第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	※８ 650,470	※８ 644,502
コールローン	－	30,496
買入金銭債権	5,095	13,316
金銭の信託	－	22,406
有価証券	※１,※８ 210,861	※１,※８ 344,683
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 2,271,666	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 2,429,740
外国為替	－	1,635
割賦売掛金	※８ 1,294,632	※８ 1,453,160
リース債権及びリース投資資産	8,506	11,425
その他資産	※８ 208,280	※８ 231,264
有形固定資産	※10 36,977	※10 39,204
建物	6,170	6,240
工具、器具及び備品	30,258	32,570
建設仮勘定	494	343
その他の有形固定資産	54	51
無形固定資産	92,356	100,177
ソフトウエア	64,554	74,611
のれん	21,896	20,061
その他の無形固定資産	5,904	5,504
繰延税金資産	23,357	34,897
支払承諾見返	109,461	88,148
貸倒引当金	△58,822	△102,831
資産の部合計	4,852,844	5,342,228
負債の部
預金	3,049,733	3,469,134
買掛金	258,444	285,653
コマーシャル・ペーパー	60,500	102,079
借用金	※８,※９ 539,393	※８,※９ 544,823
社債	※11 135,665	※11 143,143
転換社債型新株予約権付社債	29,948	29,946
その他負債	202,531	196,470
賞与引当金	3,661	4,015
退職給付に係る負債	3,946	4,120
ポイント引当金	14,466	17,543
利息返還損失引当金	3,124	4,176
その他の引当金	316	331
繰延税金負債	3,868	3,935
支払承諾	109,461	88,148
負債の部合計	4,415,061	4,893,523

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
資本金	45,698	45,698
資本剰余金	120,025	120,213
利益剰余金	227,387	235,413
自己株式	△24,986	△24,948
株主資本合計	368,124	376,376
その他有価証券評価差額金	3,556	5,150
繰延ヘッジ損益	△1,876	△1,675
為替換算調整勘定	870	1,472
退職給付に係る調整累計額	△658	△679
その他の包括利益累計額合計	1,891	4,267
新株予約権	104	103
非支配株主持分	67,661	67,957
純資産の部合計	437,782	448,705
負債及び純資産の部合計	4,852,844	5,342,228

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	407,970	439,001
資金運用収益	156,161	171,243
貸出金利息	153,569	167,253
有価証券利息配当金	2,058	2,948
コールローン利息	0	349
預け金利息	451	598
その他の受入利息	81	92
役務取引等収益	※１ 213,390	※１ 227,014
その他業務収益	27,125	29,233
その他経常収益	11,292	11,510
償却債権取立益	6,690	7,604
その他の経常収益	※２ 4,602	※２ 3,905
経常費用	342,223	368,830
資金調達費用	19,479	21,448
預金利息	3,209	3,774
借用金利息	13,822	15,013
社債利息	2,042	2,088
その他の支払利息	404	571
役務取引等費用	33,307	36,018
その他業務費用	3,585	3,824
営業経費	※３ 232,291	※３ 249,442
その他経常費用	53,559	58,095
貸倒引当金繰入額	47,411	51,316
その他の経常費用	※４ 6,147	※４ 6,778
経常利益	65,746	70,171
特別利益	1,455	10
固定資産処分益	4	10
事業分離における移転利益	1,451	－
特別損失	630	1,003
固定資産処分損	278	594
事業構造改革費用	※５ 217	－
子会社清算損	－	45
カード規格変更に伴う関連資産処分損	－	298
その他の特別損失	135	63
税金等調整前当期純利益	66,571	69,178
法人税、住民税及び事業税	14,961	23,555
法人税等調整額	2,736	△5,557
法人税等合計	17,697	17,998
当期純利益	48,873	51,180
非支配株主に帰属する当期純利益	10,196	11,771
親会社株主に帰属する当期純利益	38,677	39,408

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	48,873	51,180
その他の包括利益	※ 2,410	※ 4,203
その他有価証券評価差額金	△1,397	2,338
繰延ヘッジ損益	594	426
為替換算調整勘定	3,431	1,462
退職給付に係る調整額	△217	△23
包括利益	51,284	55,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,597	41,783
非支配株主に係る包括利益	11,687	13,600

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,698	121,211	203,401	△25,100	345,210
当期変動額
転換社債型新株 予約権付社債の転換				52	52
剰余金の配当			△14,668		△14,668
親会社株主に帰属する当期純利益			38,677		38,677
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△22	63	41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,185			△1,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,185	23,985	114	22,914
当期末残高	45,698	120,025	227,387	△24,986	368,124

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,893	△2,244	△1,235	△440	972	112	54,875	401,170
当期変動額
転換社債型新株 予約権付社債の転換								52
剰余金の配当								△14,668
親会社株主に帰属する当期純利益								38,677
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,185	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,337	367	2,106	△217	919	△7	11,600	12,512
当期変動額合計	△1,337	367	2,106	△217	919	△7	12,785	36,612
当期末残高	3,556	△1,876	870	△658	1,891	104	67,661	437,782

