第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績

　国内の個人消費については、実質総雇用者所得が継続して緩やかな増加をみせるなか、総じてみれば底堅く動くとともに、消費者マインドは持ち直しの動きがみられました。企業については、設備投資、輸出、生産活動に継続的な回復の動きが見られ、高い水準の収益を維持する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、国内金利について、日本銀行がマイナス金利を継続するなか、10年国債利回りは、年度前半、マイナス圏にて推移いたしましたが、12月に米国が利上げに踏み切ったことで、世界的に金利が上昇し、年度後半は、プラス圏で推移いたしました。為替相場は、2016年６月に英国の欧州連合からの撤退に伴う欧州経済の不透明感の高まりによる影響等から、一時は、円高方向にて推移いたしました。年度の後半にかけては、米国の新政権への期待を背景に円安傾向となりましたが、その後はシリア情勢など地政学リスクに対する警戒感から円買い圧力が強まったこと等により、円高傾向となりました。

　アジア地域は、中国において、各種政策などの効果もあり、消費が堅調に増加するなど、景気は持ち直しの動きがみられました。タイでは、国王の崩御の影響等により、観光収入の減少や消費者心理の冷え込み等、消費環境が好転しない状況が続きました。マレーシアでは、2015年４月に導入された、物品サービス税導入の影響による、物価上昇の剥落に伴い、個人消費が拡大するなど、業種によって景況感の差が顕著となるなか、資源関連需要の停滞を受けた輸出の伸び悩み、公共投資の抑制等により成長率は低下いたしました。

　このような経営環境の中、当社はフィンテック等を活用したデジタル化について、お客さまにより便利で快適なサービスを提供するために、対外向けコンテスト（ハッカソン）の開催等、外部の知見や技術を積極的に求め、スマホアプリの開発などを行ってまいりました。特にＡＴＭをご利用の際、お客さまのご本人確認を指紋生体情報のみで認証する邦銀初の「指紋認証システム」の稼働、お申込み手続きのペーパーレス化等、簡便化・スピード化に取り組みました。同時にデジタル化による生産性の向上に努め、低金利環境下における収益性の確保に対応してまいりました。加えて、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス管理等の経営基盤の強化に努めました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,751億66百万円（前期比104.3％）、経常利益は616億６百万円（同103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は394億54百万円（同110.3％）となりました。

報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して145億49百万円増加し1,758億97百万円となり、セグメント利益は同34億26百万円増加し403億72百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同62億84百万円増加し531億５百万円となり、セグメント利益は同５億73百万円減少し５億89百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同97億88百万円減少し1,132億99百万円となり、セグメント利益は同14億89百万円減少し225億44百万円となりました。「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同44億43百万円増加し540億79百万円となり、セグメント利益は同２億34百万円増加し43億２百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により359億９百万円の収入（前期比455億59百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、53億57百万円の収入（前期比111億40百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは転換社債型新株予約権付社債や新株の発行等により、434億87百万円の収入（前期比592億93百万円増加）となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、5,062億２百万円（前期比842億27百万円増加）となりました。

（３）社会貢献、環境保全活動

当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともにそのためのビジネスの推進を強化しております。これを実現するため、イオンのＣＳＲ活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。

当事業年度においては、熊本県および大分県で発生した「平成28年熊本地震」において、被災されたお客さまからのご相談やご要望に迅速、丁寧にお応えできるよう、イオンのショッピングセンターを中心に「お客さま相談カウンター」を設置いたしました。また、地震発生当初、熊本県内に設置しているイオン銀行ＡＴＭの多くが、ご利用いただけない状況であったため、「移動式ＡＴＭ」を派遣し、被災された地域の皆さまにご利用いただきました。加えて、地震発生直後より、熊本県外から従業員が支援活動に参加し、早期の事業復旧に努めました。また、本年１月には、東北電力株式会社との提携クレジットカードを発行いたしました。お客さまサービスの向上や復興支援・地域活性化へ貢献していく観点から、特典の１つとしてカードご利用金額の一部が東北６県と新潟県に寄付されます。海外では、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。環境保全活動では、イオン環境財団が主催する植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。国内は、2016年10月に開催されました「亘理町植樹」（宮城県）など、海外では、2016年７月に開催されました「ミャンマー ヤンゴンでの植樹」に参加いたしました。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より37億39百万円増加し1,212億43百万円となり、役務取引等収支は同７億33百万円増加し1,611億38百万円となり、その他業務収支は同66億78百万円増加し250億円となりました。

