文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っています。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。
そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は第３次産業活動指数の前年比、街角景気判断DI、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。
第３次産業活動指数は2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、2014年は消費税率引き上げの影響で短期的な調整に転じ前年比は伸び悩んでおりましたが、2014年末から2015年初期が短期(約２年)サイクルの底となって回復局面に入りつつあります。８月は＋1.8％(７月＋1.8％)と上昇になっております。我々に大きく関係する小売、飲食部門も年後半に向け上昇する局面が見込まれます。
また９月の街角景気判断DI現状判断指数は、47.5（８月 49.3）と２ヶ月連続の低下となりましたが、先行き判断指数は49.1（８月 48.2）と４ヶ月ぶりに上昇に転じています。ともに50を割り込んだものの年末には持ち直し、2016年前半にかけて上昇局面が見込まれています。
９月の日本のマネタリー・ベース残高は前月比＋3.2％の332.5兆円と前月の322.1兆円を上回って増加が続いています。前年同月比では2014年２月が天井となって伸びは鈍化しているものの９月は＋35.1％と高水準が続いており、名目GDP成長率(前年同期比)も先行きは＋３％台に上昇する方向にあります。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2016年以降デフレ脱却が鮮明になって、新たな成長局面に入る方向にあり、上昇局面に入ると考えています。株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI（現状判断指数・先行き判断指数）は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、単体における競争力強化に加え、商空間創りにおける各分野の専門企業のグループ化を進め、今後の人手不足対策を図るとともに、グループ企業間のシナジー強化を図っております。その様な中、連結子会社の建築設計事務所であるケークリエイトならび電気工事会社であるニイクラ電工株式会社においては計画を上回る営業利益を達成できましたが、光電機産業株式会社においては見込んでいた大型案件が第４四半期にずれ込んだこともあり、営業損益が計画に比べ約８千８百万円落ち込んでしまいました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高212億８千万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益４億９千４百万円（前年同四半期比44.8％増）、経常利益５億１千１百万円（前年同四半期比35.5％増）、四半期純利益３億３千９百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は消費増税の影響も軽微で概ね堅調に推移しております。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、特に食品に関しては堅調に推移しておりました。
ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供すると共に、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億１千１百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門においては消費者の嗜好が大きく変化してきております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。そのような環境の中、当社は消費者の生活スタイルの変化にも対応し、飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億９千４百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れており、本年度盛岡営業所も開設致しました。また海外においても関連子会社においてインドネシアのジャカルタにて現地メンテナンスを開始し、新たなる取り組みを進めております。
しかしながら、各拠点において人員不足も含め、お客様へ満足できる体制が構築できておりません。今後、三年間における重要課題として対応し、体制強化と収益の拡大を図って参ります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億７千４百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、185億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ38億２百万円の増加となりました。
流動資産は、137億１千２百万円と前連結会計年度末に比べ33億３千７百万円の増加となりました。これは、第４四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している大型受注案件に係る仕掛品の増加及び受注・引渡しの好調による売上債権の増加が主な要因であります。
固定資産は、48億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、117億２千９百万円と前連結会計年度末に比べ20億９千３百万円の増加となりました。これは、第４四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る仕掛品にかかる仕入債務及び前受金の増加が主な要因であります。
固定負債は17億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円の増加となりました。これは、長期運転資金の確保のため、社債の発行及び長期借入の実行をしたこと及び保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は134億９千１百万円と前連結会計年度末に比べ35億６千５百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は50億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円の増加となりました。これは、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は27.3％と前連結会計年度末より5.3ポイント減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。