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,698	120,025	227,387	△24,986	368,124
会計方針の変更による累積的影響額			△16,704		△16,704
会計方針の変更を反映した当期首残高	45,698	120,025	210,683	△24,986	351,420
当期変動額
転換社債型新株 予約権付社債の転換				1	1
剰余金の配当			△14,672		△14,672
親会社株主に帰属する当期純利益			39,408		39,408
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△5	36	30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		188			188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	188	24,730	37	24,956
当期末残高	45,698	120,213	235,413	△24,948	376,376

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,556	△1,876	870	△658	1,891	104	67,661	437,782
会計方針の変更による累積的影響額							△11,536	△28,240
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,556	△1,876	870	△658	1,891	104	56,124	409,541
当期変動額
転換社債型新株 予約権付社債の転換								1
剰余金の配当								△14,672
親会社株主に帰属する当期純利益								39,408
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△188	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,594	200	601	△21	2,375	△1	12,021	14,395
当期変動額合計	1,594	200	601	△21	2,375	△1	11,833	39,163
当期末残高	5,150	△1,675	1,472	△679	4,267	103	67,957	448,705

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	66,571	69,178
減価償却費	19,221	20,851
のれん償却額	1,835	1,835
持分法による投資損益（△は益）	△22	△26
貸倒引当金の増減（△）	7,812	8,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	342	331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	259	231
ポイント引当金の増減額（△）	△52	3,077
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△682	1,051
偶発損失引当金の増減（△）	△565	－
その他の引当金の増減額（△）	△49	26
資金運用収益	△156,161	△171,243
資金調達費用	19,479	21,448
事業分離における移転利益	△1,451	－
固定資産処分損益（△は益）	273	584
子会社清算損益（△は益）	－	45
貸出金の純増（△）減	△401,563	△150,661
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△108,315	△157,914
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,402	△2,918
預金の純増減（△）	507,642	419,401
仕入債務の増減額（△は減少）	69,068	27,193
借用金の純増減（△）	28,488	4,554
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,697	12,703
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減	△1,117	△1,426
コールローン等の純増（△）減	28,849	△38,717
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	22,500	41,568
外国為替（資産）の純増（△）減	－	△1,635
普通社債発行及び償還による増減（△）	△4,113	5,861
セール・アンド・リースバックによる収入	4,322	2,951
資金運用による収入	155,906	170,584
資金調達による支出	△19,305	△24,354
その他	△24,034	△31,656
小計	215,435	231,922
法人税等の支払額	△18,233	△18,251
法人税等の還付額	1,739	2,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,941	215,730

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△370,504	△887,709
有価証券の売却による収入	137,989	73,200
有価証券の償還による収入	189,183	676,343
金銭の信託の増加による支出	－	△22,843
金銭の信託の減少による収入	－	437
有形固定資産の取得による支出	△8,623	△11,141
有形固定資産の売却による収入	17	9
無形固定資産の取得による支出	△22,415	△22,892
事業分離による収入	6,277	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,075	△194,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	3,284	－
配当金の支払額	△14,668	△14,672
非支配株主からの払込みによる収入	52	5,533
非支配株主への払戻による支出	△80	△2,723
非支配株主への配当金の支払額	△3,620	△4,207
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△203	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,237	△16,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	767	269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,395	5,331
現金及び現金同等物の期首残高	506,202	622,598
現金及び現金同等物の期末残高	※ 622,598	※ 627,929

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１） 連結子会社  32社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更）

連結の範囲から除外された会社　１社

(清算結了による減少)

AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.

（２） 非連結子会社  1社

会社名

ＡＦＳコーポレーション株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１） 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２） 持分法適用の関連会社　1社

FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD

（３） 持分法非適用の非連結子会社　1社

会社名

ＡＦＳコーポレーション株式会社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（４） 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.

AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD　他24社

(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）繰延資産の処理方法

①株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

②社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

（７）ポイント引当金の計上基準

一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

（８）利息返還損失引当金の計上基準

一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用     　国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10

年以内）による定額法により費用処理

数理計算上の差異　 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（10）収益の計上基準

①包括信用購入あっせん

（イ）加盟店手数料

一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（ロ）顧客手数料

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。

②貸出金利息

（イ）銀行事業における貸出金利息

発生主義に基づき計上しております。

（ロ）クレジット事業における貸出金利息

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（12）リース取引の処理方法

一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。

③ヘッジ方針

各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。

（14）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。

（16）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等としてその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS第９号「金融商品」

　本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、貸出金及び割賦売掛金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

　この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が11,536百万円、利益剰余金が16,704百万円それぞれ減少しております。

　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　本基準は顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。

　当該会計基準の適用が当社の当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．海外連結子会社

　2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 (IFRS 第16号)	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	2020年２月期

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。

2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は2019年７月１日実施予定の司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。

なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。

（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）

当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社（以下、ＡＦＳコーポレーション）に承継させる会社分割（以下、本会社分割）をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。

１．目的

当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社１社で構成（当社を頂点に傘下子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。

ＡＦＳグループは、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向け、「2025年にアジアで最も身近なエコシステム（経済圏）を構築」し、顧客基盤を現在の4,100万ＩＤから３億ＩＤへ飛躍的に拡大させることを中長期的な目標と位置付けております。

ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。

こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用しているため、関連業法により業務範囲規制が適用されております。

当社は、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、且、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的とした、グループ体制の再編を行う必要があると判断しました。

具体的には、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。

２．当該組織再編の要旨

(1）当該組織再編の方式

①グループ内の資産の配置変更等により、当社は事業会社化いたしました。

②当社子会社であるＡＦＳコーポレーションに、イオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社株式を吸収分割いたしました。

(2）本会社分割に係る割当の内容

　本会社分割の対価として承継会社であるＡＦＳコーポレーションの株式9,999株を当社へ割り当てました。

(3）本会社分割に係る分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

　資産合計　244,046百万円（関係会社株式）

(4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5）本会社分割により増減した資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6）承継会社が承継した権利義務

　承継会社は本会社分割により移転する子会社の議決権を承継いたしました。

(7）債務履行の見込み

　本会社分割の効力発生日以後における当社及び承継会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。

３．分割対象子会社の概要

分割対象子会社

　株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオンクレジットサービスフィリピン、イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	223百万円	193百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	2,408百万円	3,020百万円
延滞債権額	35,792百万円	40,138百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額	21,641百万円	24,075百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
合計額	59,842百万円	67,234百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	230百万円	131百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	7,012百万円	7,007百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	521百万円	5,927百万円
有価証券	27,432百万円	27,616百万円
貸出金	16,335百万円	17,771百万円
割賦売掛金	11,117百万円	11,733百万円
計	55,406百万円	63,048百万円

担保資産に対応する債務
借用金	46,636百万円	43,159百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有価証券	19,304百万円	－百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠金）	34,221百万円	50,000百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証金	40,093百万円	56,116百万円

※９．貸出コミットメント契約

（貸手側）

（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメント総額	8,752,114百万円	9,124,554百万円
貸出実行額	565,132百万円	594,913百万円
差引：貸出未実行残高	8,186,982百万円	8,529,641百万円

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（２）当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
融資未実行残高	36,905百万円	30,140百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	12,939百万円	20,108百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（借手側）

当社グループは、金融機関４行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメント総額	70,000百万円	51,800百万円
借入実行額	－百万円	1,800百万円
差引：借入未実行残高	70,000百万円	50,000百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	46,281百万円	53,671百万円

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
劣後特約付社債	40,000百万円	40,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
包括信用購入あっせん収益	116,248百万円	125,916百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
団体生命保険配当金	1,611百万円	1,833百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料・手当	65,415百万円	68,241百万円
広告宣伝費	51,509百万円	57,855百万円

※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸出金償却	2,366百万円	2,708百万円
利息返還損失引当金繰入額	2,780百万円	3,231百万円

※５．事業構造改革費用は、連結子会社間における2017年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 （自　2018年４月１日   至  2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△926百万円		3,279百万円
組替調整額	△1,088		△297
税効果調整前	△2,014		2,981
税効果額	616		△642
その他有価証券評価差額金	△1,397		2,338
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,232		△898
組替調整額	3,978		1,398
税効果調整前	746		500
税効果額	△151		△74
繰延ヘッジ損益	594		426
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,431		1,416
組替調整額	－		45
税効果調整前	3,431		1,462
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	3,431		1,462
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△465		△178
組替調整額	152		149
税効果調整前	△313		△28
税効果額	96		5
退職給付に係る調整額	△217		△23
その他の包括利益合計	2,410		4,203

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	225,510,128	－	－	225,510,128
合計	225,510,128	－	－	225,510,128
自己株式
普通株式	9,791,194	671	45,226	9,746,639	(注)
合計	9,791,194	671	45,226	9,746,639

（注）普通株式の自己株式の増加671株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少45,226株は、ストックオプション行使によるもの24,900株、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの20,326株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					104
合計		－					104

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 取締役会	普通株式	8,413	39.00	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	6,255	29.00	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）2017年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	普通株式	8,414	利益剰余金	39.00	2018年３月31日	2018年６月５日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	225,510,128	－	－	225,510,128
合計	225,510,128	－	－	225,510,128
自己株式
普通株式	9,746,639	263	14,880	9,732,022	(注)
合計	9,746,639	263	14,880	9,732,022

（注）普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少14,880株は、ストックオプション行使によるもの14,100株、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの780株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					103
合計		－					103

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	普通株式	8,414	39.00	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	6,257	29.00	2018年９月30日	2018年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	8,415	利益剰余金	39.00	2019年３月31日	2019年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預け金勘定	650,470百万円	644,502百万円
預入期間が三ヶ月超及び担保に供している定期預け金	△3,694百万円	△5,098百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△24,178百万円	△11,474百万円
現金及び現金同等物	622,598百万円	627,929百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産

サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ＡＴＭ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

（１）リース債権及びリース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	9,373	12,297
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△867	△872
リース債権及びリース投資資産	8,506	11,425

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	2,555	2,002	1,275	910	721	1,907

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	3,083	2,536	1,551	1,355	1,420	2,351

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,898	4,242
１年超	4,453	4,695
合計	8,352	8,938

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。

　なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。

　このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規程」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

　これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した経営監査部による内部監査を受ける体制としております。

