第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	（百万円）	2,318,658	2,551,906	3,490,182	4,367,387	4,638,721
営業利益	（百万円）	139,173	212,590	259,110	309,551	323,862
税引前利益	（百万円）	130,452	215,849	242,800	248,602	249,006
当社株主に帰属 する当期利益	（百万円）	76,843	142,979	149,962	133,869	142,454
当社株主に帰属 する当期包括利益	（百万円）	165,129	227,773	222,223	300,899	153,878
当社株主に帰属する持分	（百万円）	1,072,899	1,270,874	1,452,367	1,719,204	1,830,461
資産合計	（百万円）	2,897,015	3,084,513	6,158,194	7,219,429	7,777,384
1株当たり当社株主に 帰属する持分	（円）	764.99	906.22	1,035.93	1,226.23	1,305.53
基本的1株当たり 当期利益	（円）	54.79	101.95	106.95	95.48	101.60
希薄化後1株当たり 当期利益	（円）	－	－	－	－	－
当社株主帰属持分比率	（％）	37.0	41.2	23.6	23.8	23.5
当社株主帰属持分当期利益率	（％）	7.6	12.2	11.0	8.4	8.0
株価収益率	（倍）	31.3	23.7	16.2	25.4	26.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	352,492	310,404	350,568	498,789	397,148
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△173,893	△196,487	△322,281	△624,508	△669,743
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△101,618	△166,513	135,659	109,166	289,409
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	287,058	246,941	415,359	431,774	444,635
従業員数	（人）	139,677	151,991	195,106	193,513	197,777
〔ほか、平均臨時従業員数〕		〔3,404〕	〔3,540〕	〔7,561〕	〔11,409〕	〔10,162〕

（注）1　国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（2） 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	（百万円）	1,016,897	1,095,466	1,153,230	283,084	－
営業収益	（百万円）	－	－	－	118,214	211,528
経常利益	（百万円）	121,807	121,523	143,796	66,720	46,876
当期純利益	（百万円）	92,638	152,051	114,558	60,390	48,857
資本金	（百万円）	142,520	142,520	142,520	142,520	142,520
発行済株式総数	（株）	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000	1,402,500,000
純資産	（百万円）	1,108,125	1,164,220	1,238,725	1,237,039	1,252,053
総資産	（百万円）	2,327,477	2,354,049	2,551,512	1,584,532	1,645,194
1株当たり純資産	（円）	790.11	830.17	883.55	882.32	892.99
1株当たり配当額	（円）	18.00	21.00	22.00	23.00	25.00
（うち1株当たり   中間配当額）		（9.00）	（9.50）	（10.50）	（11.50）	（12.50）
1株当たり当期純利益	（円）	66.05	108.42	81.70	43.07	34.85
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	49.5	48.5	78.1	76.1
自己資本利益率	（％）	8.8	13.4	9.5	4.9	3.9
株価収益率	（倍）	25.9	22.3	21.2	56.4	77.0
配当性向	（％）	27.3	19.4	26.9	53.4	71.7
従業員数	（人）	11,955	12,351	12,714	1,702	1,592
〔ほか、平均臨時従業員数〕		〔234〕	〔284〕	〔333〕	〔145〕	〔79〕
株主総利回り	（％）	166.4	236.3	172.4	241.5	268.3
（比較指標   ：配当込みTOPIX）	（％）	142.1	145.0	153.4	216.8	213.4
最高株価	（円）	1,785	2,577	2,885	2,539	3,258
最低株価	（円）	939	1,629	1,656	1,686	1,852

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。

3　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。

4　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

2 【沿革】

（当社設立前）

年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月	日本電信電話㈱の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

