# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### （1） 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 2,163,625 | 2,266,808 | 2,318,658 | 2,551,906 | 3,490,182
営業利益 | （百万円） | 147,716 | 130,937 | 139,173 | 212,590 | 259,110
税引前利益 | （百万円） | 146,914 | 120,155 | 130,452 | 215,849 | 242,800
当社株主に帰属 する当期利益 | （百万円） | 93,616 | 75,148 | 76,843 | 142,979 | 149,962
当社株主に帰属 する当期包括利益 | （百万円） | 114,859 | 44,140 | 165,129 | 227,773 | 222,223
当社株主に帰属する持分 | （百万円） | 925,667 | 939,683 | 1,072,899 | 1,270,874 | 1,452,367
資産合計 | （百万円） | 2,476,062 | 2,686,008 | 2,897,015 | 3,084,513 | 6,158,194
1株当たり当社株主に 帰属する持分 | （円） | 660.01 | 670.01 | 764.99 | 906.22 | 1,035.93
基本的1株当たり 当期利益 | （円） | 66.75 | 53.58 | 54.79 | 101.95 | 106.95
希薄化後1株当たり 当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
当社株主帰属持分比率 | （％） | 37.4 | 35.0 | 37.0 | 41.2 | 23.6
当社株主帰属持分当期利益率 | （％） | 10.7 | 8.1 | 7.6 | 12.2 | 11.0
株価収益率 | （倍） | 18.3 | 19.4 | 31.3 | 23.7 | 16.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 242,009 | 280,029 | 352,492 | 310,404 | 350,568
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △186,879 | △257,240 | △173,893 | △196,487 | △322,281
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,451 | △66,081 | △101,618 | △166,513 | 135,659
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 251,309 | 205,356 | 287,058 | 246,941 | 415,359
従業員数 | （人） | 123,884 | 133,196 | 139,677 | 151,991 | 195,106
〔ほか、平均臨時従業員数〕 | 〔3,069〕 | 〔3,268〕 | 〔3,404〕 | 〔3,540〕 | 〔7,561〕

（注）1　第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

回次 | 日本基準
第31期
決算年月 | 2019年3月
売上高 | （百万円） | 2,167,083
経常利益 | （百万円） | 125,897
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 67,023
包括利益 | （百万円） | 95,218
純資産 | （百万円） | 966,169
総資産 | （百万円） | 2,424,804
1株当たり純資産 | （円） | 658.37
1株当たり当期純利益 | （円） | 47.79
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 38.1
自己資本利益率 | （％） | 7.6
株価収益率 | （倍） | 25.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 241,489
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △186,358
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,451
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 251,309
従業員数 | （人） | 123,884
〔ほか、平均臨時従業員数〕 | 〔3,069〕

（注）1　第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

#### （2） 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 942,246 | 972,422 | 1,016,897 | 1,095,466 | 1,153,230
経常利益 | （百万円） | 100,330 | 96,351 | 121,807 | 121,523 | 143,796
当期純利益 | （百万円） | 70,853 | 77,657 | 92,638 | 152,051 | 114,558
資本金 | （百万円） | 142,520 | 142,520 | 142,520 | 142,520 | 142,520
発行済株式総数 | （株） | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000
純資産 | （百万円） | 947,893 | 986,787 | 1,108,125 | 1,164,220 | 1,238,725
総資産 | （百万円） | 2,110,785 | 2,187,251 | 2,327,477 | 2,354,049 | 2,551,512
1株当たり純資産 | （円） | 675.86 | 703.59 | 790.11 | 830.17 | 883.55
1株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 18.00 | 18.00 | 21.00 | 22.00
（うち1株当たり 中間配当額） | （8.50） | （9.00） | （9.00） | （9.50） | （10.50）
1株当たり当期純利益 | （円） | 50.52 | 55.37 | 66.05 | 108.42 | 81.70
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.9 | 45.1 | 47.6 | 49.5 | 48.5
自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 8.0 | 8.8 | 13.4 | 9.5
株価収益率 | （倍） | 24.2 | 18.9 | 25.9 | 22.3 | 21.2
配当性向 | （％） | 33.7 | 32.5 | 27.3 | 19.4 | 26.9
従業員数 | （人） | 11,310 | 11,515 | 11,955 | 12,351 | 12,714
〔ほか、平均臨時従業員数〕 | 〔212〕 | 〔231〕 | 〔234〕 | 〔284〕 | 〔333〕
株主総利回り | （％） | 109.4 | 95.0 | 156.0 | 220.1 | 161.5
（比較指標 ：配当込みTOPIX） | （％） | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | （円） | 1,607 | 1,588 | 1,785 | 2,577 | 2,885
最低株価 | （円） | 1,090 | 858 | 939 | 1,629 | 1,656