①信用リスクの管理

　当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

　なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

　（イ）金利リスクの管理

　当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

　（ロ）有価証券価格変動リスクの管理

　有価証券及び買入金銭債権の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。

　（ハ）為替変動リスクの管理

　当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。

　（ニ）デリバティブ取引

　当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。

　（ホ）市場リスクの定量的情報等について

　主要な国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しております。また、当連結会計年度よりＶａＲの計測方法をモンテカルロシミュレーションに統一するとともに、主要な前提条件の一部である保有期間及び観測期間の見直し等を行っております。2019年３月31日現在のＶａＲは、10,656百万円（従来の計測方法による2018年３月31日現在の金額は、金利リスクが2,019百万円、有価証券価格変動リスクが27,085百万円）であります。なお、海外子会社並びに一部国内子会社の保有する金融商品については、ＶａＲの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。

　ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　③流動性リスクの管理

　当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

　また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金預け金	650,470	650,470	－
（２）コールローン	－	－	－
（３）買入金銭債権	5,095	5,095	－
（４）金銭の信託	－	－	－
（５）有価証券	201,837	201,837	－
その他有価証券	201,837	201,837	－
（６）貸出金	2,271,666
貸倒引当金（＊１）	△32,714
	2,238,952	2,328,699	89,747
（７）外国為替	－	－	－
（８）割賦売掛金	1,294,632
貸倒引当金（＊１）	△26,047
	1,268,584	1,270,195	1,610
資産計	4,364,939	4,456,297	91,358
（９）預金	3,049,733	3,055,895	6,162
（10）買掛金	258,444	258,444	－
（11）コマーシャル・ペーパー	60,500	60,500	－
（12）借用金	539,393	538,967	△425
（13）社債	135,665	136,006	340
（14）転換社債型新株予約権付社債	29,948	32,550	2,602
負債計	4,073,685	4,082,364	8,679
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(9,412)	(9,412)	－
デリバティブ取引計	(9,412)	(9,412)	－

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金預け金	644,502	644,502	－
（２）コールローン	30,496	30,496	－
（３）買入金銭債権	13,316	13,316	－
（４）金銭の信託	22,406	22,406	－
（５）有価証券	332,405	332,405	－
その他有価証券	332,405	332,405	－
（６）貸出金	2,429,740
貸倒引当金（＊１）	△65,653
	2,364,087	2,481,222	117,134
（７）外国為替	1,635	1,635	－
（８）割賦売掛金	1,453,160
貸倒引当金（＊１）	△37,106
	1,416,053	1,431,129	15,075
資産計	4,824,902	4,957,113	132,210
（９）預金	3,469,134	3,472,233	3,098
（10）買掛金	285,653	285,653	－
（11）コマーシャル・ペーパー	102,079	102,079	－
（12）借用金	544,823	543,539	△1,283
（13）社債	143,143	143,236	92
（14）転換社債型新株予約権付社債	29,946	30,155	209
負債計	4,574,780	4,576,898	2,118
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(12,080)	(12,080)	－
デリバティブ取引計	(12,076)	(12,076)	－

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）コールローン

　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）買入金銭債権

　買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（４）金銭の信託

　信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（６）貸出金」と同様の方法により行っております。

（５）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（６）貸出金

①銀行事業に係る貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

②クレジット事業に係る貸出金

　貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

（７）外国為替

　外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（８）割賦売掛金

　割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

　負　債

（９）預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（10）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（11）コマーシャル・ペーパー

　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（12）借用金

　時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（13）社債、（14）転換社債型新株予約権付社債

　時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（５）有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,654	2,322
信託受益権	5,797	5,757
組合出資金	1,572	4,198
合計	9,024	12,278

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　 （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	596,730	－	－	－	－	－
コールローン	－	－	－	－	－	－
買入金銭債権	－	－	303	－	－	4,725
金銭の信託	－	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	35,000	31,700	9,500	－	21,550	27,646
うち国債	－	12,000	－	－	－	－
地方債	－	－	200	－	20,050	－
短期社債	15,000	－	－	－	－	－
社債	－	19,700	1,300	－	1,500	25,847
外国証券	20,000	－	8,000	－	－	1,798
貸出金 （＊１、２）	527,270	430,063	208,255	100,493	141,196	773,614
割賦売掛金 （＊１）	856,084	188,946	114,245	46,969	29,683	33,016
合計	2,015,086	650,710	332,303	147,463	192,430	839,002

 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権55,298百万円については本表には含めておりません。

 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,067百万円、期間の定めがないもの57,096百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　 （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	579,814	－	－	－	－	－
コールローン	30,496	－	－	－	－	－
買入金銭債権	－	－	126	－	－	13,145
金銭の信託	2,529	4,235	3,326	2,600	2,916	6,799
有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	25,610	26,000	1,200	－	22,990	65,481
うち国債	2,500	－	－	－	－	11,000
地方債	－	－	400	－	22,190	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	3,000	18,000	800	－	－	47,246
外国証券	20,110	8,000	－	－	800	7,235
貸出金 （＊１、２）	584,221	448,076	204,978	102,042	157,200	837,859
割賦売掛金 （＊１）	979,963	211,142	118,882	45,996	33,048	34,050
合計	2,202,637	689,454	328,513	150,639	216,156	957,336

