第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。

経営指標	目標数値（2020年２月期）
貸倒関連費用（貸倒関連費用／営業収益）	国内：７％、国際：22％
労働分配率（人件費／営業収益）	国内：15％、国際：14％

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。

　近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。

　このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、シームレスな決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。

　そのために、次の３つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。

＜重点取り組み事項＞

①営業・マーケティングの強化

　顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合った決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいります。

②金融プラットフォームの構築

　当社では、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。

③事業の効率化

　既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。

　これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、日本及び海外３拠点（香港、タイ、マレーシア）を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を進めてまいります。

　さらに、社会的課題解決による持続的成長を続けていきます。技術革新により、海外の低所得者層に対しても新たな金融サービスの提供が可能になります。IoT技術を活用したオートローンの提供など、今までは支払能力があっても審査が通らなかった層に対して、資産保全を行いつつアプローチするなど、幅広い層に対して金融サービスを提供してまいります。また、自国通貨建て電子マネー決済の導入により、自国通貨の流通促進や現金コストの削減に繋げるなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合い、ソリューションを提供してまいります。

　今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　次期につきましては、変化が激しい環境下においてお客さまのニーズに総合的に対応していくため、デジタル化の推進及び商品・顧客基盤の拡大等に取り組んでまいります。

　国内においては、キャッシュレスの取り組みを強化します。キャンペーン等により、イオングループ協同でキャッシュレス化を推進し、お客さまにキャッシュレスの利便性を体験いただくよう努めてまいります。また、お客さまの多様な嗜好性に応じ、提携カード発行等により、提携先との協業を通じた顧客基盤・取扱高の拡大を図ります。さらに、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」の機能を拡充し、入会申込みや決済等の機能拡充により、個々のお客さまのニーズに沿ったサービスを適時に提供してまいります。

　当年度上期は、これら施策に対して広告宣伝費を中心に前倒しで支出する計画としており、第２四半期連結累計期間の経常利益は対前年同期実績を下回る見通しです。しかしながら、下期において、これら施策の効果として会員獲得並びに取扱高の拡大を見込んでいることから通期においては前年同期実績を上回る見通しです。

　海外においては、デジタル化の推進による収益性改善に取り組みます。ＡＩを活用し、審査プロセスの自動化によるスピード向上やデータ分析による審査精度の向上を図り、審査・債権管理の効率化を推進します。また、中・高所得者層向け商品・サービスの取り組みを強化することにより、債権ポートフォリオを見直しながら、収益拡大を進めてまいります。さらに、スマートフォンなどモバイル端末を軸にした顧客ＩＤの拡大を図ります。プリペイドやクレジットカード等の決済サービス、個品割賦やパーソナルローン、保険等の金融商品等、多様な商品・サービスをモバイルアプリで提供することにより、金融と小売のデータベースを蓄積し、より精緻なマーケティングに繋げ、お客さまのニーズにより即した提案・商品を提供してまいります。

　当社は、2019年４月１日付で銀行持株会社から事業会社に移行し、グループ内組織再編を実施しました。組織再編実施前は、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用しており、関連業法により業務範囲規制が適用されておりましたが、この組織再編により、より柔軟なビジネスモデルを構築し、また業務範囲拡大へ対応できる体制が整いました。今後、金融及びその周辺サービスをより総合的に提供できるよう、新たな事業推進に取り組んでまいります。

　社会的課題解決による持続的成長については、ＩＴを活用したオートローン事業を、対象国及び対象車種の増加等により拡大していきます。

　当社は、今後ともコーポレート・ガバナンスの向上に努め、日々の生活の中で、より多くのお客さまに身近に使っていただけるよう、グループ内外と連携し、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について

（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。

（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

②法的規制による影響について

（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。

これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。

（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争激化による影響について

　当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について

　当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風説・風評の発生による影響について

　当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について

　当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利変動による影響について

　当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動による影響について

　当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑨繰延税金資産に関する影響について
　当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

⑩システム運用等に関する影響について

　当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバー攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪事務リスクの顕在化に関する影響について
　当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報漏洩等に関する影響について

　当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法令違反等の発生に関する影響について

　当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について

　当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。

⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について
　当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑯内部統制の構築に関する影響について
　当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰有能な人材の確保に関する影響について
　当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑱提携先等における会員募集に関する影響について

