|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他の特別損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株 予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株 予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株 予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株 予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△） |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
借用金の純増減（△） |
△ |
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） |
|
△ |
|
普通社債発行及び償還による増減（△） |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動としての資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更）
連結の範囲から除外された会社 １社
(清算結了による減少)
Eternal 5 Special Purpose Vehicle Co.,Ltd.
（２） 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２） 持分法適用の関連会社
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD
（３） 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（４） 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC. 他28社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）繰延資産の処理方法
①株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
②社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
（７）ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（９）偶発損失引当金の計上基準
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年以内）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
（11）収益の計上基準
①包括信用購入あっせん
（イ）加盟店手数料
一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（ロ）顧客手数料
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
②貸出金利息
（イ）銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
（ロ）クレジット事業における貸出金利息
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（13）リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等としてその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
海外連結子会社
平成29年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
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「金融商品」 (IFRS 第９号) |
金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入 |
平成31年３月期 |
|
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS 第15号) |
顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入 |
平成31年３月期 |
|
「リース」 (IFRS 第16号) |
借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 |
平成32年３月期 |
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費償却」及び「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産処分損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式交付費償却」36百万円、「社債発行費償却」80百万円及び「その他」△7,605百万円は、「固定資産処分損益」23百万円及び「その他」△7,512百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
株式 |
200百万円 |
202百万円 |
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
破綻先債権額 |
1,566百万円 |
1,511百万円 |
|
延滞債権額 |
27,421百万円 |
29,875百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
23,249百万円 |
19,935百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
合計額 |
52,237百万円 |
51,322百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
308百万円 |
330百万円 |
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
－百万円 |
6,015百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
現金預け金 |
555百万円 |
2,654百万円 |
|
有価証券 |
5,160百万円 |
28,237百万円 |
|
貸出金 |
14,662百万円 |
13,923百万円 |
|
割賦売掛金 |
11,686百万円 |
10,189百万円 |
|
計 |
32,064百万円 |
55,006百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
借用金 |
24,946百万円 |
45,760百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
有価証券 |
37,443百万円 |
33,245百万円 |
|
その他資産 |
－百万円 |
8,395百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
保証金 |
4,773百万円 |
13,997百万円 |
※９．貸出コミットメント契約
（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメント総額 |
7,983,549百万円 |
8,344,956百万円 |
|
貸出実行額 |
481,416百万円 |
537,083百万円 |
|
差引：貸出未実行残高 |
7,502,133百万円 |
7,807,873百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（２）当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
18,436百万円 |
32,090百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
6,973百万円 |
11,475百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
劣後特約付社債 |
40,000百万円 |
40,000百万円 |
※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
包括信用購入あっせん収益 |
102,700百万円 |
104,204百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料・手当 |
59,417百万円 |
61,745百万円 |
|
広告宣伝費 |
44,214百万円 |
44,884百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
貸出金償却 |
2,937百万円 |
2,199百万円 |
|
利息返還損失引当金繰入額 |
3,343百万円 |
3,906百万円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,534百万円 |
|
△357百万円 |
|
組替調整額 |
△191 |
|
△1,088 |
|
税効果調整前 |
2,342 |
|
△1,466 |
|
税効果額 |
△717 |
|
442 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,625 |
|