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。

3　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。

4　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

### 2 【沿革】

（当社設立前）

年月 | 沿革
1967年10月 | 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月 | 日本電信電話株式会社の設立。
11月 | データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

1988年 5月 | 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。 | 日本電信電話株式会社から分社・独立
6月 | 特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。
7月 | 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。 |
| 建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 |
1989年 7月 | 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 |
1990年 2月 | システムインテグレーターの登録・認定。 |
1992年11月 | 本店所在地を東京都江東区へ移転。 |
1993年11月 | デミング賞実施賞を受賞。 |
1995年 4月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 | 上場
1996年 6月 | 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。 |
9月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1998年 5月 | 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。 | 増資(盤石な財務基盤の構築)
8月 | 発行済株式総数の増加。
| 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。 |
11月 | 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。 |
1999年 7月 | ISO14001の認証取得。 |
2001年 9月 | 情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。 |
2002年 8月 | 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。 | グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
| 情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
2003年 4月 | 国際事業推進本部を設置。 |
2004年 8月 | オープンソース開発センタを設置。 |
2005年 6月 | 執行役員制の導入。 |
| 取締役員数を10名以内に削減。 |
2006年 8月 | 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。 |
2007年 5月 | 経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。 |
10月 | NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。 |
12月 | 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。 | グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大
2008年 4月 | 国際事業本部を設置。
| 経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月 | 経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。 |
| 経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。 |
2009年 1月 | 経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。 |
7月 | カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。 |
2010年 3月 | 経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。 |
7月 | 経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。 |
12月 | 経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。 |
2011年6月 | 経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。 |
7月 | 株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。 |

2012年 1月 | Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 | ブランド統一・ グローバルマネジメント体制の整備
| Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
| Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月 | NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。 |
| 経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。 |
| NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。 |
4月 | ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。 |
| Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。 |
2013年 7月 | グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。 |
10月 | 発行済株式総数の増加。 |
12月 | 経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。 |
2014年 1月 | 経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。 |
3月 | Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。 |
5月 | 経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。 |
2015年 3月 | NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。 |
7月 | カンパニー制廃止。事業本部再編成。 |
| 経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。 |
2016年11月 | Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。 |
2017年 3月 | Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。 |
7月 | グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。 |
| 発行済株式総数の増加。 |
2018年10月 | 直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。 |
2020年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行。 |
2021年 9月 | 欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。 |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
7月 | テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。 |
| グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。 |
10月 | NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株式会社NTT DATA, Inc.を設立。 |
| 親会社が日本電信電話株式会社のみとなる。 |

### 3 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社624社及び関連会社51社（2023年3月31日時点））は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　6．セグメント情報」をご参照ください。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（法人）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（海外）

当事業においては、海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（その他）

当事業においては、業界横断的なコンサルティング・ソリューションの提供や本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

