第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
		（自　2014年 　　　４月１日 　至　2015年 　　　３月31日）	（自　2015年 　　　４月１日 　至　2016年 　　　３月31日）	（自　2016年 　　　４月１日 　至　2017年 　　　３月31日）	（自　2017年 　　　４月１日 　至　2018年 　　　３月31日）	（自　2018年 　　　４月１日 　至　2019年 　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	329,046	359,651	375,166	407,970	439,001
連結経常利益	百万円	53,080	59,380	61,606	65,746	70,171
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	30,491	35,785	39,454	38,677	39,408
連結包括利益	百万円	49,084	33,412	47,009	51,284	55,384
連結純資産額	百万円	324,948	340,886	401,170	437,782	448,705
連結総資産額	百万円	3,589,495	3,745,546	4,187,263	4,852,844	5,342,228
１株当たり純資産額	円	1,377.56	1,465.31	1,604.79	1,714.92	1,764.05
１株当たり当期純利益	円	152.55	180.09	189.75	179.29	182.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	152.04	180.00	183.96	170.02	173.20
自己資本比率	％	7.6	7.8	8.3	7.6	7.1
連結自己資本利益率	％	11.2	12.7	12.4	10.8	10.5
連結株価収益率	倍	19.9	14.7	11.1	13.6	12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	161,500	△9,650	35,909	198,941	215,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△81,427	△5,782	5,357	△68,075	△194,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△34,579	△15,805	43,487	△15,237	△16,072
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	455,901	421,975	506,202	622,598	627,929
従業員数	人	14,965	17,244	17,340	18,460	19,313
［外、平均臨時従業員数］		［8,406］	［6,888］	［7,262］	［7,235］	［7,248］

（注）１．2013年４月１日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第　 34 　期	第　 35 　期	第　 36 　期	第　 37 　期	第　 38 　期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	百万円	20,931	22,740	24,635	23,035	24,703
経常利益	百万円	11,624	11,203	15,418	13,658	14,170
当期純利益	百万円	9,204	9,585	12,290	13,420	13,740
資本金	百万円	30,421	30,441	45,698	45,698	45,698
発行済株式総数	株	208,499,435	208,527,801	225,510,128	225,510,128	225,510,128
純資産額	百万円	195,667	192,973	222,220	221,342	219,903
総資産額	百万円	328,499	331,946	349,909	347,690	373,972
１株当たり純資産額	円	984.41	970.52	1,029.62	1,025.37	1,018.64
１株当たり配当額	円	60.00	66.00	68.00	68.00	68.00
(内、１株当たり中間配当額)		(25.00)	(28.00)	(29.00)	(29.00)	(29.00)
１株当たり当期純利益	円	46.05	48.24	59.11	62.21	63.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	45.89	48.21	57.31	58.99	60.39
自己資本比率	％	59.5	58.1	63.5	63.6	58.8
自己資本利益率	％	4.4	4.9	5.9	6.1	6.2
株価収益率	倍	65.9	55.1	35.5	39.3	35.4
配当性向	％	130.3	136.8	115.0	109.3	106.8
従業員数	人	115	128	134	123	176
[外、平均臨時雇用者数]		[8]	[13]	[6]	[5]	[12]
株主総利回り	％	133.0	119.6	99.5	116.3	111.0
（比較指標：TOPIX）		(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	円	3,145	3,620	2,790	2,914	2,785
最低株価	円	1,982	2,091	1,689	2,067	1,849

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第36期（2017年３月期）の１株当たり配当額68円は、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1981年６月	ジャスコ㈱（現　イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月	当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現　イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月	香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現　AEON CREDIT SERVICE（ASIA） CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月	タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現　AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。
1994年８月	イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月	店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月	香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月	マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現　AEON CREDIT SERVICE（M） BERHAD）を設立する。
1998年８月	東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月	当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現　エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月	台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年６月	中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月	AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月	台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月	インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月	中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月	タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年12月	マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年２月	子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月	フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現　AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。
2008年６月	ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月	香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月	イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月	MC少額短期保険㈱（現　イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月	子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月	インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月	中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月	カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現　AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月	東芝住宅ローンサービス㈱（現　イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月	香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現　AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。
2013年１月	㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月	㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現　イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月	東芝ファイナンス㈱（現　イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月	ACSリース㈱を設立する。
2019年１月	AFSコーポレーション㈱を設立。
2019年４月	㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。