 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権65,400百万円については本表には含めておりません。

 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,262百万円、期間の定めがないもの55,862百万円は含めておりません。

（注）４．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　 （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金 （＊）	2,755,036	260,010	34,686	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	60,500	－	－	－	－	－
借用金	302,350	122,393	78,645	31,517	4,486	－
社債	21,221	52,797	21,646	40,000	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	29,948	－	－	－	－
リース債務	7,481	14,805	7,997	4,488	3,866	－
合計	3,146,589	479,954	142,975	76,006	8,352	－

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　 （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金 （＊）	3,124,114	286,083	58,936	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	102,079	－	－	－	－	－
借用金	226,439	175,197	111,923	31,263	－	－
社債	59,983	59,423	23,736	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	29,946	－	－	－	－	－
リース債務	8,152	13,850	7,522	4,496	2,835	－
合計	3,550,715	534,554	202,118	35,759	2,835	－

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１  連結貸借対照表の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,729	2,052	4,677
	債券	80,432	79,619	812
	国債	12,040	11,994	46
	地方債	20,114	20,068	45
	短期社債	－	－	－
	社債	48,277	47,556	721
	その他	53,859	52,883	976
	外国証券	28,924	28,433	491
	その他	24,934	24,449	484
	小計	141,021	134,554	6,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	15,997	16,000	△2
	国債	－	－	－
	地方債	199	200	△0
	短期社債	15,000	15,000	－
	社債	797	800	△2
	その他	49,913	50,905	△991
	外国証券	1,136	1,144	△7
	その他	48,777	49,760	△983
	小計	65,911	66,905	△993
合計		206,932	201,459	5,473

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,339	1,963	5,376
	債券	106,150	104,201	1,949
	国債	13,931	13,342	589
	地方債	22,918	22,613	305
	短期社債	－	－	－
	社債	69,299	68,245	1,053
	その他	169,517	165,894	3,623
	外国証券	36,140	35,450	690
	その他	133,376	130,443	2,933
	小計	283,006	272,058	10,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	89	100	△11
	債券	799	800	△0
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	799	800	△0
	その他	61,825	64,147	△2,322
	外国証券	110	110	△0
	その他	61,715	64,037	△2,322
	小計	62,714	65,048	△2,333
合計		345,721	337,106	8,614

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	113,099	1,589	－
国債	89,069	577	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	24,030	1,011	－
その他	27,137	1,245	△705
合計	140,237	2,835	△705

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	23,835	264	△14
国債	15,459	49	△14
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	8,375	214	－
その他	10,417	322	△288
合計	34,252	587	△302

３．減損処理を行ったその他有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	22,406	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	5,407
その他有価証券（注）	5,407
（△）繰延税金負債	1,850
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	3,557
（△）非支配株主持分相当額	0
その他有価証券評価差額金	3,556

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(損)が66百万円含まれております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	8,682
その他有価証券（注）	8,682
（△）繰延税金負債	2,812
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	5,870
（△）非支配株主持分相当額	719
その他有価証券評価差額金	5,150

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が68百万円含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	28	－	△0	△0
	買建	860	－	3	3
合計		－	－	3	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 　（変動受取・固定支払）	借用金
			61,219	61,219	△871
合計			－	－	△871

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 　（変動受取・固定支払）	借用金
			62,159	44,143	△662
合計			－	－	△662

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル 　（支払）香港ドル	借用金	5,320	5,320	216
	（受取）日本円 　（支払）タイバーツ	借用金	52,275	52,275	△5,000
	（受取）米ドル 　（支払）タイバーツ	借用金	85,877	85,877	△7,636
	（受取）米ドル 　（支払）マレーシアリンギット	借用金	77,512	77,512	3,880
合計			－	－	△8,540

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル 　（支払）香港ドル	借用金	5,479	5,479	188
	（受取）日本円 　（支払）タイバーツ	借用金	34,616	26,945	△2,630
	（受取）米ドル 　（支払）タイバーツ	借用金	93,064	77,920	△6,622
	（受取）米ドル 　（支払）マレーシアリンギット	借用金	67,690	67,690	△2,352
合計			－	－	△11,417

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高		5,108		5,890
勤務費用		416		534
利息費用		53		35
数理計算上の差異の発生額		451		△5
退職給付の支払額		△106		△395
その他		△31		118
退職給付債務の期末残高		5,890		6,178

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高		1,693		1,943
期待運用収益		45		55
数理計算上の差異の発生額		△13		△174
事業主からの拠出額		219		248
退職給付の支払額		△0		△15
年金資産の期末残高		1,943		2,057

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,480	2,692
年金資産	△1,943	△2,057
	536	634
非積立型制度の退職給付債務	3,410	3,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,946	4,120

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債	3,946	4,120
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,946	4,120

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用（注）	416	534
利息費用	53	35
期待運用収益	△45	△55
数理計算上の差異の費用処理額	218	141
過去勤務費用の費用処理額	45	228
その他	24	6
確定給付制度に係る退職給付費用	712	891

（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△43	－
数理計算上の差異	356	28
その他	－	－
合計	313	28

