第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

814,786

769,092

コールローン

1,514

5,963

割賦売掛金

1,747,333

1,918,686

リース債権及びリース投資資産

14,474

16,245

営業貸付金

※2 979,935

※2 1,011,616

銀行業における貸出金

※2 2,670,472

※2 2,700,883

銀行業における有価証券

768,296

929,763

保険業における有価証券

15,049

買入金銭債権

79,348

137,363

金銭の信託

106,535

80,371

その他

350,500

422,703

貸倒引当金

124,434

127,360

流動資産合計

7,423,813

7,865,329

固定資産

 

 

有形固定資産

34,512

38,201

無形固定資産

 

 

のれん

40,202

36,481

ソフトウエア

144,191

148,319

その他

3,147

2,939

無形固定資産合計

187,541

187,740

投資その他の資産

110,209

※3 127,922

固定資産合計

332,264

353,864

繰延資産

414

303

資産合計

7,756,492

8,219,496

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

317,805

496,154

銀行業における預金

5,206,242

5,513,823

短期借入金

169,081

157,333

1年内返済予定の長期借入金

217,297

221,692

1年内償還予定の社債

95,888

77,822

コマーシャル・ペーパー

8,281

8,647

賞与引当金

6,195

4,801

ポイント引当金

1,633

1,501

その他の引当金

122

38

その他

275,682

281,681

流動負債合計

6,298,229

6,763,495

固定負債

 

 

保険契約準備金

42,753

98

社債

203,976

221,969

長期借入金

586,476

594,436

退職給付に係る負債

1,662

1,384

利息返還損失引当金

932

686

その他の引当金

4,223

3,056

繰延税金負債

1,732

10,679

その他

30,738

40,593

固定負債合計

872,496

872,904

負債合計

7,170,726

7,636,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,698

45,698

資本剰余金

118,729

118,805

利益剰余金

290,209

293,001

自己株式

330

321

株主資本合計

454,306

457,184

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,991

54,950

繰延ヘッジ損益

642

14,731

為替換算調整勘定

35,971

36,520

退職給付に係る調整累計額

210

306

その他の包括利益累計額合計

6,833

3,391

新株予約権

0

4

非支配株主持分

124,626

129,299

純資産合計

585,766

583,097

負債純資産合計

7,756,492

8,219,496

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

67,796

69,651

個別信用購入あっせん収益

24,627

26,530

融資収益

82,291

86,625

償却債権取立益

9,599

9,890

金融収益

23,234

34,981

保険収益

6,486

4,102

役務取引等収益

37,162

41,949

その他

4,591

4,429

営業収益合計

255,790

278,160

営業費用

 

 

金融費用

17,136

27,664

保険費用

6,003

3,677

役務取引等費用

5,225

5,332

販売費及び一般管理費

※1 198,720

※1 210,888

その他

1,562

2,276

営業費用合計

228,648

249,838

営業利益

27,142

28,322

営業外収益

 

 

受取配当金

86

160

投資事業組合運用益

62

1,958

補助金収入

146

その他

78

34

営業外収益合計

373

2,153

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

157

為替差損

401

1,123

雑損失

3

2

営業外費用合計

404

1,282

経常利益

27,111

29,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

10

投資有価証券売却益

1,013

特別利益合計

4

1,023

特別損失

 

 

固定資産処分損

351

207

減損損失

※2 4

※2 2,794

子会社株式売却損

2,306

9,539

その他

39

特別損失合計

2,701

12,542

税金等調整前中間純利益

24,414

17,674

法人税、住民税及び事業税

11,198

9,407

法人税等調整額

2,841

7,843

法人税等合計

8,357

1,564

中間純利益

16,056

16,109

非支配株主に帰属する中間純利益

5,840

7,364

親会社株主に帰属する中間純利益

10,215

8,745

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

中間純利益

16,056

16,109

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

483

24,895

繰延ヘッジ損益

1,830

13,170

為替換算調整勘定

6,015

4,982

退職給付に係る調整額

47

97

その他の包括利益合計

3,654

6,645

中間包括利益

19,711

9,464

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

12,270

1,479

非支配株主に係る中間包括利益

7,440

10,943

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

24,414

17,674

減価償却費

15,359

15,124

減損損失

4

2,794

のれん償却額

789

1,751

持分法による投資損益(△は益)