△1,003 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
当期発生額 |
△788 |
|
731 |
|
組替調整額 |
825 |
|
2,064 |
|
税効果調整前 |
37 |
|
2,796 |
|
税効果額 |
38 |
|
△527 |
|
繰延ヘッジ損益 |
76 |
|
2,268 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 |
△12,684 |
|
△2,022 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
税効果調整前 |
△12,684 |
|
△2,022 |
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△12,684 |
|
△2,022 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
△229 |
|
87 |
|
組替調整額 |
140 |
|
160 |
|
税効果調整前 |
△88 |
|
248 |
|
税効果額 |
20 |
|
△81 |
|
退職給付に係る調整額 |
△68 |
|
166 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,050 |
|
△590 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
208,499,435 |
28,366 |
－ |
208,527,801 |
(注)１ |
|
合計 |
208,499,435 |
28,366 |
－ |
208,527,801 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
9,808,408 |
236 |
1,500 |
9,807,144 |
(注)２ |
|
合計 |
9,808,408 |
236 |
1,500 |
9,807,144 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式の増加28,366株は、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加236株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少1,500株は、ストック・オプション行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
110 |
|
||||
|
合計 |
－ |
110 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
6,954 |
35.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,563 |
28.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
7,551 |
利益剰余金 |
38.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
208,527,801 |
16,982,327 |
－ |
225,510,128 |
(注)１ |
|
合計 |
208,527,801 |
16,982,327 |
－ |
225,510,128 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
9,807,144 |
150 |
16,100 |
9,791,194 |
(注)２ |
|
合計 |
9,807,144 |
150 |
16,100 |
9,791,194 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式の増加16,982,327株は、公募による新株の発行によるもの7,840,000株、第三者割当による新株の発行によるもの9,105,000株、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの37,327株であります。
２．普通株式の自己株式の増加150株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少16,100株は、ストックオプション行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
112 |
|
||||
|
合計 |
－ |
112 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
7,551 |
38.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
6,254 |
29.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
（注）平成28年11月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
8,413 |
利益剰余金 |
39.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
（注）平成29年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金預け金勘定 |
444,868百万円 |
534,656百万円 |
|
預入期間が三ヶ月超及び担保に供している定期預け金 |
△1,640 |
△2,578 |
|
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金 |
△21,252 |
△25,875 |
|
現金及び現金同等物 |
421,975 |
506,202 |
※２. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
資産 |
8,417 |
百万円 |
|
うち割賦売掛金 |
1,138 |
|
|
うちリース債権及びリース投資資産 |
5,610 |
|
|
負債 |
1,715 |
|
|
うち買掛金 |
1,339 |
|
|
事業譲受による支出 |
6,702 |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ＡＴＭ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
（１）リース債権及びリース投資資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
6,101 |
8,087 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△696 |
△983 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
5,405 |
7,103 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権及び リース投資資産 |
1,922 |
1,535 |
1,191 |
728 |
415 |
309 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権及び リース投資資産 |
1,997 |
1,662 |
1,208 |
899 |
639 |
1,679 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
2,403 |
3,528 |
|
１年超 |
2,578 |
4,756 |
|
合計 |
4,981 |
8,284 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としております。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク・コンプライアンス部を設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規程」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した経営監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しております。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
（イ）金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
（ハ）為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
（ニ）デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
（ホ）市場リスクの定量的情報等について
主要な国内連結子会社の金融商品にかかる金利リスクについては、分散共分散法（保有期間240日、観測期間1年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成29年３月31日現在（当期の連結決算日）で、その金額は4,655百万円（平成28年３月31日現在は4,336百万円）であります。ＶａＲの計測にあたっては、コア預金の概念を考慮して算定しております。また、金利ボラティリティの計測方法については、変化率から変化幅に変更しております。なお、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社の保有する金融商品については、ＶａＲの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。