事業の系統図は次のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
（親会社）
日本電信電話㈱ | 東京都 | 百万円 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 | 被所有 | 57.7 | 当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。 役員の兼任：0名 | ※1
（連結子会社）
（公共・社会基盤）
㈱NTTデータ・アイ | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 | 福岡県 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 | 愛知県 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 大阪府 | 百万円 400 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 広島県 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
（金融）
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ | 東京都 | 百万円 100 | システム運用・保守 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ | 神奈川県 | 百万円 285 | システム設計・開発 | 所有 | 90.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア | 東京都 | 百万円 280 | システム設計・開発 | 所有 | 75.5 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ | 東京都 | 百万円 80 | システム設計・開発 | 所有 | 85.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
NTTデータルウィーブ㈱ | 東京都 | 百万円 490 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エックスネット | 東京都 | 百万円 783 | システム販売 | 所有 | 51.1 | 同社はシステム販売サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※1
日本電子計算㈱ | 東京都 | 百万円 2,460 | システム設計・開発 | 所有 | 80.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
（法人）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 80.1 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱クニエ | 東京都 | 百万円 95 | コンサルティング | 所有 | 100.0 | 同社はコンサルティングサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS | 東京都 | 百万円 330 | システム設計・開発 | 所有 | 60.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータMSE | 神奈川県 | 百万円 320 | システム設計・開発 | 所有 | 45.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱JSOL | 東京都 | 百万円5,000 | システム設計・開発 | 所有 | 50.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータNJK | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ | 東京都 | 百万円 200 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータMHIシステムズ | 東京都 | 百万円 40 | システム設計・開発 | 所有 | 51.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
ネットイヤーグループ㈱ | 東京都 | 百万円 571 | SIPS（Strategic Internet Professional Services）事業 | 所有 | 48.5 | 同社はインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援等SIPSサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※1
㈱ペイジェント | 東京都 | 百万円 400 | 決済代行サービス | 所有 | 50.0 | 同社は決済代行サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
（海外）
㈱NTT DATA, Inc. | 東京都 | 百万円340,051 | グローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進 | 所有 | 55.0 | 同社はグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進をしています。 役員の兼任：3名 | ※2 ※3
北米
NTT DATA Americas, Inc. | アメリカ | 千米ドル 5,762,214 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT Data International L.L.C. | アメリカ | 千米ドル 5,775,422 | 北米事業子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社は北米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA Consulting, Inc. | アメリカ | 千米ドル 205,177 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA Services International Holdings B.V. | オランダ | 千米ドル 261,356 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA Services　Holdings Corporation | アメリカ | 千米ドル 948,321 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA Services, LLC | アメリカ | 千米ドル 2,114,292 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
EMEA・中南米
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. | スペイン | 千ユーロ 866,735 | EMEA・中南米事業 子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はEMEA・中南米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：1名 | ※3
NTT DATA EMEA LTD. | イギリス | 千ユーロ 498,822 | コンサルティング システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング、システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：1名 | ※3
NTT DATA Spain, S.L.U. | スペイン | 千ユーロ 480,162 | コンサルティング、システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA Business Solutions AG | ドイツ | 千ユーロ 132,266 | コンサルティング・ システム設計・開発 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はコンサルティング、システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG | ドイツ | 千ユーロ 457,114 | 海外SAP事業子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社は海外SAP事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※3
APAC
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル 511,116 | APAC事業子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はAPAC事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 |
VietUnion Online Services Corporation | ベトナム | 百万ベトナムドン3,275,093 | 決済代行サービス | 所有 | 89.5 (89.5) | 同社は決済代行サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※3
NTT Ltd.
NTT Limited | イギリス | 米ドル 9,038 | ICTサービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd | 南アフリカ | 千南アフリカランド 3,443,254 | NTT Ltd.の南アフリカ事業子会社の統括 | 所有 | 85.0 (85.0) | 同社はNTT Ltd.の南アフリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT America Holdings II, Inc. | アメリカ | 千米ドル822,864 | NTT Ltd.のアメリカ事業子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はNTT Ltd.のアメリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Australia Pty Ltd | オーストラリア | 千オーストラリアドル 209,628 | NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社の統括 ICTサービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はICTサービスを提供し、NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Cloud Communications International Holdings SAS | フランス | 千ユーロ173,415 | 電話・Web・ビデオ会議サービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社は電話・Web・ビデオ会議サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltd | オーストラリア | 千オーストラリアドル175,643 | ICTサービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル249,574 | NTT Ltd.のアジアデータセンタ事業子会社の統括 | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はNTT Ltd.のアジアデータセンタ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Global Data Centers Holding EMEA S.à r.l. | ルクセンブルク | 千ユーロ349,618 | データセンタ関連サービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はデータセンタ関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTTセキュリティ㈱ | 東京都 | 百万円 39,468 | セキュリティ専門サービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はセキュリティ専門サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
NTT Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 184,984 | ICTサービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3
PT NTT Global Data Centers Indonesia | インドネシア | 百万インドネシア ルピア 2,804,774 | データセンタサービス | 所有 | 100.0 (100.0) | 同社はデータセンタサービスを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※2 ※3