1988年 5月	資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。	日本電信電話㈱から分社・独立
6月	特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。
7月	日本電信電話㈱から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
	建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1989年 7月	事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年 2月	システムインテグレーターの登録・認定。
1992年11月	本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年11月	デミング賞実施賞を受賞。
1995年 4月	東京証券取引所市場第二部上場。	上場
1996年 6月	商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1998年 5月	発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
8月	発行済株式総数の増加。
	商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月	電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1999年 7月	ISO14001の認証取得。
2001年 9月	情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
2002年 8月	㈱ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
	情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
2003年 4月	国際事業推進本部を設置。
2004年 8月	オープンソース開発センタを設置。
2005年 6月	執行役員制の導入。
	取締役員数を10名以内に削減。
2006年 8月	豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年 5月	経営権取得により、ジェトロニクス㈱が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
10月	NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
12月	経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。	グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大
2008年 4月	国際事業本部を設置。
	経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス㈱が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月	経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
	経営権取得により、パナソニックMSE㈱が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2009年 1月	経営権取得により、㈱日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
7月	カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2010年 3月	経営権取得により、㈱エヌジェーケーが当社の子会社となる。
7月	経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
12月	経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年6月	経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月	㈱北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、㈱ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。

2012年 1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。	ブランド統一・ グローバルマネジメント体制の整備
	Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
	Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月	NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
	経営権取得により、㈱JBISホールディングス及び日本電子計算㈱が当社の子会社となる。
	NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
4月	ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
	Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年 7月	グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
10月	発行済株式総数の増加。
12月	経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年 1月	経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月	Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
5月	経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2015年 3月	NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
7月	カンパニー制廃止。事業本部再編成。
	経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2016年11月	Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2017年 3月	Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
7月	グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
	発行済株式総数の増加。
2018年10月	直接的な親会社が日本電信電話㈱からNTT㈱へ変更。
2020年 6月	監査等委員会設置会社に移行。
2021年 9月	欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
7月	テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
	グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
10月	NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話㈱との共同出資により海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.を設立。
	親会社が日本電信電話㈱のみとなる。
2023年 7月	国内事業会社である㈱NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。	機動的な事業運営と適切なガバナンスを行うために持株会社体制へ移行
	商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更。
2024年 4月	㈱NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）に再編。

3 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社611社及び関連会社51社（2025年3月31日時点））は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（日本）

当事業においては、主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。

（海外）

当事業においては、主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスやデータセンターサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。

（その他）

当事業においては、当社グループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。本事業の一部を関係会社が分担しています。

事業の系統図は次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
（親会社）
日本電信電話㈱	東京都	百万円 937,950	基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等	被所有	57.7	当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。 役員の兼任：0名	※2
（連結子会社）
㈱NTTデータ	東京都	百万円 1,000	日本	所有	100.0	同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを提供しています。 役員の兼任：2名	※8
㈱NTTデータ・アイ	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都	百万円      739	日本	所有	47.7 (47.7)	同社はパッケージソフトを提供しています。 役員の兼任：0名	※2 ※7
㈱NTTデータMSE	神奈川県	百万円 320	日本	所有	45.0 (45.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※7
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。 役員の兼任：0名
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名
㈱JSOL	東京都	百万円5,000	日本	所有	50.0 (50.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※7
ネットイヤーグループ㈱	東京都	百万円 571	日本	所有	48.5 (48.5)	同社はインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援等SIPSサービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※2 ※7
㈱NTT DATA, Inc.	東京都	百万円340,051	海外	所有	55.0	同社はグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進をしています。 役員の兼任：3名	※4
NTT America Holdings II, Inc.	アメリカ	千米ドル486,934	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はNTT Ltd.のアメリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Americas, Inc.	アメリカ	千米ドル 5,758,514	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。  役員の兼任：0名	※4
NTT Data International L.L.C.	アメリカ	千米ドル 5,775,422	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は北米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Services　Holdings Corporation	アメリカ	千米ドル 948,321	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4

NTT DATA Services, LLC	アメリカ	千米ドル 2,114,292	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Business Solutions AG	ドイツ	千ユーロ 330,098	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG	ドイツ	千ユーロ 650,546	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は海外SAP事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.	スペイン	千ユーロ 582,747	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はEMEA・中南米事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Spain, S.L.U.	スペイン	千ユーロ 480,162	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4