　当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。

⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について

　当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。

⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について

　イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①連結経営成績の状況

　当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外ではアジア経済はおおむね底堅く推移する一方、米中間の通商問題に端を発する中国経済の先行きや、米国の利上ペースの鈍化に伴うアジア各国の政策金利の動向等、政治・経済政策に関する不確実性に影響を受けました。

　金融経済環境については、国内において経済産業省による「キャッシュレス推進協議会」の設立や新たな決済サービスの開始等、より一層キャッシュレス化が推進されました。一方で、決済サービス分野への異業種参入や大手企業間の業務提携による新たな事業分野の拡大等も進んでおります。

　このような経営環境の中、当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。

　当連結会計年度においては、国内外各社において、「デジタルシフトの推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでまいりました。

　国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するＡＴＭでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気不良をＡＴＭにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となるＡＩ自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性および生産性の向上に努めてまいりました。

　海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるＱＲ決済の導入等、各国でキャッシュレス化を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。

　これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,390億１百万円（前期比107.6％）、経常利益は701億71百万円（同106.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は394億８百万円（同101.9％）となりました。

　なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。

2018年度	計画	実績
経常収益前期比	+8％	+8％
（参考）経常収益	4,400億円	4,390億円
貸倒費用/収益（国際）	20％	23％
人件費/収益（国内）	16％	16％
人件費/収益（国際）	11％	15％

②セグメントの状況

　国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローンなどの資金運用収益が増加したことに加え、人件費を中心に費用を抑制したことにより、経常収益1,889億82百万円（前年同期比106.6％）、経常利益112億67百万円（同122.2％）となりました。

　国内ソリューション事業は、カードショッピングやオートローン等の取扱高が拡大した一方、貸倒関連費用や利便性・生産性の向上にむけた先行投資等の費用の増加により、経常収益1,817億72百万円（前年同期比106.3％）、経常利益264億22百万円（同95.9％）となりました。

　中華圏のセグメント業績については、香港において中・高所得者層を対象とした新規提携カードの発行や、若年層を対象としたグループ外部企業との協同販促の強化で取扱高が拡大したこと等により、経常収益196億10百万円（前年同期比100.8%）、経常利益71億39百万円（同118.7％）となりました。

　メコン圏のセグメント業績については、タイにおいてカードショッピングおよびキャッシング取扱高の拡大により、経常収益725億43百万円（前年同期比113.4％）、経常利益140億２百万円（同112.0％）となりました。

　マレー圏のセグメント業績については、マレーシアにおいてバイクを中心とした個品割賦やクレジットカード、中・高所得者を中心とした個人ローン商品の取扱高が順調に拡大したことで、経常収益470億58百万円（前年同期比116.5％）、経常利益133億80百万円（同136.4％）となりました。

（２）財政状態の状況

　資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,893億84百万円増加し、５兆3,422億28百万円となりました。これは、有価証券が1,338億22百万円増加したことに加え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が1,580億73百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,585億27百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より4,784億61百万円増加し、４兆8,935億23百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が4,194億１百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より109億22百万円増加し、4,487億５百万円となりました。これは、利益剰余金において、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により394億８百万円増加した一方、在外子会社等がIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより167億４百万円減少、及び配当金の支払いにより146億72百万円減少したこと等によるものです。また、IFRS第９号の適用により非支配株主持分が115億36百万円減少しています。

（連結自己資本比率）

　連結自己資本比率は7.31％（国内基準）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,157億30百万円の収入（前期比167億89百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、1,945億95百万円の支出（前期比1,265億20百万円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、160億72百万円の支出（前期比８億34百万円減少）となりました。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は6,279億29百万円（前期比53億31百万円増加）となりました。

②資金需要

　当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。

③財務政策

　当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャルペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。

　資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金効率の向上を図っております。

（４）社会貢献、環境保全活動

　当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともに、そのためのビジネスの推進を強化しております。

　これを実現するため、イオンのＣＳＲ活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）等の国際目標に則したＣＳＲ活動を推進いたしました。当社、イオンクレジットサービス、イオン銀行の３社は共同で、高校生を対象とした金融教育（クレジットカードをはじめとするお金に関するもの）の実施を通して、将来の健全なカードホルダーの育成に取り組みました。マレーシアの上場子会社におきましても、小学生を対象に「お金」に関する教育を実施いたしました。