種類	期別	国　内	海　外	相殺消去額(△)	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	71,623	48,492	△2,612	117,504
	当連結会計年度	81,189	44,303	△4,249	121,243
うち資金運用収益	前連結会計年度	77,925	63,518	△2,633	138,810
	当連結会計年度	86,461	58,047	△4,269	140,240
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,301	15,025	△21	21,305
	当連結会計年度	5,271	13,744	△19	18,996
役務取引等収支	前連結会計年度	116,502	43,567	335	160,404
	当連結会計年度	120,595	39,727	815	161,138
うち役務取引等収益	前連結会計年度	136,150	48,923	△2	185,072
	当連結会計年度	142,629	44,884	△2	187,511
うち役務取引等費用	前連結会計年度	19,648	5,356	△337	24,667
	当連結会計年度	22,034	5,157	△818	26,372
その他業務収支	前連結会計年度	18,673	△351	－	18,321
	当連結会計年度	25,283	△283	－	25,000
うちその他業務収益	前連結会計年度	19,747	11	－	19,759
	当連結会計年度	28,226	－	－	28,226
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,074	363	－	1,437
	当連結会計年度	2,942	283	－	3,226

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より1,138億91百万円増加し２兆469億42百万円となり、利息は同14億43百万円増加し1,400億98百万円となり、利回りは0.33％減少し6.84％となりました。資金調達勘定の平均残高は同1,381億34百万円増加し２兆4,586億10百万円となり、利息は同24億75百万円減少し164億53百万円となり、利回りは0.15％減少し0.67％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	1,693,468	77,769	4.59
	当連結会計年度	1,822,359	86,636	4.75
うち貸出金	前連結会計年度	1,159,050	72,979	6.30
	当連結会計年度	1,294,823	80,563	6.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	215,600	4,443	2.06
	当連結会計年度	151,732	5,744	3.79
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,286	0	0.02
	当連結会計年度	20,423	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	316,530	345	0.11
	当連結会計年度	355,379	328	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,087,111	5,310	0.25
	当連結会計年度	2,337,295	4,362	0.19
うち預金	前連結会計年度	1,830,310	3,759	0.21
	当連結会計年度	2,083,577	3,309	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	9,567	3	0.03
	当連結会計年度	16,466	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	8,418	39	0.47
	当連結会計年度	16,531	19	0.12
うち借用金	前連結会計年度	238,815	1,508	0.63
	当連結会計年度	220,719	1,033	0.47

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	264,777	63,518	23.99
	当連結会計年度	260,930	58,053	22.25
うち貸出金	前連結会計年度	251,942	63,405	25.17
	当連結会計年度	243,780	57,944	23.77
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	267	10	4.09
	当連結会計年度	238	12	5.41
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	12,567	101	0.81
	当連結会計年度	16,912	96	0.57
資金調達勘定	前連結会計年度	238,364	13,639	5.72
	当連結会計年度	126,315	12,273	9.72
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,443	0	0.00
	当連結会計年度	847	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	236,920	13,639	5.76
	当連結会計年度	125,467	12,273	9.78

　（注）１．「海外」とは、海外連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,958,246	△25,195	1,933,050	141,287	△2,633	138,654	7.17
	当連結会計年度	2,083,290	△36,348	2,046,942	144,690	△4,592	140,098	6.84
うち貸出金	前連結会計年度	1,410,993	△5,000	1,405,993	136,385	△42	136,342	9.70
	当連結会計年度	1,538,603	△5,000	1,533,603	138,507	△338	138,169	9.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	215,867	△20,195	195,672	4,454	△2,591	1,863	0.95
	当連結会計年度	151,970	△27,528	124,442	5,756	△4,247	1,509	1.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,286	－	2,286	0	－	0	0.02
	当連結会計年度	20,423	－	20,423	0	－	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	329,098	－	329,098	447	－	447	0.14
	当連結会計年度	372,292	△3,819	368,472	425	△6	419	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	2,325,476	△5,000	2,320,476	18,950	△21	18,929	0.82
	当連結会計年度	2,463,610	△5,000	2,458,610	16,636	△182	16,453	0.67
うち預金	前連結会計年度	1,830,310	－	1,830,310	3,759	－	3,759	0.21
	当連結会計年度	2,083,577	－	2,083,577	3,309	△0	3,309	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	9,567	－	9,567	3	－	3	0.03
	当連結会計年度	16,466	－	16,466	0	－	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	9,862	－	9,862	39	－	39	0.46
	当連結会計年度	17,379	－	17,379	19	－	19	0.11
うち借用金	前連結会計年度	475,736	△5,000	470,736	15,148	△21	15,127	3.21
	当連結会計年度	346,186	△5,000	341,186	13,306	△181	13,124	3.85

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より24億39百万円増加し1,875億11百万円となり、役務取引等費用は17億５百万円増加し同263億72百万円となりました。

種類	期別	国　内	海　外	相殺消去額(△)	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	136,150	48,923	△2	185,072
	当連結会計年度	142,629	44,884	△2	187,511
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	84,420	18,280	－	102,700
	当連結会計年度	88,127	16,076	－	104,204
役務取引等費用	前連結会計年度	19,648	5,356	△337	24,667
	当連結会計年度	22,034	5,157	△818	26,372
うち為替業務	前連結会計年度	445	－	－	445
	当連結会計年度	472	－	－	472