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
（その他）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 東京都 | 百万円 450 | コンサルティング | 所有 | 100.0 | 同社はコンサルティングサービスを提供しています。 役員の兼任：1名 |
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱ | 東京都 | 百万円 100 | 各種事務代行業務 | 所有 | 70.0 | 同社は各種事務代行サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱NTTデータSMS | 東京都 | 百万円 100 | システム運用 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム運用サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ | 東京都 | 百万円 100 | システム設計・開発 | 所有 | 100.0 | 同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 東京都 | 百万円 739 | パッケージソフト 販売 | 所有 | 47.9 | 同社はパッケージソフトを提供しています。 役員の兼任：0名 | ※1
㈱NTTデータ・スマートソーシング | 東京都 | 百万円 100 | コンタクトセンタ 事業 | 所有 | 100.0 | 同社はコンタクトセンタ事業を提供しています。 役員の兼任：0名 |
その他569社 | ― | ― | ― | ― | ― |
（持分法適用関連会社） 全51社 | ― | ― | ― | ― | ― |

（注） 1　※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。

2　※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

3　※3の会社は、当社の特定子会社です。

4　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

5　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

### 5 【従業員の状況】

#### （1） 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共・社会基盤 | 9,125 | 〔357〕
金融 | 12,575 | 〔1,488〕
法人 | 13,199 | 〔867〕
海外 | 148,522 | 〔3,457〕
その他 | 11,685 | 〔1,392〕
合計 | 195,106 | 〔7,561〕

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社（現 株式会社NTT DATA, Inc.）及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。

3　前連結会計年度末に比べ年間平均臨時従業員数が4,021名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社（現 株式会社NTT DATA, Inc.）及びその子会社が下期より当社の子会社となったことに伴うものです。なお、当連結会計年度末時点での臨時従業員数は11,041名です。

#### （2） 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
12,714 | 〔333〕 | 39.0 | 14.5 | 8,670

セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共・社会基盤 | 3,734 | 〔105〕
金融 | 3,716 | 〔85〕
法人 | 2,288 | 〔52〕
海外 | － | 〔1〕
その他 | 2,976 | 〔90〕
合計 | 12,714 | 〔333〕

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性9,703名、女性3,011名です。

（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）

当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるように、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社外に発信しています。これらの取り組みが評価され、プラチナくるみん認定（2019年11月）、くるみん認定（2019年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）、Top Employer Japan 2023（2023年1月）、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)なども獲得しています。

