2025年５月21日に提出いたしました第44期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2025年5月21日
2.訂正の理由
(1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得に向けSoutheast Asia Commercial Joint Stock Bank（以下、SeABank）との交渉を進め、2025年２月３日にSeABankより持分取得を完了し、PTFを連結子会社化いたしました。
しかしながら、PTFに対するPMI（Post Merger Integration、連結後の経営・業務・システムや組織等の企業風土を含めた経営統合プロセス）推進の過程で、持分取得前のPTFで不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになり、過年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の過少計上があった可能性を認識いたしました。これを受けて、過年度の連結財務諸表において誤謬が存在していたか否かなどの情報収集、事実確認及び会計処理の検討を実施しました。その結果、PTFの資産について再評価を実施し、「のれん」を含む関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、2025年２月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
当社は、新規企業買収における全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスの一部に整備及び運用面の不備があったと評価し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。これを受けて、当該事業年度の内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
(2) 開示すべき重要な不備の内容
開示すべき重要な不備の内容につきましては、以下の「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。
(3) 訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由
訂正の対象となる内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」について当社は、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス（のれんに至るプロセス等、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを含む）を評価対象としていたものの、新規企業買収という非定型的な事象について生じるリスクに十分に対応できておらず、全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスに係る不備を検出できておりませんでした。
これらの事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2025年２月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。
3.訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得に向けSoutheast Asia Commercial Joint Stock Bank（以下、SeABank）との交渉を進め、2025年２月３日にSeABankより持分取得を完了し、PTFを連結子会社化いたしました。
しかしながら、PTFに対するPMI（Post Merger Integration、連結後の経営・業務・システムや組織等の企業風土を含めた経営統合プロセス）推進の過程で、持分取得前のPTFで不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになり、過年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の過少計上があった可能性を認識いたしました。これを受けて、過年度の連結財務諸表において誤謬が存在していたか否かなどの情報収集、事実確認及び会計処理の検討を実施しました。その結果、PTFの資産について再評価を実施し、「のれん」を含む関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、2025年２月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
当社は、「子会社・関連会社管理規則」にて新規企業買収時に内部管理態勢が十分に機能していることを確認する旨を規定し運用しておりますが、海外新規企業買収に対するリスク認識が不十分であったため、内部管理態勢に関する必要な情報を十分に入手することができておりませんでした。
また、当社は「連結決算業務記述書」等において連結財務諸表作成にあたっての子会社等の情報収集に関して規定し運用しておりますが、新規企業買収時の企業結合（取得）における具体的な手続きが明示されていなかったために、PMIの過程で入手した情報に対して国・地域等の特性を踏まえた分析・精査が不十分となった結果、買収企業の新規連結時の決算にあたっての正しい会計処理等の検討ができておりませんでした。
以上より、当該全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスに関連する整備及び運用の不備が、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とする再発防止策を策定し、内部統制の適正な運用を図ってまいります。
①海外新規企業取得時におけるリスク評価体制見直しによる内部統制の強化
②新規企業買収時の決算・財務報告に係るプロセスの整備及び運用の改善
③上記プロセスの検証・レビュー実施による牽制機能の強化