金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間３ヶ月、観測期間５年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成29年３月31日現在（当期の連結決算日）で、その金額は38,743百万円（平成28年３月31日現在は37,210百万円）であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク・コンプライアンス部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金預け金 |
444,868 |
444,868 |
－ |
|
（２）コールローン |
－ |
－ |
－ |
|
（３）買入金銭債権 |
5,051 |
5,051 |
－ |
|
（４）有価証券 |
200,871 |
200,871 |
－ |
|
その他有価証券 |
200,871 |
200,871 |
－ |
|
（５）貸出金 |
1,673,997 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△27,572 |
|
|
|
|
1,646,425 |
1,764,975 |
118,549 |
|
（６）割賦売掛金 |
1,022,387 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△21,813 |
|
|
|
|
1,000,574 |
1,013,502 |
12,927 |
|
資産計 |
3,297,791 |
3,429,269 |
131,477 |
|
（７）預金 |
2,152,928 |
2,153,902 |
974 |
|
（８）買掛金 |
173,568 |
173,568 |
－ |
|
（９）コマーシャル・ペーパー |
68,000 |
68,000 |
－ |
|
（10）借用金 |
535,989 |
538,542 |
2,553 |
|
（11）社債 |
122,074 |
122,949 |
874 |
|
（12）転換社債型新株予約権付社債 |
50 |
96 |
46 |
|
負債計 |
3,052,610 |
3,057,059 |
4,448 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（15） |
（15） |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
14,056 |
14,056 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
14,040 |
14,040 |
－ |
（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金預け金 |
534,656 |
534,656 |
－ |
|
（２）コールローン |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
（３）買入金銭債権 |
3,945 |
3,945 |
－ |
|
（４）有価証券 |
161,416 |
161,416 |
－ |
|
その他有価証券 |
161,416 |
161,416 |
－ |
|
（５）貸出金 |
1,864,904 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△28,001 |
|
|
|
|
1,836,902 |
1,930,271 |
93,368 |
|
（６）割賦売掛金 |
1,182,193 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△22,355 |
|
|
|
|
1,159,838 |
1,171,943 |
12,104 |
|
資産計 |
3,726,759 |
3,832,233 |
105,473 |
|
（７）預金 |
2,542,090 |
2,548,285 |
6,195 |
|
（８）買掛金 |
189,365 |
189,365 |
－ |
|
（９）コマーシャル・ペーパー |
38,000 |
38,000 |
－ |
|
（10）借用金 |
514,946 |
521,725 |
6,779 |
|
（11）社債 |
140,120 |
140,699 |
579 |
|
（12）転換社債型新株予約権付社債 |
30,000 |
31,770 |
1,770 |
|
負債計 |
3,454,523 |
3,469,846 |
15,323 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
13,466 |
13,466 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
13,466 |
13,466 |
－ |
（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
（４）有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。
（５）貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（６）割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
（７）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（10）借用金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（11）社債、（12）転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（４）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,270 |
1,254 |
|
信託受益権 |
8,989 |
7,964 |
|
合計 |
10,260 |
9,219 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
396,189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
100 |
213 |
1,000 |
－ |
3,659 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
65,000 |
2,000 |
56,200 |
18,000 |
3,000 |
42,842 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
45,000 |
5,000 |
－ |
3,000 |
|
短期社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
2,000 |
11,200 |
5,000 |
3,000 |
39,842 |
|
その他 |
60,000 |
－ |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
|
貸出金 （＊１、２） |
791,132 |
293,126 |
105,222 |
41,450 |
49,055 |
325,842 |
|
割賦売掛金 （＊１） |
703,762 |
107,281 |
81,976 |
69,624 |
15,482 |
16,519 |
|
合計 |
1,956,084 |
402,508 |
243,613 |
130,075 |
67,538 |
388,863 |
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権51,727百万円については本表には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,256百万円、期間の定めがないもの38,474百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
484,446 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
63 |
590 |
－ |
3,208 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
32,000 |
48,000 |
33,500 |
5,000 |
3,000 |
26,467 |
|
うち国債 |
－ |
45,000 |
5,000 |
－ |
－ |
500 |
|
短期社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,000 |
3,000 |
20,500 |
5,000 |
3,000 |
25,967 |
|
その他 |
－ |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 （＊１、２） |
431,417 |
361,437 |
159,675 |
64,511 |
83,852 |
678,145 |
|
割賦売掛金 （＊１） |
771,865 |
149,541 |
127,907 |
48,998 |
28,905 |
27,024 |
|
合計 |
1,749,729 |
558,978 |
321,146 |
119,100 |
115,757 |
734,845 |
