することによるデータドリブンな社会への期待も大きくなっています。
一方、ITマーケットを取り巻く競争環境についても変化してきており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービスラインナップを拡大してきました。
これまでNTTデータは、国内での堅調な事業拡大に加えて、海外においてはM&Aを活用し事業規模を拡大してきました。特に、海外事業については、デジタル対応力の強化と収益性改善を目的とした事業構造改革に取り組むことにより、一定の成果が出てきています。
グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、これからのお客様事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支える真のTrusted Global Innovatorとなるためには、NTTグループ連携を、もう一段加速し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでいく必要があると考えています。
(注) IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバーでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャ
2．取り組みの目的、狙い
このたび、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業展開していくことといたします。
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力によるつくる力で、様々な企業システムや業界インフラを支えてきましたが、今回の統合により、NTT Ltd.のもつつなぐ力と組みあわせることで提供価値を高めていきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主としたシステムインテグレーション力（つくる力）と、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化してまいります。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域における事業特性やお客様特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供を通じて、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開し、サステナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざしていきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中のお客さまからより信頼されるブランドとなるとともに、事業競争力の強化による更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
3．具体的な取り組みと本海外事業統合後のグループ・ストラクチャー
2022年10月1日より、本海外事業統合に伴いNTT, Inc.は海外事業会社としてNTTデータ55％、NTT45％の共同出資体制へと移行する予定です。共同出資とすることで、戦略面・実務面でのNTT連携を進め、海外事業の成長を実現していきます。
具体的には、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to End（注）のサービスを提供していきます。NTTの研究開発の成果も活用し、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネスを推進していくと同時に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組んでいきます。
2023年7月には、本国内事業分割によりNTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社、海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する計画です。
国内事業については、順調な事業成長により1.5兆円を超える事業規模になっており、また、多くのお客さまを抱えていることから、国内事業会社を中心に自律的な事業運営を推進していきます。
新たな事業運営体制により、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じて、より一層のガバナンス強化を進めていきます。持株会社はグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めていきます。
NTTデータとNTTの本海外事業統合後のNTT, Inc.株式保有比率については、一層の成長・発展が期待される海外事業からの利益をより多く取り込むことが当社株式価値の向上に資することを踏まえ、NTT, Inc.株式の追加取得（本株式追加取得）を行うこととしました。NTTの保有するNTT, Inc.株式の4％相当を総額1,120億円にて追加取得し、その結果、前述のとおりNTTデータの保有比率を55％、NTTの保有比率を45％とすることでNTTと合意に至っています。
なお、下記参考図は、本海外事業統合に加え、本国内事業分割による本持株会社化後のグループ・ストラクチャーを示しております。本持株会社化の詳細については、下記「Ⅳ．持株会社体制への移行について」をご参照ください。
＜参考図＞
（注）アプリケーション開発から、ネットワーク・ITインフラの構築、システム運用まで、ITシステムに必要なサービスをTotalで提供すること
4．本海外事業分割の要旨
(1)本海外事業統合及び本海外事業分割の日程
上記の日程は、許認可等の取得その他の理由により今後変更される可能性があります。
(2)本海外事業分割の方式
当社が営む海外事業について、当社を吸収分割会社とし、NTT, Inc.を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3)本海外事業分割に係る割当ての内容
NTT, Inc.は、本海外事業分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該NTT, Inc.株式を当社に割当交付する予定であります。その結果、本海外事業分割の効力発生日における本海外事業分割後のNTT, Inc.株式の保有比率は、当社が51％（保有株式数3,315株）、NTTが49％（保有株式数3,185株）となります。なお、本海外事業分割の効力発生を条件として、当該効力発生日付で、当社は、NTTの保有するNTT, Inc.の普通株式260株（同日における発行済株式総数の4％に相当）を総額1,120億円にて追加取得（本株式追加取得）する予定であります。その結果、NTT, Inc.株式の保有比率は、当社が55％（保有株式数3,575株）、NTTが45％（保有株式数2,925株）となります。
(注)NTT, Inc.は、本海外事業分割に先立ち本株式分割を予定しており、上記NTT, Inc.株式の保有比率及び保有株式数は、本株式分割後の数値を基準に算出しております。
(4)本海外事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(5)本海外事業分割により増減する資本金
本海外事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
当社が海外事業に関して有する権利義務のうち、本海外事業分割契約において規定するものを当社からNTT, Inc.が承継いたします。
(7)債務の履行の見込み
本海外事業分割の効力発生日以降において、NTT, Inc.が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しております。
5．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
NTTデータグループが営む海外事業に係る戦略策定、経営管理及びガバナンス管理等
6．会計処理の概要
本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となり連結財務諸表に含める予定です。
7．今後の見通し
本件による2023年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中となります。
II．本海外事業統合に伴う主要株主である筆頭株主の異動について
1．異動が生じる経緯
筆頭株主である主要株主の異動の経緯については、上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照ください。本現物配当によりNTT, Inc.が当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが当社の主要株主である筆頭株主となる予定です。なお、本現物配当によりNTT, Inc.が当社の親会社にも該当しないこととなる予定です。
2．異動予定年月日
2022年10月1日（予定）
III．子会社の異動について
1．異動が生じる経緯
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照ください。本海外事業分割の対価として、当社がNTT, Inc.株式3,315株を取得することにより、NTT, Inc.及びその子会社が、新たに当社の子会社となる予定です。また、当社は、本海外事業分割の効力発生日において、本海外事業分割の効力発生を条件として、本株式追加取得によりNTTが保有するNTT, Inc.株式260株を取得する予定です。なお、本海外事業分割により当社グループの海外事業に係る子会社株式がNTT, Inc.に承継されることとなりますが、上記のとおり当社がNTT, Inc.株式を取得するため、当社グループの海外事業に係る当該子会社は引き続き当社の子会社となります。
2．異動する子会社の概要
異動する子会社の事業内容
NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等
3．日程
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「４．本海外事業分割の要旨」の「（１）本海外事業統合及び本海外事業分割の日程」をご参照ください。
Ⅳ．持株会社体制への移行について
1．本持株会社化の目的及び効果
上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」に記載のとおり、グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
2．本持株会社化の要旨
(1)本国内事業分割の日程
(2)本国内事業分割の方式
本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、2022年10月1日に設立予定である当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割による方法を予定しております。