名称	住所	資本金又は  出資金	主要な事業の内容	議決権の所有  又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
NTT Cloud Communications International Holdings SAS	フランス	千ユーロ173,415	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は電話・Web・ビデオ会議サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA EMEA LTD.	イギリス	千ユーロ 498,822	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Limited	イギリス	米ドル 10,038	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers EMEA Finance S.à r.l.	ルクセンブルク	千ユーロ87,665	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※3 ※4
NTT Global Data Centers EMEA S.à r.l.	ルクセンブルク	千ユーロ349,618	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Services International Holdings B.V.	オランダ	千米ドル 261,356	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd	南アフリカ	千南アフリカランド 3,443,254	海外	所有	75.0 (75.0)	同社はNTT Ltd.の南アフリカ事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Australia Pty Ltd	オーストラリア	千オーストラリアドル 209,628	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供し、NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltd	オーストラリア	千オーストラリアドル175,643	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
PT NTT Global Data Centers Indonesia	インドネシア	百万インドネシアルピア 3,167,074	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンターサービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited	インド	百万インドルピー 18,680	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTTセキュリティ㈱	東京都	百万円 39,468	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はセキュリティ専門サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 372,973	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はAPAC事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※3 ※4
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 528,742	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はAPAC地域のアプリケーション事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT GLOBAL DATA CENTERS HOLDING ASIA NAV2 PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 404,771	海外	所有	70.0 (70.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル694,494	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はNTT Ltd.のアジアデータセンター事業子会社を統括しています。 役員の兼任：0名	※4
NTT Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 184,984	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4

VietUnion Online Services Corporation	ベトナム	百万ベトナムドン3,101,731	海外	所有	88.6  (88.6)	同社は決済代行サービスを提供しています。 役員の兼任：0名	※4
㈱NTTデータ先端技術	東京都	百万円 100	その他	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：0名
その他574社	―	―	―	―		―
（持分法適用関連会社） 　全51社	―	―	―	―		―

（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

       2　※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

3　※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

4　※4の会社は、当社の特定子会社です。

5　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

6　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7　※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。

8　㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

  主要な損益情報等（日本基準）

売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
1,345,295	162,901	179,818	241,810	1,384,014

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	48,828	〔4,620〕
海外	145,553	〔5,273〕
その他	3,396	〔269〕
合計	197,777	〔10,162〕

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,592	〔79〕	39.7	14.1	9,234

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	－	〔－〕
海外	－	〔－〕
その他	1,592	〔79〕
合計	1,592	〔79〕