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国　内	海　外	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,152,928	－	2,152,928
	当連結会計年度	2,542,090	－	2,542,090
うち流動性預金	前連結会計年度	715,442	－	715,442
	当連結会計年度	1,441,402	－	1,441,402
うち定期性預金	前連結会計年度	1,437,079	－	1,437,079
	当連結会計年度	1,097,158	－	1,097,158
うちその他	前連結会計年度	406	－	406
	当連結会計年度	3,528	－	3,528
総合計	前連結会計年度	2,152,928	－	2,152,928
	当連結会計年度	2,542,090	－	2,542,090

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,428,774	100.00	1,610,173	100.00
個人	1,302,111	91.14	1,426,089	88.57
卸売業, 小売業	47,490	3.32	45,603	2.83
その他	79,173	5.54	138,481	8.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	245,223	100.00	254,730	100.00
個人	245,223	100.00	254,730	100.00
合計	1,673,997	―	1,864,904	―

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	49,371	－	49,371
	当連結会計年度	45,825	－	45,825
地方債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
短期社債	前連結会計年度	4,999	－	4,999
	当連結会計年度	29,999	－	29,999
社債	前連結会計年度	67,901	－	67,901
	当連結会計年度	66,038	－	66,038
株式	前連結会計年度	7,280	473	7,754
	当連結会計年度	7,488	442	7,931
その他の証券	前連結会計年度	81,104	－	81,104
	当連結会計年度	20,839	－	20,839
合計	前連結会計年度	210,658	473	211,131
	当連結会計年度	170,192	442	170,635

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。

なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.59
2．連結における自己資本の額	3,047
3．リスク・アセットの額	35,453
4．連結総所要自己資本額	1,418

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,557	1,280
危険債権	2,427	2,766
要管理債権	2,656	3,014
正常債権	1,433,601	1,642,791

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。

財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。

経営指標	目標数値（平成31年３月期）
連結経常収益	前期比110％以上
貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）	海外：20％
労働分配率（人件費／経常収益）	国内：16％、海外：11％
自己資本比率	８％程度を維持

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。

　近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。

　このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、ワンストップで決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。

　そのために、次の３つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。

＜重点取り組み事項＞

①営業・マーケティングの強化

　顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合った決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいります。

②金融プラットフォームの構築

　当社では、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。

③事業の効率化

　既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。

　これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、日本及び海外３拠点（香港、タイ、マレーシア）を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を進めてまいります。

　今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　次期につきましては、国内外各社において、デジタル化推進に向けてシステム（ＩＴ）投資の強化に加え、当社グループ内で重複する機能の集約を行うことで、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外事業の再成長」に取り組んでまいります。

　「利便性及び生産性の向上」では、ＷＥＢやスマートフォン等のモバイル端末でのサービス機能を強化することにより、ペーパーレスのサービスを促進してまいります。また、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を中心とした営業強化や、提携カードの発行による若年層の新規顧客獲得を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ってまいります。営業・マーケティングにおいて、顧客の属性情報や購買情報等のデータを集約して分析することを強化していき、お客さまのニーズを汲み取った商品・サービスを提案し、クロスセルを促進してまいります。さらに、重複業務の集約を図り、経営資源の重点分野への再配分を推進してまいります。

　「資産収益性の改善」につきましては、債権ポートフォリオの見直しに加え、各国の情勢およびお客さまの特性を踏まえた審査基準の見直しを行うことにより、貸倒コストの削減に努めてまいります。また、共通の債権回収システムを構築し、効率化を図ってまいります。

　「海外事業での再成長」につきましては、お客さまの実需に伴う商品・サービスの提供を徹底するとともに、小売業をはじめとする提携先との協業を強化し、新たな商品の開発に努めてまいります。また、大きな成長が見込まれる事業に経営資源を重点的に配分してまいります。

　これらに加え、銀行持株会社として、コーポレート・ガバナンスの向上に努め、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について

（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。

（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

②法的規制による影響について

（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。

これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。

（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争激化による影響について

　当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について

　当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風説・風評の発生による影響について

　当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について

　当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利変動による影響について

　当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動による影響について

　当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑨繰延税金資産に関する影響について
　当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

⑩システム運用等に関する影響について

　当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバ－攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪事務リスクの顕在化に関する影響について
　当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報漏洩等に関する影響について

　当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法令違反等の発生に関する影響について

　当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について

　当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。

⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について
　当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑯内部統制の構築に関する影響について
　当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰有能な人材の確保に関する影響について
　当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑱提携先等における会員募集に関する影響について

　当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。

⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について

　当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。

⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について

　イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」に記載しております。

（２）財政状態の状況

　資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,417億17百万円増加し、４兆1,872億63百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が1,909億６百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,598億６百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計額は、前連結会計年度末より3,814億33百万円増加し、３兆7,860億93百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が3,891億62百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より602億83百万円増加し、4,011億70百万円となりました。これは、公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ152億31百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が256億35百万円増加したこと等によるものです。

（連結自己資本比率）

　連結自己資本比率は8.59％（国内基準）となりました。

（３）経営成績の状況

　経営成績の状況については、「１業績等の概要（１）業績」に記載しております。

（４）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。