21

157

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,663

1,316

賞与引当金の増減額(△は減少)

75

1,303

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

197

347

ポイント引当金の増減額(△は減少)

21

131

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

891

246

その他の引当金の増減額(△は減少)

35

1,237

金融収益

23,234

34,981

金融費用

17,136

27,664

受取配当金

86

160

固定資産処分損益(△は益)

346

197

子会社株式売却損益(△は益)

2,306

9,539

営業貸付金の増減額(△は増加)

24,767

19,572

銀行業における貸出金の増減額(△は増加)

344,870

30,410

割賦売掛金の増減額(△は増加)

255,590

159,235

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

2,113

1,770

預金の純増減(△)

327,181

307,053

仕入債務の増減額(△は減少)

129,456

178,244

借用金の純増減(△)

10,171

2,721

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

376

2,054

預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減

1,589

87

コールローン等の純増(△)減

6,705

62,463

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

33,520

153

普通社債発行及び償還による増減(△)

8,604

7,773

保険契約準備金の増減額(△は減少)

2,104

1,628

セール・アンド・リースバックによる収入

104

382

資金運用による収入

22,022

30,736

資金調達による支出

16,246

23,676

短期貸付金の回収による収入

219,100

その他

253

28,295

小計

41,518

215,082

利息及び配当金の受取額

86

160

法人税等の支払額

5,387

7,903

法人税等の還付額

287

26

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,504

207,365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

220,614

406,634

有価証券の売却による収入

122,713

174,953

有価証券の償還による収入

9,509

24,160

金銭の信託の増加による支出

4,991

65

金銭の信託の減少による収入

6,761

7,464

有形固定資産の取得による支出

1,462

893

有形固定資産の売却による収入

19

23

無形固定資産の取得による支出

19,561

17,630

無形固定資産の売却による収入

6

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 26,820

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 23,301

その他

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

84,230

245,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

6,044

6,044

非支配株主への配当金の支払額

3,259

3,361

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,163

203

子会社の自己株式の取得による支出

616

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,467

10,225

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,388

538

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

56,806

47,761

現金及び現金同等物の期首残高

625,482

795,068

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 568,675

※1 747,307

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの

9,718百万円

9,678百万円

 

 ※2.貸出コミットメント契約

(貸手側)

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

貸出コミットメント総額

10,765,408百万円

10,874,712百万円

貸出実行額

589,174百万円

596,647百万円

差引:貸出未実行残高

10,176,233百万円

10,278,065百万円

 

 なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

 また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

融資未実行残高

26,422百万円

26,252百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

4,065百万円

4,286百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

融資未実行残高

54,428百万円

36,767百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

22,602百万円

19,190百万円

 

 ※3.親会社株式

投資その他の資産に含まれる親会社株式の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

投資その他の資産

-百万円

1,839百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

 至  2025年8月31日)

給料及び手当

38,273百万円

40,297百万円

広告宣伝費

15,446

13,526

賞与引当金繰入額

3,515

3,288

退職給付費用

863

655

貸倒引当金繰入額

43,061

41,871

ポイント引当金繰入額

21

6

 

 ※2.減損損失

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

イオン・アリアンツ

生命保険株式会社

事業用資産

ソフトウエア、他

2,733

 イオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の固定資産について、イオン・アリアンツ生命の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、イオン・アリアンツ生命以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

現金及び預金勘定

611,009百万円

769,092百万円

預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金

△7,217百万円

△1,123百万円

銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金

△32,589百万円

△20,661百万円

エスクロー口座(入出金制限口座)

△2,527百万円

-百万円

現金及び現金同等物

568,675百万円

747,307百万円

 