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性1,185名、女性407名です。

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1）		男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2）		労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）（注3）
					全労働者		正規雇用 労働者		非正規雇用 労働者
㈱NTTデータグループ	19.2	%	105.0	%	85.3	%	84.5	%	167.3	%
(連結子会社)
㈱NTTデータ	11.6	%	99.7	%	73.7	%	72.8	%	77.0	%
㈱NTT DATA, Inc.	14.0	%	60.0	%	70.4	%	70.3	%	0.0	%
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー	5.2	%	73.2	%	76.7	%	76.3	%	56.5	%
㈱NTTデータ・アイ	6.5	%	80.6	%	76.2	%	76.4	%	64.6	%
㈱NTTデータ先端技術	7.5	%	60.9	%	81.1	%	82.7	%	59.3	%
㈱NTTデータ東北	10.6	%	75.0	%	79.2	%	76.8	%	87.0	%
㈱NTTデータ信越	-		0.0	%	-		-		-
㈱NTTデータ東海	3.9	%	109.1	%	78.0	%	75.9	%	0.0	%
㈱NTTデータ北陸	17.2	%	-		-		-		-
㈱NTTデータ関西	7.7	%	92.6	%	73.5	%	72.5	%	66.0	%
㈱NTTデータ中国	3.9	%	55.6	%	74.8	%	77.7	%	55.3	%
㈱NTTデータ四国	5.4	%	83.3	%	-		-		-
㈱NTTデータ九州	4.6	%	48.0	%	77.6	%	74.1	%	0.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	19.9	%	75.0	%	71.8	%	73.5	%	24.3	%
㈱NTTデータSMS	6.5	%	86.2	%	76.9	%	76.9	%	86.5	%
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	5.0	%	161.1	%	79.0	%	75.4	%	60.4	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	9.8	%	60.0	%	77.7	%	79.5	%	51.1	%
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱	32.9	%	100.0	%	63.5	%	64.2	%	58.7	%
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱	12.8	%	83.3	%	76.9	%	77.1	%	42.1	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	11.3	%	72.7	%	75.8	%	75.7	%	81.6	%
㈱NTTデータ・スマートソーシング	16.7	%	50.0	%	60.1	%	63.2	%	86.3	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ	8.2	%	100.0	%	80.4	%	78.8	%	60.7	%
㈱NTTデータ・インフォメーションテクノロジー	9.1	%	100.0	%	81.5	%	82.0	%	64.2	%
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱	36.1	%	50.0	%	92.3	%	92.1	%	68.3	%
㈱クニエ	8.3	%	46.3	%	66.2	%	68.9	%	21.6	%
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ	5.4	%	82.4	%	73.5	%	73.1	%	68.2	%
NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱	0.0	%	150.0	%	104.7	%	99.9	%	0.0	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ	6.1	%	100.0	%	76.4	%	76.7	%	102.8	%
㈱NTTデータ・ニューソン	8.7	%	50.0	%	83.8	%	84.0	%	71.5	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ	5.4	%	42.9	%	81.9	%	80.7	%	88.3	%

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1）		男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2）		労働者の男女の 賃金の差異（％）（注1）（注3）
					全労働者		正規雇用 労働者		非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB	7.1	%	-		-		-		-
NTTデータルウィーブ㈱	12.1	%	42.1	%	74.8	%	76.9	%	52.2	%
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS	5.2	%	66.7	%	70.0	%	69.2	%	78.0	%
㈱NTTデータMSE	3.7	%	92.3	%	74.8	%	73.0	%	82.0	%
㈱JSOL	13.4	%	96.0	%	75.8	%	75.9	%	67.7	%
㈱NTTデータNJK	6.5	%	77.8	%	82.9	%	82.5	%	59.1	%
㈱NTTデータグローバル・サービス	13.2	%	-		-		-		-
㈱NTTデータ・エマーズ	5.8	%	100.0	%	76.2	%	80.0	%	48.2	%
㈱NTTデータ・ビーンサービス	20.0	%	0.0	%	56.7	%	83.7	%	91.7	%
㈱NTTデータ数理システム	29.2	%	50.0	%	-		-		-
日本電子計算㈱	14.3	%	77.8	%	55.1	%	67.4	%	31.5	%
JIPテクノサイエンス㈱	6.7	%	60.0	%	-		-		-
ジェイエスフィット㈱	6.0	%	0.0	%	81.2	%	82.3	%	63.9	%
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ	10.2	%	60.0	%	77.3	%	78.1	%	56.0	%
㈱DACS	6.5	%	0.0	%	70.9	%	73.2	%	67.9	%
㈱NTTデータSBC	7.7	%	100.0	%	86.3	%	86.9	%	105.8	%
㈱NTTデータMHIシステムズ	10.2	%	83.3	%	83.1	%	83.1	%	72.9	%
ネットイヤーグループ㈱	28.1	%	60.0	%	74.9	%	77.7	%	17.4	%
㈱ジャステック	3.1	%	92.9	%	87.9	%	88.1	%	65.2	%

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　　3． 正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社、㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差異が生じています。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差異が生じています。

      4． 管理職に占める女性労働者の割合においては、算出基準日を2025年4月1日としています。