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	951	980
その他	－	－
合計	951	980

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
債券	53.1%	42.6%
株式	21.1%	23.7%
生命保険の一般勘定	13.2%	13.3%
その他	12.6%	20.4%
合計	100 %	100 %

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.67%	2.83%

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度565百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業経費	33	29

　 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

		第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　15,500株
付与日		2011年４月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2011年５月21日　至2026年５月20日

		第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　12,100株
付与日		2012年４月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2012年５月21日　至2027年５月20日

		第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　12,000株
付与日		2013年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2013年８月21日　至2028年８月20日

		第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　9,500株
付与日		2014年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2014年８月21日　至2029年８月20日

		第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　12,600株
付与日		2015年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2015年８月21日　至2030年８月20日

		第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　15,300株
付与日		2016年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2016年８月21日　至2031年８月20日

		第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　18,100株
付与日		2017年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2017年８月21日　至2032年８月20日

		第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　16,300株
付与日		2018年７月21日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2018年８月21日　至2033年８月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第４回 ストック ・オプション	第５回 ストック ・オプション	第６回 ストック ・オプション	第７回 ストック ・オプション	第８回 ストック ・オプション	第９回 ストック ・オプション	第10回 ストック ・オプション	第11回 ストック ・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－	－	16,300
失効		－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－	16,300
未確定残		－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,500	3,500	7,000	6,800	9,000	10,800	9,900	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－	16,300
権利行使		－	－	－	2,300	3,600	－	－	8,200
失効		－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残		1,500	3,500	7,000	4,500	5,400	10,800	9,900	8,100

②単価情報

		第４回 ストック ・オプション	第５回 ストック ・オプション	第６回 ストック ・オプション	第７回 ストック ・オプション	第８回 ストック ・オプション	第９回 ストック ・オプション	第10回 ストック ・オプション	第11回 ストック ・オプション
権利行使価格	(円)	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	－	－	－	2,465	2,172	－	－	2,263
付与日における公正な評価単価	(円)	809	1,081	2,715	2,006	3,072	1,940	1,856	1,808

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

		第11回ストック・オプション
株価変動性	（注）１	34.21	％
予想残存期間	（注）２	7.5	年
予想配当	（注）３	68	円/株
無リスク利子率	（注）４	△0.0510	％

（注）１．7.5年間（2011年１月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年２月期の配当予想に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	117百万円	99百万円
未収収益	446	439
貸倒引当金	9,988	19,811
ポイント引当金	4,641	5,529
繰越欠損金	1,568	740
子会社の時価評価による評価差額	46	37
利息返還損失引当金	961	1,278
有形固定資産	508	480
無形固定資産	392	486
退職給付に係る負債	1,145	1,179
その他	6,880	8,669
繰延税金資産小計	26,697	38,752
評価性引当額	△3,142	△2,888
繰延税金資産合計	23,554	35,864
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	238	238
その他有価証券評価差額金	1,940	2,872
子会社の時価評価による評価差額	1,807	1,685
その他	78	105
繰延税金負債合計	4,065	4,901
繰延税金資産の純額	19,488百万円	30,962百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.5		0.4
在外子会社に係る税率差異	△4.9		△5.3
連結消去による影響	2.6		2.2
税率変更による影響	0.1		－
繰越欠損金	△1.0		△1.2
評価性引当額の増減	0.3		0.7
その他	△1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6％		26.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。

したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。

「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。

「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。

「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
経常収益
外部顧客への 経常収益	175,297	103,817	19,462	63,911	40,379	402,867	5,102	407,970
セグメント間の内部 経常収益又は振替高	2,005	67,189	0	41	－	69,237	△69,237	－
計	177,302	171,006	19,462	63,953	40,379	472,105	△64,134	407,970
セグメント利益	9,223	27,549	6,015	12,506	9,810	65,105	641	65,746
セグメント資産	3,671,895	2,156,871	90,722	284,069	221,390	6,424,949	△1,572,105	4,852,844
その他の項目
減価償却費	5,653	9,473	642	1,943	865	18,578	642	19,221
のれん償却額	1,407	428	－	－	－	1,835	－	1,835
資金運用収益	89,376	1,029	10,930	46,493	8,550	156,381	△219	156,161
資金調達費用	3,567	1,013	1,230	6,919	6,363	19,093	386	19,479
貸倒引当金繰入額	932	18,131	1,631	15,859	10,453	47,009	402	47,411
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,048	21,233	427	1,407	1,655	34,772	900	35,672

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への経常収益の調整額5,102百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額641百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額△1,572,105百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
経常収益
外部顧客への 経常収益	185,631	112,767	19,603	72,518	47,058	437,579	1,422	439,001
セグメント間の内部 経常収益又は振替高	3,351	69,004	7	25	－	72,388	△72,388	－
計	188,982	181,772	19,610	72,543	47,058	509,968	△70,966	439,001
セグメント利益	11,267	26,422	7,139	14,002	13,380	72,210	△2,039	70,171
セグメント資産	4,105,583	2,314,705	91,370	296,512	248,972	7,057,144	△1,714,915	5,342,228
その他の項目
減価償却費	6,449	10,243	575	1,930	1,174	20,373	478	20,851
のれん償却額	1,406	428	－	－	－	1,835	－	1,835
資金運用収益	95,956	1,520	10,647	53,040	10,547	171,712	△469	171,243
資金調達費用	4,084	1,208	1,155	7,437	7,286	21,171	276	21,448
貸倒引当金繰入額	544	21,528	484	19,471	9,602	51,631	△314	51,316
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,898	17,420	346	2,109	2,005	33,779	843	34,623

