第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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第 32 期 |
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（自 平成24年 ２月21日 至 平成25年 ３月31日） |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
人 |
[ |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第32期において、平成25年１月１日付で株式会社イオン銀行を株式交換により完全子会社化したことに伴い、同行及び同行の子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、第32期の連結業績には、同行及び同行の子会社１社の業績が含まれております。
４．第32期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年３月31日までの13ヶ月と11日間となっております。
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第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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（自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） |
（自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） |
（自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） |
（自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．平成25年４月１日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第 32 期 |
第 33 期 |
第 34 期 |
第 35 期 |
第 36 期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．第32期（平成25年３月期）の１株当たり配当額50円は、経営統合記念配当５円を含んでおります。
５．第32期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年３月31日までの13ヶ月と11日間となっております。
６．第36期（平成29年３月期）の１株当たり配当額68円は、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和56年６月 |
ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。 |
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平成２年１月 |
当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。 |
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平成２年７月 |
香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA） |
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平成４年12月 |
タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。 |
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平成６年８月 |
イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 |
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平成６年12月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 |
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平成７年９月 |
香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 |
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平成８年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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平成８年12月 |
マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M） |
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平成10年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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平成11年２月 |
当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。 |
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平成11年12月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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平成12年６月 |
中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。 |
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平成13年12月 |
AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
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平成14年８月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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平成18年５月 |
インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 |
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平成18年８月 |
中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。 |
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平成19年３月 |
タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。 |
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平成19年12月 |
マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
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平成20年２月 |
子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 |
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平成20年２月 |
フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。 |
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平成20年６月 |
ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
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平成20年11月 |
香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 |
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平成21年７月 |
イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 |
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平成22年７月 |
MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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平成23年２月 |
子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 |
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平成23年３月 |
インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 |
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平成23年４月 |
中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 |
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平成23年10月 |
カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。 |
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平成24年１月 |
東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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平成24年６月 |
香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。 |
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平成25年１月 |
㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 |
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平成25年４月 |
㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 |
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平成25年５月 |
東芝ファイナンス㈱（現 イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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平成27年11月 |
ACSリース㈱を設立する。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。
当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
１．包括信用購入あっせん（カード業務）
当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資
（１）カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４. 銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。
５．業務代行
会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。
６．その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（親 会 社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱ (注)3. |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 45.2 （ 3.0） |
1 |
－ |
業務委託 手数料 |
事務所の賃借 |
－ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エー・シー・エス 債権管理回収㈱ |
千葉市 美浜区 |
600 |
フィービジネス等 |
99.4 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン少額短期保険㈱ |
東京都 千代田区 |
280 |
フィービジネス等 |
100.0 （ 10.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン住宅ローン サービス㈱ |
東京都 新宿区 |
3,340 |
フィービジネス等 |
100.0 （ 49.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
㈱イオン銀行 (注)4.5. |
東京都 江東区 |
51,250 |
クレジット及び 銀行 |
100.0 |
6 |
－ |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン保険サービス㈱ |
千葉市 美浜区 |
250 |
フィービジネス等 |
99.0 （ 99.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオンクレジット サービス㈱ (注)4.5. |
東京都 千代田区 |
500 |
クレジット 及び フィービジネス等 |
100.0 |
7 |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオンプロダクト ファイナンス㈱ |
東京都 千代田区 |
3,910 |
クレジット |
100.0 |
1 |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受託 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
ACSリース㈱ |
東京都 千代田区 |
250 |
フィービジネス等 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)6. |
香港 |
269百万 香港ドル |
海外 |
52.7 （ 52.7） |
1 |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. (注)4.7. |
タイ |
250百万 タイバーツ |
海外 |
54.3 （ 19.2） |
1 |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD (注)8. |
マレーシア |
72百万 マレーシア リンギット |
海外 |
59.7 |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN) CO.,LTD. |
台湾 |
22百万 台湾ドル |
海外 |
100.0 （ 7.1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT CARD(TAIWAN) CO.,LTD. |
台湾 |
841百万 台湾ドル |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深圳 |
2百万 人民元 |
海外 |
100.0 （ 50.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS CAPITAL CORPORATION LTD. |
タイ |
60百万 タイバーツ |
海外 |
26.4 [73.6] |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA |
インドネシア |
100,200百万 ルピア |
海外 |
85.0 （ 10.4） [3.7] |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
AEON CREDIT GUARANTEE （CHINA）CO.,LTD. |
中国 北京 |
141百万 人民元 |
海外 |
100.0 （ 50.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS SERVICING (THAILAND）CO.,LTD. |
タイ |
148百万 タイバーツ |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC. |
フィリピン |
300百万 フィリピン ペソ |
海外 |
100.0 （ 10.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
50,000百万 ベトナム ドン |
海外 |
100.0 （ 60.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED |
香港 |
1百万 香港ドル |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG)CO.,LTD. |
中国 瀋陽 |
123百万 香港ドル |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED |
インド |
910百万 ルピー |
海外 |
75.0 （ 20.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY |
カンボジア |
10百万 米ドル |
海外 |
100.0 （ 80.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5. |
香港 |
740百万 人民元 |
海外 |
100.0 |
1 |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON Micro Finance (Tianjin) Co.,Ltd. |
中国 天津 |
100百万 人民元 |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited |
ラオス |
28,000百万 キープ |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. |
フィリピン |
300百万 フィリピンペソ |
海外 |
60.0 （ 10.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd. |
ミャンマー |
8,259百万 チャット |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON Insurance Service （Thailand）CO.,LTD. |
タイ |
100百万 タイバーツ |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON Micro Finance （Shenzhen）Co.,Ltd. |
中国 深圳 |
150百万 人民元 |
海外 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Eternal 6 Special Purpose Vehicle Co.,Ltd. |
タイ |
0百万 タイバーツ |
海外 |
26.0 （ 26.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited |
タイ |
0百万 タイバーツ |
海外 |
48.7 （ 48.7） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
Horizon Master Trust （AEON 2006-1） |
香港 |
－ |
海外 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD. |
中国 天津 |
20百万 人民元 |
海外 |
49.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社及びAEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.は、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
|
|
平成29年３月期 |
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経常収益 （百万円） |
152,606 |
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経常利益 （百万円） |
14,385 |
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当期純利益（百万円） |
14,738 |
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純資産額 （百万円） |
265,648 |
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総資産額 （百万円） |
3,111,037 |
（２）イオンクレジットサービス株式会社
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平成29年３月期 |
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営業収益 （百万円） |
157,012 |
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経常利益 （百万円） |
17,032 |
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当期純利益（百万円） |
11,544 |
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純資産額 （百万円） |
65,606 |
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総資産額 （百万円） |
433,624 |
（３）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.
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平成29年２月期 |
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営業収益 （百万円） |
52,450 |
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経常利益 （百万円） |
8,781 |
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当期純利益（百万円） |
7,192 |
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純資産額 （百万円） |
42,933 |
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総資産額 （百万円） |
227,944 |
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
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（平成29年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
クレジット及びフィービジネス等 |
銀行 |
海外 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
2,654 [5,130] |
1,105 [1] |
13,447 [2,125] |
134 [6] |
17,340 [7,262] |
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（注）１．クレジット及びフィービジネス等に関しては国内における兼任者の比率が高いため、合算した従業員数を記載しております。
２．海外に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャンマー、ラオス
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
４．クレジット及びフィービジネス等の従業員数が前連結会計年度に比べ287人増加した主な要因は、制度変更による有期契約制社員から無期契約制社員への転換者増加によるものであります。
（２）当社の従業員数
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（平成29年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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134[6] |
39.5 |
6.3 |
6,706 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。