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権57,417百万円については本表には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額3,103百万円、期間の定めがないもの52,618百万円は含めておりません。
（注）４．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 （＊） |
1,449,385 |
551,057 |
150,606 |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
68,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
289,389 |
163,757 |
77,393 |
3,772 |
1,676 |
－ |
|
社債 |
3,975 |
38,099 |
30,000 |
10,000 |
40,000 |
－ |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
50 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,015 |
8,143 |
8,410 |
5,844 |
6,087 |
3,054 |
|
合計 |
1,813,815 |
761,057 |
266,410 |
19,616 |
47,764 |
3,054 |
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 （＊） |
1,927,596 |
509,765 |
103,923 |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
38,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
258,097 |
168,787 |
82,008 |
3,404 |
2,647 |
－ |
|
社債 |
16,285 |
35,579 |
38,256 |
10,000 |
40,000 |
－ |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,111 |
10,001 |
8,521 |
5,426 |
6,052 |
855 |
|
合計 |
2,245,090 |
754,134 |
232,709 |
18,830 |
48,700 |
855 |
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,369 |
2,423 |
3,945 |
|
債券 |
117,273 |
114,034 |
3,238 |
|
|
国債 |
49,371 |
48,022 |
1,348 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
67,901 |
66,011 |
1,890 |
|
|
その他 |
69,380 |
68,139 |
1,240 |
|
|
外国証券 |
65,397 |
64,723 |
674 |
|
|
その他 |
3,982 |
3,416 |
566 |
|
|
小計 |
193,023 |
184,597 |
8,425 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
114 |
115 |
△1 |
|
債券 |
4,999 |
4,999 |
－ |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
4,999 |
4,999 |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
7,786 |
7,906 |
△119 |
|
|
外国証券 |
2,997 |
3,000 |
△2 |
|
|
その他 |
4,788 |
4,906 |
△117 |
|
|
小計 |
12,900 |
13,021 |
△121 |
|
|
合計 |
205,923 |
197,619 |
8,304 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,661 |
2,500 |
4,160 |
|
債券 |
110,597 |
108,610 |
1,986 |
|
|
国債 |
45,356 |
44,977 |
379 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
65,241 |
63,633 |
1,607 |
|
|
その他 |
12,468 |
11,540 |
927 |
|
|
外国証券 |
8,323 |
7,776 |
546 |
|
|
その他 |
4,145 |
3,764 |
380 |
|
|
小計 |
129,727 |
122,652 |
7,075 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
15 |
15 |
－ |
|
債券 |
31,266 |
31,269 |
△2 |
|
|
国債 |
469 |
469 |
－ |
|
|
短期社債 |
29,999 |
29,999 |
－ |
|
|
社債 |
797 |
800 |
△2 |
|
|
その他 |
4,351 |
4,574 |
△222 |
|
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4,351 |
4,574 |
△222 |
|
|
小計 |
35,634 |
35,859 |
△225 |
|
|
合計 |
165,361 |
158,511 |
6,849 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
73,423 |
184 |
24 |
|
国債 |
20,316 |
172 |
24 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
47,995 |
1 |
－ |
|
社債 |
5,111 |
11 |
－ |
|
その他 |
1,529 |
29 |
60 |
|
合計 |
74,953 |
213 |
85 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
5,768 |
988 |
－ |
|
国債 |
5,768 |
988 |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,274 |
220 |
△121 |
|
合計 |
7,042 |
1,209 |
△121 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、178百万円（うち、株式178百万円）であります。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
8,304 |
|
その他有価証券 |
8,304 |
|
（△）繰延税金負債 |
2,345 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
5,958 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
68 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,889 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
6,849 |
|
その他有価証券 |
6,849 |
|
（△）繰延税金負債 |
1,894 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
4,954 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
61 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,893 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 買建 |
3,000 － |
－ － |
△15 － |
1,252 － |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△15 |
1,252 |
|
（注） １．上記取引は複合金融商品の組込デリバティブであり、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 （変動受取・固定支払） |
借用金 |
|
|
|
|
65,844 |
51,096 |
△1,861 |
|||
|
合計 |
－ |
－ |
△1,861 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 （変動受取・固定支払） |
借用金 |
|
|
|
|
51,367 |
49,483 |
△962 |
|||
|
合計 |
－ |
－ |
△962 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
（受取）米ドル （支払）香港ドル |
借用金 |
5,683 |
－ |
3 |
|
|
（受取）日本円 （支払）タイバーツ |
借用金 |
53,452 |
50,060 |
△3,096 |
|
|
（受取）米ドル （支払）タイバーツ |
借用金 |
67,787 |
52,826 |
6,188 |
|
|
（受取）米ドル （支払）マレーシアリンギット |
借用金 |
62,667 |
57,817 |
12,896 |