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への経常収益の調整額1,422百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額△2,039百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額△1,714,915百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
283,448	60,994	63,527	407,970

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
31,882	2,787	2,307	36,977

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
299,390	67,395	72,215	439,001

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
33,874	2,774	2,556	39,204

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	国内		国際
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
当期末残高	19,284	2,612	－	－	－	21,896

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	国内		国際
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
当期末残高	17,877	2,183	－	－	－	20,061

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア	なし	加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 （注）３	38,490	貸出金	37,000
							利息の受取	351	未収収益	0

　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	100	ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア	なし	加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 （注）３	36,884	貸出金	35,000
							利息の受取	357	未収収益	1

　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	山下正員	－	－	－	なし	親会社の 取締役 の近親者	資金の貸付 （注）	－	貸出金	27
役員及びその近親者	三藤智之	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	27
役員及びその近親者	石塚和男	－	－	当社取締役	(0.0)	当社取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	48
役員及びその近親者	松山正弘	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	33

　　（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	山下正員	－	－	－	なし	親会社の 取締役 の近親者	資金の貸付 （注）	－	貸出金	26
役員及びその近親者	三藤智之	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	26
役員及びその近親者	石塚和男	－	－	当社取締役	(0.0)	当社取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	47
役員及びその近親者	松山正弘	－	－	子会社の 取締役	(0.0)	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	32
役員及びその近親者	田中悟司	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	20
役員及びその近親者	黒田隆	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	24
役員及びその近親者	長谷川雄史	－	－	子会社の 取締役	なし	子会社の 取締役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	13
役員及びその近親者	齋藤岳彦	－	－	親会社の 執行役	なし	親会社の 執行役	資金の貸付 （注）	－	貸出金	41

　　（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,714円92銭	1,764円05銭
１株当たり当期純利益	179円29銭	182円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	170円02銭	173円20銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	437,782	448,705
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	67,765	68,060
（うち新株予約権（百万円））	(104)	(103)
（うち非支配株主持分（百万円））	(67,661)	(67,957)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	370,016	380,644
普通株式の発行済株式数（株）	225,510,128	225,510,128
普通株式の自己株式数（株）	9,746,639	9,732,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	215,763,489	215,778,106

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	38,677	39,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	38,677	39,408
普通株式の期中平均株式数（株）	215,727,744	215,771,501
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,767,069	11,757,958
（うち新株予約権（株））	(59,485)	(50,954)
（うち転換社債型新株予約権付社債 （株））	(11,707,584)	(11,707,004)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

2019年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．	(1）社債の名称	：第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
	(2）発行総額	：300億円
	(3）利率	：0.23％
	(4）発行価格	：額面100円につき100円
	(5）発行時期	：2019年５月28日
	(6）償還期限	：2022年５月27日
	(7）償還方法	：満期一括償還
		買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
	(8）払込期日	：2019年５月28日
	(9）資金の使途	：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