１．包括信用購入あっせん（カード業務）

　当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。

２．個別信用購入あっせん

　当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。

３．融資

（１）カードキャッシング

　当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。

（２）各種ローン

　消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。

４. 銀行業

　銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。

５．業務代行

　会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。

６．その他

　銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント		主な連結子会社
国内	リテール	株式会社イオン銀行 イオン保険サービス株式会社
	ソリューション	イオンクレジットサービス株式会社 イオンプロダクトファイナンス株式会社 イオン少額短期保険株式会社 イオン住宅ローンサービス株式会社 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 ACSリース株式会社
国際	中華圏	AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
	メコン圏	AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC. AEON INSURANCE SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD. ACS TRADING VIETNAM CO., LTD. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD. AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
	マレー圏	AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（親　会　社）
イオン㈱ (注)3.	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株会社	被所有 49.9 （　 2.5）	2	－	業務委託 手数料	事務所の賃借	－
（連結子会社）
エー・シー・エス 債権管理回収㈱	千葉市 美浜区	600	ソリューション	99.5	－	－	経営管理料 業務受託 手数料	－	－
イオン少額短期保険㈱	東京都 千代田区	280	ソリューション	100.0 （　10.0）	－	－	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
イオン住宅ローン サービス㈱	東京都 千代田区	3,340	ソリューション	100.0 （　49.0）	－	資金の貸付	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
㈱イオン銀行 (注)4.5.	東京都 江東区	51,250	リテール	100.0	7	－	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
イオン保険サービス㈱	千葉市 美浜区	250	リテール	99.0 （　99.0）	1	－	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
イオンクレジット サービス㈱ (注)4.5.	東京都 千代田区	500	ソリューション	100.0	6	－	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
イオンプロダクト ファイナンス㈱	東京都 千代田区	3,910	ソリューション	100.0	1	資金の貸付	経営管理料 業務受託 手数料	事務所の転貸	－
ACSリース㈱	東京都 千代田区	250	ソリューション	100.0 （ 100.0）	－	資金の貸付	経営管理料 業務受託 手数料	－	－
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)6.	香港	269百万 香港ドル	中華圏	52.8 （　52.8）	1	－	経営管理料	－	－
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC. (注)4.7.	タイ	250百万 タイバーツ	メコン圏	54.3 （　19.2）	1	－	経営管理料	－	－
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD  (注)5.8.	マレーシア	534百万 マレーシア リンギット	マレー圏	62.6	－	－	経営管理料	－	－
AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN) CO.,LTD.	台湾	22百万 台湾ドル	中華圏	100.0 （ 7.1）	－	－	－	－	－
AEON CREDIT CARD(TAIWAN) CO.,LTD.	台湾	615百万 台湾ドル	中華圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD.	中国 深圳	2百万 人民元	中華圏	100.0 （　50.0）	－	－	－	－	－
ACS CAPITAL CORPORATION LTD.	タイ	30百万 タイバーツ	持株会社等	29.0 ［47.5］	－	－	経営管理料	－	－
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA	インドネシア	200,400百万 ルピア	マレー圏	85.0 （　10.4）	－	－	経営管理料	－	－

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
ACS SERVICING (THAILAND）CO.,LTD.	タイ	148百万 タイバーツ	メコン圏	100.0 （ 100.0）	－	－	経営管理料	－	－
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.	フィリピン	300百万 フィリピン ペソ	持株会社等	100.0 （ 10.0）	1	－	－	－	－
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム	50,000百万 ベトナム ドン	メコン圏	100.0 （ 60.0）	－	－	経営管理料	－	－
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED	香港	1百万 香港ドル	中華圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG)CO.,LTD.	中国 瀋陽	123百万 香港ドル	中華圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED	インド	2,500百万 ルピー	マレー圏	100.0 （ 7.3）	－	－	－	－	－
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY	カンボジア	20百万 米ドル	メコン圏	100.0 （ 50.0）	1	－	経営管理料	－	－
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5.	香港	740百万 人民元	持株会社等	100.0	1	－	経営管理料	事務所の転貸	－
AEON Micro Finance (Tianjin) Co.,Ltd.	中国 天津	100百万 人民元	中華圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited	ラオス	28,000百万 キープ	メコン圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.	フィリピン	390百万 フィリピンペソ	マレー圏	78.9 （ 5.3）	－	－	経営管理料	－	－
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd.	ミャンマー	8,259百万 チャット	メコン圏	100.0 （ 100.0）	－	－	経営管理料	－	－
AEON Insurance Service （Thailand）CO.,LTD.	タイ	100百万 タイバーツ	メコン圏	100.0 （ 100.0）	－	－	経営管理料	－	－
AEON Micro Finance （Shenzhen）Co.,Ltd.	中国 深圳	150百万 人民元	中華圏	100.0 （ 100.0）	－	－	－	－	－
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited	タイ	0百万 タイバーツ	メコン圏	48.7 （　48.7）	－	－	－	－	－
Horizon Master Trust （AEON 2006-1）	香港	－	中華圏	－	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.	中国 天津	20百万 人民元	持株会社等	49.0	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［　］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社及びAEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.は、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）株式会社イオン銀行

	2019年３月期
経常収益　（百万円）	184,039
経常利益　（百万円）	13,444
当期純利益（百万円）	9,904
純資産額　（百万円）	281,866
総資産額　（百万円）	4,084,979

（２）イオンクレジットサービス株式会社

	2019年３月期
営業収益　（百万円）	153,764
経常利益　（百万円）	17,158
当期純利益（百万円）	11,602
純資産額　（百万円）	74,409
総資産額　（百万円）	513,415

（３）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.

	2019年２月期
営業収益　（百万円）	66,446
経常利益　（百万円）	14,415
当期純利益（百万円）	11,757
純資産額　（百万円）	61,627
総資産額　（百万円）	292,346

５．特定子会社に該当しております。

６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。

７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.は、タイ証券取引所に上場しております。

８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

（2019年３月31日現在）

セグメントの名称	国内・リテール	国内・ ソリューション	国際（中華圏・ メコン圏・マレー圏）	その他	合計
従業員数（人）	2,234 [1,211]	2,031 [4,165]	14,738 [1,859]	310 [13]	19,313 [7,248]

（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャンマー、ラオス

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[　]内に外書で記載しております。

（２）当社の従業員数

				（2019年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
176	[12]	42.4	10.1	6,432

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[　]内に外書で記載しております。