|
|
（受取）米ドル （支払）インドネシアルピア |
借用金 |
509 |
509 |
△61 |
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
（受取）米ドル （支払）マレーシアリンギット |
借用金 |
1,365 |
－ |
△12 |
|
合計 |
－ |
－ |
15,918 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
（受取）米ドル （支払）香港ドル |
借用金 |
5,619 |
5,619 |
137 |
|
|
（受取）日本円 （支払）タイバーツ |
借用金 |
50,847 |
46,868 |
△3,108 |
|
|
（受取）米ドル （支払）タイバーツ |
借用金 |
86,897 |
59,391 |
2,766 |
|
|
（受取）米ドル （支払）マレーシアリンギット |
借用金 |
67,080 |
61,829 |
14,702 |
|
|
（受取）米ドル （支払）インドネシアルピア |
借用金 |
503 |
－ |
△67 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
14,429 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,631 |
|
5,026 |
|
|
|
勤務費用 |
356 |
|
383 |
|
|
|
利息費用 |
91 |
|
46 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
256 |
|
△150 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△324 |
|
△243 |
|
|
|
その他 |
15 |
|
46 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
5,026 |
|
5,108 |
|
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
年金資産の期首残高 |
1,318 |
|
1,496 |
|
|
|
期待運用収益 |
31 |
|
37 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
27 |
|
△63 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
201 |
|
237 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△82 |
|
△14 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
1,496 |
|
1,693 |
|
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,106 |
2,187 |
|
年金資産 |
△1,496 |
△1,693 |
|
|
610 |
493 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,920 |
2,921 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,530 |
3,415 |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
3,530 |
3,415 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,530 |
3,415 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
356 |
383 |
|
利息費用 |
91 |
46 |
|
期待運用収益 |
△31 |
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
77 |
157 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
43 |
43 |
|
その他 |
△36 |
△18 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
500 |
574 |
（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△43 |
△43 |
|
数理計算上の差異 |
132 |
△204 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
88 |
△248 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
87 |
43 |
|
未認識数理計算上の差異 |
798 |
594 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
886 |
638 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
債券 |
55.5% |
53.8% |
|
株式 |
14.0% |
18.7% |
|
生命保険の一般勘定 |
14.7% |
14.2% |
|
その他 |
15.8% |
13.3% |
|
合計 |
100 % |
100 % |
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.7% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.37% |
2.51% |
（注）なお、上記の他に平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度494百万円であります。
４．退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度59百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業経費 |
38 |
29 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
|
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 15,500株 |
|
付与日 |
|
平成23年４月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成23年５月21日 至平成38年５月20日 |
|
|
|
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 12,100株 |
|
付与日 |
|
平成24年４月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成24年５月21日 至平成39年５月20日 |
|
|
|
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
|
平成25年７月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成25年８月21日 至平成40年８月20日 |
|
|
|
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
|
平成26年７月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成26年８月21日 至平成41年８月20日 |
|
|
|
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 12,600株 |
|
付与日 |
|
平成27年７月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成27年８月21日 至平成42年８月20日 |
|
|
|
第９回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
|
普通株式 15,300株 |
|
付与日 |
|
平成28年７月21日 |
|
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
|
自平成28年８月21日 至平成43年８月20日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第４回 ストック ・オプション |
第５回 ストック ・オプション |
第６回 ストック ・オプション |
第７回 ストック ・オプション |
第８回 ストック ・オプション |
第９回 ストック ・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,300 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,300 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,000 |
9,000 |
12,000 |
9,500 |
12,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,300 |
|
権利行使 |
|
7,000 |
－ |
1,000 |
－ |
3,600 |
4,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
6,000 |
9,000 |
11,000 |
9,500 |
