２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,676	4,484
立替金	※１ 23	※１ 1
前払費用	274	257
繰延税金資産	151	117
未収入金	※１ 4,056	※１ 1,981
未収収益	3	0
短期貸付金	－	※１ 20,000
未収還付法人税等	2,129	1,688
その他	91	0
流動資産合計	9,406	28,530
固定資産
有形固定資産
建物	323	403
減価償却累計額	△9	△60
建物（純額）	313	342
工具、器具及び備品	450	565
減価償却累計額	△44	△155
工具、器具及び備品（純額）	406	409
有形固定資産合計	719	752
無形固定資産
ソフトウエア	926	1,177
無形固定資産合計	926	1,177
投資その他の資産
投資有価証券	7,275	7,465
関係会社株式	301,541	299,417
長期前払費用	5	78
繰延税金資産	11,262	11,259
差入保証金	1,039	784
その他	6	5
投資損失引当金	△623	－
投資その他の資産合計	320,507	319,011
固定資産合計	322,153	320,941
繰延資産
株式交付費	12	109
社債発行費	374	328
繰延資産合計	386	437
資産合計	331,946	349,909

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,200	※１ 1,500
コマーシャル・ペーパー	43,000	－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	50	－
未払金	※１ 2,036	※１ 2,010
未払費用	382	392
未払法人税等	22	196
前受収益	302	396
預り金	※１ 1,082	1,356
役員業績報酬引当金	66	60
偶発損失引当金	－	565
その他	※１ 430	220
流動負債合計	48,573	6,699
固定負債
社債	90,000	90,000
転換社債型新株予約権付社債	－	30,000
その他	398	989
固定負債合計	90,398	120,989
負債合計	138,972	127,688
純資産の部
株主資本
資本金	30,441	45,698
資本剰余金
資本準備金	106,250	121,506
資本剰余金合計	106,250	121,506
利益剰余金
利益準備金	3,687	3,687
その他利益剰余金
別途積立金	63,995	63,995
繰越利益剰余金	10,915	9,386
利益剰余金合計	78,597	77,068
自己株式	△25,141	△25,100
株主資本合計	190,147	219,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,715	2,935
評価・換算差額等合計	2,715	2,935
新株予約権	110	112
純資産合計	192,973	222,220
負債純資産合計	331,946	349,909

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 11,154	※１ 13,707
関係会社受入手数料	※１ 11,585	※１ 10,928
営業収益合計	22,740	24,635
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,708	※１,※２ 8,771
営業費用合計	10,708	8,771
営業利益	12,031	15,864
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 117	※１ 136
コミットメントフィー	※１ 19	※１ 136
投資有価証券売却益	－	189
その他	※１ 34	※１ 29
営業外収益合計	171	492
営業外費用
支払利息	※１ 630	※１ 562
コミットメントフィー	※１ 43	142
為替差損	9	99
投資有価証券評価損	178	17
その他	136	116
営業外費用合計	999	938
経常利益	11,203	15,418
特別損失
固定資産処分損	13	3
関係会社株式評価損	－	1,893
偶発損失引当金繰入額	－	565
投資損失引当金繰入額	623	－
特別損失合計	636	2,462
税引前当期純利益	10,566	12,956
法人税、住民税及び事業税	178	641
法人税等調整額	803	25
法人税等合計	981	666
当期純利益	9,585	12,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,421	106,230	106,230	3,687	63,995	13,849	81,531
当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換	20	20	20
剰余金の配当						△12,517	△12,517
当期純利益						9,585	9,585
自己株式の取得
自己株式の処分						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	20	－	－	△2,934	△2,934
当期末残高	30,441	106,250	106,250	3,687	63,995	10,915	78,597

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,144	193,039	2,554	2,554	73	195,667
当期変動額
新株の発行		－				－
転換社債型新株予約権付社債の転換		40				40
剰余金の配当		△12,517				△12,517
当期純利益		9,585				9,585
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	3	1				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			161	161	37	198
当期変動額合計	2	△2,891	161	161	37	△2,693
当期末残高	△25,141	190,147	2,715	2,715	110	192,973