####

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）（注3）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 9.0% | 75.4% | 71.4% | 71.3% | 62.4%
(連結子会社)
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 2.5% | 68.4% | 70.9% | 70.8% | 67.4%
㈱NTTデータ・アイ | 5.6% | 50.0% | 77.9% | 78.1% | 60.4%
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ | 7.9% | 52.4% | 81.4% | 83.5% | 61.2%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ信越 | 0.0% | 50.0% | - | - | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 | 1.3% | 45.5% | 74.3% | 72.3% | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北陸 | 8.7% | - | - | - | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 7.2% | 66.7% | 81.8% | 80.3% | 164.5%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 5.2% | 44.4% | 77.5% | 75.6% | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ四国 | 4.2% | 20.0% | - | - | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 | 5.0% | 18.2% | 77.6% | 75.2% | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 21.3% | 53.3% | 73.0% | 74.7% | 30.9%
㈱NTTデータSMS | 4.8% | 57.1% | 70.3% | 70.6% | 53.9%
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ | 4.0% | 56.3% | 74.9% | 72.0% | 59.6%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 0.0% | - | - | - | -
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱ | 16.4% | 80.0% | 57.7% | 56.3% | 63.7%
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ | 9.0% | 44.4% | 73.5% | 74.1% | 49.1%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア | 6.6% | 80.0% | 74.3% | 74.3% | 50.8%
㈱NTTデータ・スマートソーシング | 17.2% | 55.6% | 58.6% | 63.4% | 79.6%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ | 5.1% | 50.0% | 73.5% | 72.5% | 33.2%
㈱NTTデータ・インフォメーションテクノロジー | 8.8% | - | - | - | -
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ | 34.2% | 55.6% | 87.1% | 86.6% | 68.8%
㈱クニエ | 7.1% | 27.3% | 67.5% | 70.5% | 25.2%
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ | 8.3% | 59.1% | 75.7% | 75.6% | 71.5%
NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱ | 0.0% | 33.3% | 99.0% | 94.8% | -
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ | 6.9% | 58.3% | 78.9% | 80.5% | 80.3%
㈱NTTデータ・ニューソン | 7.8% | 50.0% | 82.1% | 81.8% | 91.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ | 4.8% | 100.0% | 78.1% | 75.1% | 102.9%
㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB | 2.4% | - | - | - | -
NTTデータルウィーブ㈱ | 9.1% | 76.9% | 76.4% | 78.5% | 36.6%

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）（注3）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS | 3.7% | 100.0% | 73.5% | 73.0% | 77.5%
㈱NTTデータMSE | 3.8% | 68.4% | 72.0% | 70.8% | 59.3%
㈱JSOL | 11.3% | 80.6% | 79.5% | 79.5% | 46.8%
㈱エックスネット | 4.1% | - | - | - | -
㈱NTTデータNJK | 6.2% | 75.0% | 83.0% | 84.0% | 49.5%
㈱NTTデータ・エム・シー・エス | 3.2% | 50.0% | 61.6% | 70.1% | 19.2%
株式会社NTTデータグローバル・サービス | 26.9% | - | - | - | -
㈱NTTデータ・エマーズ | 4.3% | 40.0% | 73.1% | 77.5% | 39.7%
㈱NTTデータ・ビーンサービス | - | - | 60.7% | 90.8% | 93.6%
㈱NTTデータ数理システム | 16.7% | 66.7% | - | - | -
日本電子計算㈱ | 11.1% | 61.5% | 56.3% | 61.2% | 41.2%
JIPテクノサイエンス㈱ | - | 66.7% | - | - | -
ジェイエスフィット㈱ | 7.1% | 100.0% | 78.2% | 79.2% | 63.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズ | - | 100.0% | - | - | -
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ | 9.8% | 33.3% | 72.9% | 73.4% | 45.5%
㈱DACS | 4.8% | - | 67.9% | 71.6% | 66.4%
㈱NTTデータSBC | 9.2% | 16.7% | 75.9% | 75.9% | -
㈱NTTデータMHIシステムズ | 7.4% | 87.5% | 79.1% | 79.7% | 67.8%
ネットイヤーグループ㈱ | 27.3% | 0.0% | 78.5% | 79.1% | 52.0%

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差が生じております。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。