　また、イオンクレジットサービスでは、2018年６月より農園「ぴーすふぁーむ」を開園し、さまざまな障がいをお持ちの方等へ新たな職場を提供いたしました。本農園では、近隣施設への収穫物送付を検討するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。

　東日本大震災復興支援の取り組みとしては、昨年度から引き続き、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。また、今年度は、当社とイオンクレジットサービスからザ・ピープルへの寄附金の贈呈ならびにコットンサミット（綿花の祭典、2011年大阪にて開始。2018年は福島県いわき市で開催）の開催に合わせて当社が協賛を行いました。

　海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。

　環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極的に参加いたしました。国内では、2018年10月に開催されました「亘理町植樹」（宮城県）等、海外では、2018年９月に開催されました「インドネシア　ジャカルタ植樹」に当社取締役を団長として取引先の皆さまと共に参加いたしました。また、イオン銀行では、昨年度から引き続き、東京都港区が主催する大規模清掃活動である「東京ベイクリーンナップ大作戦」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より131億13百万円増加し1,497億94百万円となり、役務取引等収支は同109億12百万円増加し1,909億95百万円となり、その他業務収支は同18億68百万円増加し254億８百万円となりました。

種類	期別	国　内	海　外	相殺消去額(△)	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	88,015	51,252	△2,586	136,681
	当連結会計年度	94,666	58,345	△3,217	149,794
うち資金運用収益	前連結会計年度	92,786	65,998	△2,622	156,161
	当連結会計年度	100,185	74,293	△3,235	171,243
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,770	14,745	△36	19,479
	当連結会計年度	5,518	15,947	△17	21,448
役務取引等収支	前連結会計年度	133,881	45,422	779	180,082
	当連結会計年度	138,662	51,590	742	190,995
うち役務取引等収益	前連結会計年度	161,592	51,804	△6	213,390
	当連結会計年度	168,947	58,079	△12	227,014
うち役務取引等費用	前連結会計年度	27,711	6,382	△786	33,307
	当連結会計年度	30,284	6,489	△755	36,018
その他業務収支	前連結会計年度	23,977	△437	－	23,540
	当連結会計年度	25,499	△91	－	25,408
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,125	－	－	27,125
	当連結会計年度	29,101	131	－	29,233
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,148	437	－	3,585
	当連結会計年度	3,601	223	－	3,824

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より4,550億10百万円増加し２兆8,179億20百万円となり、利息は同150億70百万円増加し1,711億50百万円となり、利回りは0.53％減少し6.07％となりました。資金調達勘定の平均残高は同6,114億72百万円増加し３兆5,502億80百万円となり、利息は同17億47百万円増加し188億３百万円となり、利回りは0.05％減少し0.53％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,110,984	92,767	4.39
	当連結会計年度	2,531,601	100,133	3.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,512,173	87,743	5.80
	当連結会計年度	1,757,506	93,293	5.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	173,250	4,696	2.71
	当連結会計年度	261,667	6,170	2.36
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	39,800	0	0.00
	当連結会計年度	84,139	349	0.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	385,759	327	0.09
	当連結会計年度	428,288	319	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,689,976	3,832	0.14
	当連結会計年度	3,171,209	4,378	0.14
うち預金	前連結会計年度	2,434,386	3,209	0.13
	当連結会計年度	2,849,091	3,774	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	37,844	0	0.00
	当連結会計年度	82,899	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	13,652	23	0.17
	当連結会計年度	19,700	15	0.08
うち借用金	前連結会計年度	204,092	599	0.29
	当連結会計年度	219,517	588	0.27

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	294,110	66,002	22.44
	当連結会計年度	338,582	74,293	21.94
うち貸出金	前連結会計年度	273,587	65,862	24.07
	当連結会計年度	315,168	73,999	23.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	203	11	5.58
	当連結会計年度	996	14	1.44
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	20,319	128	0.63
	当連結会計年度	22,417	279	1.25
資金調達勘定	前連結会計年度	253,831	13,259	5.22
	当連結会計年度	379,070	14,443	3.81
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,359	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	253,831	13,259	5.22
	当連結会計年度	377,710	14,443	3.82

