1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（2） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（7年以内）に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
（3） リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。
5．重要な収益及び費用の計上基準
当社は2023年7月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表注記「 3. 重要な会計方針（15）収益」に記載のとおりです。
同日以降は持株会社として子会社の経営指導及び管理業務の受託等を行っており、グループ経営運営収入、受取配当金等が主な収益となります。
グループ経営運営収入は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産65,999百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。
2.退職給付引当金
当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金21,302百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産「その他」に含めて表示していた「預け金」、「関係会社短期貸付金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産「その他」に表示していた160,333百万円は、「預け金」63,526百万円、「関係会社短期貸付金」65,169百万円、「その他」31,638百万円として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益「その他」に含めて表示していた「システム利用料」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益「その他」に表示していた6,477百万円は、「システム利用料」579百万円、「その他」5,898百万円として組み替えています。
※1 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
3 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
※1 販売費及び一般管理費、営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、令和8年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更されております。
繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,912百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,930百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が18百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
当社は2023年7月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針（15）収益」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
また、同日以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
連結財務諸表注記「7. 企業結合等 (1)持株会社体制への移行について」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
連結財務諸表注記「37. 後発事象 （日本電信電話株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。
法人所得税の取り扱いに関する不確実性については、連結財務諸表注記「18. 法人所得税 (4) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しています。