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,441	106,250	106,250	3,687	63,995	10,915	78,597
当期変動額
新株の発行	15,231	15,231	15,231
転換社債型新株予約権付社債の転換	25	25	25
剰余金の配当						△13,805	△13,805
当期純利益						12,290	12,290
自己株式の取得
自己株式の処分						△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,256	15,256	15,256	－	－	△1,528	△1,528
当期末残高	45,698	121,506	121,506	3,687	63,995	9,386	77,068

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,141	190,147	2,715	2,715	110	192,973
当期変動額
新株の発行		30,463				30,463
転換社債型新株予約権付社債の転換		50				50
剰余金の配当		△13,805				△13,805
当期純利益		12,290				12,290
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	41	28				28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			219	219	1	220
当期変動額合計	40	29,025	219	219	1	29,246
当期末残高	△25,100	219,173	2,935	2,935	112	222,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建　　　　　　　物　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）投資損失引当金

関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

（２）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（３）社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（４）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,971百万円	21,827百万円
短期金銭債務	2,166	2,062

　２．偶発債務

（１）保証債務

　 　各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社イオンクレジットサービス㈱の買掛金	689	百万円	881	百万円
子会社AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金	10,000 (1,126	千米ドル 百万円)	13,000 (1,458	千米ドル 百万円)

（２）重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社㈱イオン銀行の借入金	70,000百万円	21,000百万円
子会社イオンクレジットサービス㈱のリース債務	1,631	1,008

（３）経営指導念書等

　主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。

　なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号　平成23年３月29日）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

　３．貸出コミットメント契約

（貸手側）

　当社は一部の国内連結子会社に対して融資貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	70,000百万円
貸出実行残高	－	20,000
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	22,740百万円	24,635百万円
営業費用	2,972	2,983
営業取引以外の取引による取引高	37	158

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度56％であります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費	6,118百万円	3,893百万円
従業員給与及び賞与	1,530	1,569
役員業績報酬引当金繰入額	66	60
支払手数料	1,454	1,273
減価償却費	207	423

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,170	58,248	55,078
関連会社株式	－	－	－
合計	3,170	58,248	55,078

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,170	64,377	61,207
関連会社株式	－	－	－
合計	3,170	64,377	61,207

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	298,197	296,073
関連会社株式	173	173
合計	298,371	296,247

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（１）流動の部
繰延税金資産
未払事業税	－百万円		37百万円
新株予約権	33		34
偶発損失引当金	－		173
繰越欠損金	151		－
その他	0		45
繰延税金資産小計	186		290
評価性引当額	－		△173
繰延税金資産合計	186		117
繰延税金負債との相殺	△35		－
繰延税金資産の純額	151		117

繰延税金負債
未収還付事業税	35		－
繰延税金負債合計	35		－
繰延税金資産との相殺	△35		－
繰延税金負債の純額	－		－

（２）固定の部

繰延税金資産
関係会社株式	12,390百万円		12,390百万円
その他	406		1,000
繰延税金資産小計	12,797		13,391
評価性引当額	△405		△990
繰延税金資産合計	12,391		12,400
繰延税金負債との相殺	△1,129		△1,140
繰延税金資産の純額	11,262		11,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,089		1,101
その他	39		39
繰延税金負債合計	1,129		1,140
繰延税金資産との相殺	△1,129		△1,140
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△34.5		△32.2
住民税均等割	0.0		0.0
税率変更による影響	6.7		－
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.7		0.7
評価性引当額の増減	2.1		5.9
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3％		5.1％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	313	80	0	51	342	60
	工具、器具及び備品	406	118	2	112	409	155
	計	719	199	3	163	752	216
無形固定資産	ソフトウエア	926	534	23	260	1,177	433
	計	926	534	23	260	1,177	433
投資その他の資産	長期前払費用	5	76	－	3	78	7

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、トレーニングスタジオ建設に伴う資産52百万円であります。

　　　２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、トレーニングスタジオ建設に伴う資産52百万円であります。

　　　３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連353百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	623	－	623	－
役員業績報酬引当金	66	60	66	60
偶発損失引当金	－	565	－	565

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。