　（注）１．「海外」とは、海外連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,405,095	△42,185	2,362,909	158,769	△2,689	156,079	6.61
	当連結会計年度	2,870,183	△52,263	2,817,920	174,427	△3,276	171,150	6.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,785,761	△5,000	1,780,761	153,605	△36	153,569	8.62
	当連結会計年度	2,072,674	△5,000	2,067,674	167,293	△39	167,253	8.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	173,453	△35,533	137,919	4,707	△2,649	2,058	1.49
	当連結会計年度	262,664	△41,617	221,046	6,185	△3,236	2,948	1.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	39,800	－	39,800	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	84,139	－	84,139	349	－	349	0.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	406,079	△1,651	404,427	455	△3	451	0.11
	当連結会計年度	450,706	△5,645	445,060	598	△0	598	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	2,943,807	△5,000	2,938,807	17,092	△36	17,056	0.58
	当連結会計年度	3,550,280	△5,000	3,545,280	18,821	△17	18,803	0.53
うち預金	前連結会計年度	2,434,386	－	2,434,386	3,209	0	3,209	0.13
	当連結会計年度	2,849,091	－	2,849,091	3,774	0	3,774	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,844	－	37,844	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	82,899	－	82,899	0	－	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	13,652	－	13,652	23	－	23	0.17
	当連結会計年度	21,060	－	21,060	15	－	15	0.07
うち借用金	前連結会計年度	457,923	△5,000	452,923	13,859	△36	13,822	3.05
	当連結会計年度	597,228	△5,000	592,228	15,031	△17	15,013	2.54

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より136億23百万円増加し2,270億14百万円となり、役務取引等費用は同27億11百万円増加し360億18百万円となりました。

種類	期別	国　内	海　外	相殺消去額(△)	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	161,592	51,804	△6	213,390
	当連結会計年度	168,947	58,079	△12	227,014
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	98,407	17,841	－	116,248
	当連結会計年度	106,348	19,568	－	125,916
役務取引等費用	前連結会計年度	27,711	6,382	△786	33,307
	当連結会計年度	30,284	6,489	△755	36,018
うち為替業務	前連結会計年度	503	－	－	503
	当連結会計年度	706	－	－	706

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国　内	海　外	合　計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	3,049,733	－	3,049,733
	当連結会計年度	3,469,134	－	3,469,134
うち流動性預金	前連結会計年度	2,016,698	－	2,016,698
	当連結会計年度	2,619,073	－	2,619,073
うち定期性預金	前連結会計年度	1,030,573	－	1,030,573
	当連結会計年度	815,285	－	815,285
うちその他	前連結会計年度	2,461	－	2,461
	当連結会計年度	34,775	－	34,775
総合計	前連結会計年度	3,049,733	－	3,049,733
	当連結会計年度	3,469,134	－	3,469,134

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,975,581	100.00	2,091,322	100.00
個人	1,674,063	84.74	1,747,390	83.55
卸売業, 小売業	44,445	2.25	43,150	2.06
その他	257,073	13.01	300,782	14.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	296,085	100.00	338,417	100.00
個人	296,085	100.00	338,417	100.00
合計	2,271,666	―	2,429,740	―

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	12,040	－	12,040
	当連結会計年度	13,931	－	13,931
地方債	前連結会計年度	20,314	－	20,314
	当連結会計年度	22,918	－	22,918
短期社債	前連結会計年度	15,000	－	15,000
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	49,074	－	49,074
	当連結会計年度	70,098	－	70,098
株式	前連結会計年度	7,986	397	8,384
	当連結会計年度	8,124	1,627	9,751
その他の証券	前連結会計年度	106,047	－	106,047
	当連結会計年度	227,982	－	227,982
合計	前連結会計年度	210,464	397	210,861
	当連結会計年度	343,056	1,627	344,683

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。

なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2019年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	7.31
2．連結における自己資本の額	3,082
3．リスク・アセットの額	42,128
4．連結総所要自己資本額	1,685

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,327	1,936
危険債権	3,919	3,625
要管理債権	2,978	3,417
正常債権	1,970,276	2,123,446

４【経営上の重要な契約等】

（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）

当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。