※2.子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。

 

流動資産

322,471百万円

固定資産

3,285百万円

流動負債

△295,415百万円

固定負債

△94百万円

未実現利益

△3,514百万円

株式売却損

△2,306百万円

子会社株式の売却価額

24,425百万円

現金及び現金同等物

△1,124百万円

差引:売却による収入

23,301百万円

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 株式の売却によりイオン・アリアンツ生命保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

 なお、売却による支出には譲渡前増資660億円が含まれております。

 

流動資産

109,458百万円

固定資産

225百万円

流動負債

△863百万円

固定負債

△40,799百万円

株式売却後の投資勘定

△9,991百万円

株式売却損

△9,539百万円

子会社株式の売却価額

48,488百万円

現金及び現金同等物

△75,309百万円

差引:売却による支出

△26,820百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月19日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2024年2月29日

2024年5月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月8日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2024年8月31日

2024年11月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月21日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2025年2月28日

2025年5月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月9日

取締役会

普通株式

5,397

25.00

2025年8月31日

2025年11月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

93,008

54,283

17,298

47,667

43,518

255,775

14

255,790

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

2,810

37,938

9

40,758

40,758

95,818

92,221

17,298

47,676

43,518

296,534

40,743

255,790

セグメント利益

7,092

4,153

3,985

6,829

6,749

28,810

1,668

27,142

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

118,777

44,667

17,165

49,273

48,266

278,150

10

278,160

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

3,727

50,691

0

8

54,427

54,427

122,505

95,358

17,166

49,281

48,266

332,578

54,417

278,160

セグメント利益

4,759

6,443

5,295

7,901

5,560

29,959

1,637

28,322

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額10百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△1,637百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,428百万円、国内ソリューション22,285百万円、中華圏3,259百万円、メコン圏4,728百万円、マレー圏4,650百万円、調整額0百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 リテールセグメントにおいて、イオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、イオン・アリアンツ生命の固定資産について、減損損失2,733百万円を計上しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

(イオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡)

 当社は、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下、イオン・アリアンツ生命)の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田)に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月21日付で締結しており、2025年7月1日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命を連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

明治安田生命保険相互会社

(2)分離した子会社の名称及び事業の内容

名称:イオン・アリアンツ生命保険株式会社※

事業の内容:保険業

(3)事業分離を行った主な理由

 当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

 この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の3社(以下、3社)で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、3社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、3社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

 当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。

(4)株式譲渡日

2025年7月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※2025年10月1日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 9,539百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額(2025年5月31日時点)

流動資産

109,458

百万円

固定資産

225

百万円

資産合計

109,683

百万円

流動負債

863

百万円

固定負債

40,799

百万円

負債合計

41,663

百万円

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

 国内・リテール

 

4.中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額

 売上高        4,266百万円

 営業損失(△) △1,000百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

47円32銭

40円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,215

8,745

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,215

8,745

普通株式の期中平均株式数(千株)

215,873

215,882

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

47円32銭

40円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

4

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の発行)

 2025年2月28日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年10月8日に無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1.(1)社債の名称 :第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)発行総額   :250億円

(3)利率       :1.563%

(4)発行価格   :額面100円につき100円

(5)発行時期   :2025年10月8日

(6)償還期限   :2028年10月6日

(7)償還方法   :満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8)払込期日   :2025年10月8日

(9)資金の使途 :借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

 

2.(1)社債の名称 :第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)発行総額   :150億円

(3)利率       :1.948%

(4)発行価格   :額面100円につき100円

(5)発行時期   :2025年10月8日

(6)償還期限   :2030年10月8日

(7)償還方法   :満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8)払込期日   :2025年10月8日

(9)資金の使途 :借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2025年4月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

6,044百万円

(2)1株当たり配当金

28円00銭

(3)効力発生日

2025年5月8日

 

 2025年10月9日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

5,397百万円

(2)1株当たり配当金

25円00銭

(3)効力発生日

2025年11月14日