9,000 |
10,800 |
②単価情報
|
|
|
第４回 ストック ・オプション |
第５回 ストック ・オプション |
第６回 ストック ・オプション |
第７回 ストック ・オプション |
第８回 ストック ・オプション |
第９回 ストック ・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,416 |
－ |
2,318 |
－ |
1,806 |
1,806 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
809 |
1,081 |
2,715 |
2,006 |
3,072 |
1,940 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
|
|
第９回ストック・オプション |
|
|
株価変動性 |
（注）１ |
37.94 |
％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
7.5 |
年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
68 |
円/株 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
△0.32 |
％ |
（注）１．7.5年間（平成21年１月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当予想に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸出金及び割賦売掛金 |
55百万円 |
66百万円 |
|
|
未収収益 |
595 |
463 |
|
|
貸倒引当金 |
11,234 |
11,345 |
|
|
ポイント引当金 |
3,847 |
4,461 |
|
|
繰越欠損金 |
5,066 |
452 |
|
|
子会社の時価評価による評価差額 |
814 |
354 |
|
|
利息返還損失引当金 |
1,297 |
1,170 |
|
|
有形固定資産 |
388 |
383 |
|
|
無形固定資産 |
286 |
411 |
|
|
退職給付に係る負債 |
896 |
707 |
|
|
その他 |
4,923 |
8,342 |
|
|
繰延税金資産小計 |
29,404 |
28,158 |
|
|
評価性引当額 |
△5,714 |
△1,356 |
|
|
繰延税金資産合計 |
23,690 |
26,802 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社等一時差異 |
387 |
321 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,443 |
1,989 |
|
|
子会社の時価評価による評価差額 |
2,532 |
2,316 |
|
|
その他 |
238 |
207 |
|
|
繰延税金負債合計 |
5,601 |
4,836 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
18,088百万円 |
21,966百万円 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等の一時差異でない項目 |
△6.6 |
|
△7.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
在外子会社に係る税率差異 |
△5.4 |
|
△4.2 |
|
連結消去による影響 |
7.1 |
|
8.9 |
|
税率変更による影響 |
3.1 |
|
0.3 |
|
繰越欠損金 |
△1.2 |
|
△4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.6 |
|
△3.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.0％ |
|
20.2％ |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クレジット」、「銀行」、「海外」、「フィービジネス等」の４つを報告セグメントとしております。
「クレジット」は、国内顧客向けにクレジットカード、ローン等の金融サービスを提供しております。
「銀行」は、顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行う銀行業務を展開しております。
「海外」は、香港、タイ、マレーシア等のアジア地域顧客向けにクレジットカード、ローンをはじめとした金融サービス等を提供しております。
「フィービジネス等」は、国内において電子マネー精算代行業務や銀行代理業、ＡＴＭ事業、リース業等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
クレジット |
銀行 |
海外 |
フィー ビジネス等 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 経常収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,829百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。
（２）セグメント資産の調整額△159,696百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
クレジット |
銀行 |
海外 |
フィー ビジネス等 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 経常収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額又は 貸倒引当金戻入額（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。
（２）セグメント資産の調整額△203,126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）経常収益 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
236,564 |
64,090 |
58,996 |
359,651 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
26,994 |
7,783 |
1,752 |
36,530 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）経常収益 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
261,867 |
55,855 |
57,443 |
375,166 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
29,433 |
7,219 |
1,577 |
38,229 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
クレジット |
銀行 |
海外 |
フィービジネス等 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
クレジット |
銀行 |
海外 |
フィービジネス等 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
48,970 |
ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア |
なし |
加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 （注）３ |
13,778 |
貸出金 |
41,000 |
|
利息の受取 |
445 |
未収収益 |
34 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
48,970 |
ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア |
なし |
加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 （注）３ |
40,994 |
貸出金 |
39,000 |
|
利息の受取 |
405 |
未収収益 |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
渡邉廣之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(0.0) |
当社取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
11 |
|
役員及びその近親者 |
山下正員 |
－ |
－ |
－ |
なし |
当社取締役 の近親者 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
30 |
|
役員及びその近親者 |
三藤智之 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
30 |
|
役員及びその近親者 |
石塚和男 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸付金 |
52 |
|
役員及びその近親者 |
小林裕明 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
41 |
（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