２．	(1）社債の名称	：第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
	(2）発行総額	：300億円
	(3）利率	：0.35％
	(4）発行価格	：額面100円につき100円
	(5）発行時期	：2019年５月28日
	(6）償還期限	：2024年５月28日
	(7）償還方法	：満期一括償還
		買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
	(8）払込期日	：2019年５月28日
	(9）資金の使途	：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Unsecured debenture	2013年７月24日	1,835 （1,835) [536百万 タイバーツ]	－	1.936	無	2018年７月24日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	USD Bonds-Fifth Series (Guaranteed by SMBC)	2013年11月29日	3,245 （3,245) [948百万 タイバーツ]	－	2.535	無	2018年11月29日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年３月18日	10,000 （10,000)	－	0.349	無	2019年３月18日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年３月18日	10,000	10,000	0.572	無	2021年３月18日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2014年３月27日	30,000	30,000 （30,000)	0.830	無	2019年4月23日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2014年３月27日	10,000	10,000 （10,000)	0.830	無	2019年4月23日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	USD Bonds- Series 3 (Guaranteed by BTMU)	2014年３月28日	3,223 （3,223) [942百万 タイバーツ]	3,349 （3,349) [948百万 タイバーツ]	2.594	無	2019年３月28日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	JPY Bonds- Second Series  (Guaranteed by SMBC)	2015年３月27日	2,233 （2,233) [653百万 タイバーツ]	2,233 （2,233) [632百万 タイバーツ]	0.486	無	2019年３月27日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2015年４月30日	20,000	20,000	0.402	無	2020年４月30日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2015年４月30日	10,000	10,000	0.552	無	2022年４月28日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Thai Bonds-AEON192A	2016年２月23日	683 （683) [199百万 タイバーツ]	－	2.870	無	2019年２月21日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 21 Series A (2016) For Qualified Institutional Investors only	2016年3月25日	7,521 [2,199百万 タイバーツ]	7,790 （7,790) [2,206百万 タイバーツ]	3.242	無	2020年3月25日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	JPY Bonds-Second Series, Guaranteed by SMBC	2016年3月28日	1,613 [471百万 タイバーツ]	1,670 （1,670) [473百万 タイバーツ]	3.094	無	2020年3月27日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 22 SMBC (USD Bonds-7th Series(Guaranteed by SMBC)	2016年8月22日	1,607 [470百万 タイバーツ]	1,663 [471百万 タイバーツ]	3.543	無	2021年8月20日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 23-AEON197A (Thai Bonds-CIMB)	2016年8月24日	1,367 [399百万 タイバーツ]	1,411 （1,411) [399百万 タイバーツ]	2.500	無	2019年7月30日
イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス株式会社 120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４	2016年9月14日	29,948	29,946 （29,946)	－	無	2019年9月13日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 24 (A)-AEON19DA (Thai Bonds-BAY)	2016年12月21日	3,415 [998百万 タイバーツ]	3,527 （3,527) [999百万 タイバーツ]	2.730	無	2019年12月21日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 24 (B)-AEON21DA (Thai Bonds-BAY)	2016年12月21日	3,413 [998百万 タイバーツ]	3,525 [998百万 タイバーツ]	3.480	無	2021年12月21日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 25 SMBC (USD Bonds-8th Series(Guaranteed by SMBC)	2016年12月30日	3,210 [938百万 タイバーツ]	3,323 [941百万 タイバーツ]	3.544	無	2021年12月30日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	DEBENTURE 26-AEON208A (Thai Bonds-CIMB)	2017年8月18日	683 [199百万 タイバーツ]	705 [199百万 タイバーツ]	2.500	無	2020年8月18日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 27-AEON209A (Thai Bonds-CIMB)	2017年9月14日	1,025 [299百万 タイバーツ]	1,058 [299百万 タイバーツ]	2.500	無	2020年9月14日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 28-AEON209B (Thai Bonds-Kasikorn Bank )	2017年9月21日	341 [99百万 タイバーツ]	352 [99百万 タイバーツ]	2.500	無	2020年9月21日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 29 (A) -AEON20DA (Thai Bonds- BAY+CIMBT)	2017年12月15日	6,830 [1,997百万 タイバーツ]	7,053 [1,998百万 タイバーツ]	2.370	無	2020年12月15日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 29 (B) -AEON22DA (Thai Bonds- BAY+CIMBT)	2017年12月15日	3,414 [998百万 タイバーツ]	3,525 [998百万 タイバーツ]	2.930	無	2022年12月15日
イオンプロダクトファイナンス	第1回無担保社債（適格機関投資家限定）	2018年4月26日	－	5,000	0.380	無	2023年4月26日
イオンプロダクトファイナンス	第2回無担保社債（適格機関投資家限定）	2018年10月25日	－	5,000	0.400	無	2023年10月25日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 30 (A) Thai Bonds-AEON20NA BAY+CIMBT	2018年11月15日	－	7,051 [1,997百万 タイバーツ]	2.960	無	2020年11月15日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PLC.	Debenture # 30 (B) Thai Bonds-AEON21NA BAY+CIMBT	2018年11月15日	－	2,820 [798百万 タイバーツ]	3.260	無	2021年11月15日
ACS (Philippines)	Proceeds from the issued notes (3 yrs)	2018年11月16日	－	1,868 [885百万 フィリピンペソ]	7.299	無	2021年11月16日
ACS (Philippines)	Proceeds from the issued notes (5 yrs)	2018年11月16日	－	211 [100百万 フィリピンペソ]	7.695	無	2023年11月16日
合計	－	－	165,613 (21,221) [13,352百万 タイバーツ]	173,089 (89,929) [14,465百万 タイバーツ] [985百万 フィリピンペソ]	－	－	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内書は、外貨建の金額を記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
89,929	46,221	13,201	13,525	10,211

４．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	発行すべき 株式の内容	新株予約権の発行価額 （円） （注）１	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権の付与割合 （％）	新株予約権の 行使期間	代用払込に関する事項
イオンフィナンシャルサービス株式会社120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	イオンフィナンシャルサービス㈱普通株式	1,000,000	2,558.0	30,000	－	100.0	自2016年11月１日 至2019年９月11日	(注）２

（注）１.発行価額には各社債相当額が含まれております。

　　 ２.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は、本社債の払込金額と同額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
借用金
借入金	539,393	544,823	2.88	2019年４月～ 2025年10月
リース債務	38,639	36,856	1.45	2019年５月～ 2029年３月
合計	578,032	581,679	－	－

（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金　(百万円）	226,439	106,332	68,865	46,424	65,499
リース債務　(百万円）	8,152	8,401	5,448	4,277	3,244

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表における当期末残高については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
コマーシャル・ペーパー	60,500	102,079	0.17	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	102,346	213,404	324,737	439,001
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	13,956	32,823	52,298	69,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	7,406	17,936	29,697	39,408
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	34.33	83.13	137.64	182.64

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	34.33	48.80	54.51	45.00