1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
（2） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（3） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
（3） リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
5．重要な収益及び費用の計上基準
以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
収益の重要な区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
当社が、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社が提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。
当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。
6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したことにより、前事業年度まで「売掛金」として表示していたものを当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」に変更しています。
この結果、利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の売上高が4,927百万円、売上原価が4,927百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）を当事業年度の期首より適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.受注損失引当金に関連する総原価の見積りの評価
当事業年度の貸借対照表は、受注損失引当金1,312百万円（棚卸資産と相殺後の金額）が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（引当金の認識・測定における判断及び見積り）に記載している事項と同一です。
2.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産66,530百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。
3.退職給付引当金
当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金107,427万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取引の概要については、連結財務諸表注記「25. 資本及びその他の資本項目（2）」に記載しています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、204百万円、115,200株であり、貸借対照表上、自己株式として処理しています。
※1 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
担保付債務
（単位：百万円）
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
※3 投資有価証券売却益
特別利益として計上している投資有価証券売却益は、主に株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応募し、当該株式を売却した際に計上した売却益です。
※4 過年度法人税等
当社は、2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を当事業年度に行いました。当社は当事業年度において当該更正通知による追徴税額（附帯税及び消費税を含む）19,129百万円を納付し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告を提出し、23,358百万円（附帯税及び消費税を含む）を納付し、消費税を除いた金額を過年度法人税等へ計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日現在）
（単位：百万円）
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年3月31日現在）
（単位：百万円）
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.収益」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT, Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議いたしました。
具体的には、当社は、基本契約書（以下「基本契約」といいます。）及び株主間契約（以下「株主間契約」といいます。）をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社をNTTデータの子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」といいます。）をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること（以下「本株式追加取得」といいます。）をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事業統合につきましては、本現物配当（以下に定義します。）及び本株式分割（以下に定義します。）の効力発生、並びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。
また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その保有する当社普通株式760,000,000株（2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現物配当（以下「本現物配当」といいます。）する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。また、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予定です。なお、本海外事業分割の効力発生日（2022年10月1日）までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協議する予定です。
そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社（以下「国内事業分割準備会社」といいます。）を2022年10月1日（予定）付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」といいます。）を決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表注記「36．後発事象」に記載の通りとなります。