山下正員 |
－ |
－ |
－ |
なし |
子会社の 取締役 の近親者 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
29 |
|
役員及びその近親者 |
三藤智之 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
28 |
|
役員及びその近親者 |
石塚和男 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
(0.0) |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
50 |
|
役員及びその近親者 |
小林裕明 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸付金 |
39 |
|
役員及びその近親者 |
松山正弘 |
－ |
－ |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 （注） |
－ |
貸出金 |
35 |
（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,465円31銭 |
1,604円79銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
180円09銭 |
189円75銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
180円00銭 |
183円96銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
340,886 |
401,170 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
49,699 |
54,987 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(110) |
(112) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(49,589) |
(54,875) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
291,186 |
346,182 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
208,527,801 |
225,510,128 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
9,807,144 |
9,791,194 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
198,720,657 |
215,718,934 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
35,785 |
39,454 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
35,785 |
39,454 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
198,704,819 |
207,930,957 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
103,451 |
6,537,195 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(52,427) |
(57,580) |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （株）） |
(51,024) |
(6,479,615) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（%） |
担保 |
償還期限 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Unsecured debenture |
平成23年７月14日 |
1,706 (1,706) [536百万 タイバーツ] |
－ |
1.155 |
無 |
平成28年７月14日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Unsecured debenture |
平成23年12月16日 |
2,268 (2,268) [713百万 タイバーツ] |
－ |
1.734 |
無 |
平成28年12月16日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
2017年満期 ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）４ |
平成24年３月23日 |
50 (50) |
－ |
－ |
無 |
平成29年３月23日 |
|
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
Medium-term note |
平成24年４月12日 |
1,347 [50百万 マレーシアリンギット] |
1,267 （1,267) [50百万 マレーシアリンギット] |
3.950 |
無 |
平成29年４月11日 |
|
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
Medium-term note |
平成24年４月23日 |
1,077 [40百万 マレーシアリンギット] |
1,014 （1,014) [40百万 マレーシアリンギット] |
3.950 |
無 |
平成29年４月21日 |
|
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
Medium-term note |
平成24年５月21日 |
1,481 [55百万 マレーシアリンギット] |
1,394 （1,394) [55百万 マレーシアリンギット] |
3.950 |
無 |
平成29年５月21日 |
|
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
Medium-term note |
平成24年７月23日 |
1,481 [55百万 マレーシアリンギット] |
1,394 （1,394) [55百万 マレーシアリンギット] |
3.950 |
無 |
平成29年７月23日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Unsecured debenture |
平成24年８月30日 |
3,385 [1,064百万タイバーツ] |
3,385 （3,385) [1,048百万タイバーツ] |
1.054 |
無 |
平成29年８月30日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Unsecured debenture |
平成24年９月13日 |
2,272 [714百万 タイバーツ] |
2,262 （2,262) [700百万 タイバーツ] |
1.157 |
無 |
平成29年９月13日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（%） |
担保 |
償還期限 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Unsecured debenture |
平成25年７月24日 |
1,911 [601百万 タイバーツ] |
1,909 [591百万 タイバーツ] |
1.368 |
無 |
平成30年７月24日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
USD Bonds-Fifth Series (Guaranteed by SMBC) |
平成25年11月29日 |
3,414 [1,073百万 タイバーツ] |
3,394 [1,050百万 タイバーツ] |
1.340 |
無 |
平成30年11月29日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
平成26年３月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.349 |
無 |
平成31年３月18日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
平成26年３月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.572 |
無 |
平成33年３月18日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
平成26年３月27日 |
30,000 |
30,000 |
0.830 |
無 |
平成36年４月26日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
平成26年３月27日 |
10,000 |
10,000 |
0.830 |
無 |
平成36年４月26日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
USD Bonds- Series 3 (Guaranteed by BTMU) |
平成26年３月28日 |
3,358 [1,056百万 タイバーツ] |
3,356 [1,039百万 タイバーツ] |
1.244 |
無 |
平成31年３月28日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Thai Bonds- AEON177A |
平成26年７月10日 |
3,811 [1,198百万 タイバーツ] |
3,874 （3,874) [1,199百万 タイバーツ] |
4.430 |
無 |
平成29年７月10日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
USD Bonds- Series 4 (Guaranteed by BTMU) |
平成26年９月26日 |
1,693 [532百万 タイバーツ] |
1,692 （1,692) [524百万 タイバーツ] |
1.248 |
無 |
平成29年９月26日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
JPY Bonds- Second Series (Guaranteed by SMBC) |
平成27年３月27日 |
2,229 [701百万 タイバーツ] |
2,223 [688百万 タイバーツ] |
1.340 |
無 |
平成31年３月27日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
平成27年４月30日 |
20,000 |
20,000 |
0.402 |
無 |
平成32年４月30日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
平成27年４月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.552 |
無 |
平成34年４月28日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（%） |
担保 |
償還期限 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
Thai Bonds-AEON192A |
平成28年２月23日 |
634 [199百万 タイバーツ] |
645 [199百万 タイバーツ] |
2.870 |
無 |
平成31年２月21日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 21 Series A (2016) For Qualified Institutional Investors only |
平成28年3月25日 |
－ |
7,851 [2,430百万 タイバーツ] |
1.898 |
無 |
平成32年3月25日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
JPY Bonds-Second Series, Guaranteed by SMBC |
平成28年3月28日 |
－ |
1,684 [521百万 タイバーツ] |
1.744 |
無 |
平成32年3月27日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 22 SMBC (USD Bonds-7th Series(Guaranteed by SMBC) |
平成28年8月22日 |
－ |
1,679 [519百万 タイバーツ] |
2.207 |
無 |
平成33年8月20日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 23-AEON197A (Thai Bonds-CIMB) |
平成28年8月24日 |
－ |
1,290 [399百万 タイバーツ] |
2.500 |
無 |
平成31年7月30日 |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４ |
平成28年9月14日 |
－ |
30,000 |
－ |
無 |
平成31年9月13日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 24 (A)-AEON19DA (Thai Bonds-BAY) |
平成28年12月21日 |
－ |
3,222 [997百万 タイバーツ] |
2.730 |
無 |
平成31年12月21日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 24 (B)-AEON21DA (Thai Bonds-BAY) |
平成28年12月21日 |
－ |
3,222 [997百万 タイバーツ] |
3.480 |
無 |
平成33年12月21日 |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. |
DEBENTURE 25 SMBC (USD Bonds-8th Series(Guaranteed by SMBC) |
平成28年12月30日 |
－ |
3,354 [1,038百万 タイバーツ] |
1.968 |
無 |
平成33年12月30日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（%） |
担保 |
償還期限 |
|
合計 |
－ |
－ |
122,124 (4,025) [8,392百万 タイバーツ] [200百万 マレーシアリンギット] |
170,120 (16,285) [13,947百万 タイバーツ] [200百万 マレーシアリンギット] |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内書は、外貨建の金額を記載しております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
16,285 |
21,529 |
44,049 |
30,000 |
8,256 |
４．転換社債型新株予約権付社債の内容
|
銘柄 |
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権の発行価額 （円） （注）１ |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額 の総額 （百万円） |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円）
|
新株予約権の付与割合 （％） |
新株予約権の 行使期間
|
代用払込に関する事項
|
|
2017年満期 ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
イオンフィナンシャルサービス㈱普通株式 |
10,000,000 |
1,339.5 |
15,000 |
15,000 |
100.0 |
自平成24年４月６日 至平成29年３月９日 |
(注）２ |
|
イオンフィナンシャルサービス株式会社120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
イオンフィナンシャルサービス㈱普通株式 |
1,000,000 |
2,558.0 |
30,000 |
－ |
100.0 |
自平成28年11月１日 至平成31年９月11日 |
(注）２ |
（注）１.発行価額には各社債相当額が含まれております。
２.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は、本社債の払込金額と同額であります。
|
区分 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
借用金 |
|
|
|
|
|
借入金 |
535,989 |
514,946 |
2.66 |
平成29年４月～ 平成37年10月 |
|
リース債務 |
34,555 |
35,968 |
1.74 |
平成29年４月～ 平成39年10月 |
|
合計 |
570,545 |
550,915 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
|
借入金 (百万円） |
258,097 |
115,119 |
53,667 |
44,825 |
37,183 |
|
リース債務 (百万円） |
5,111 |
5,105 |
4,895 |
4,666 |
3,854 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表における当期末残高については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
|
|
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
コマーシャル・ペーパー |
68,000 |
38,000 |
0.05 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
90,469 |
180,991 |
274,510 |
375,166 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
13,665 |
27,280 |
42,065 |
59,665 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
8,948 |
17,005 |
25,873 |
39,454 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
45.03 |
84.94 |
125.97 |
189.75 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
45.03 |
39.95 |
41.11 |
62.96 |