第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っております。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。

　そのような長期トレンドの中、当社グループを取り巻く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、2015年後半は国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比＋30％程度の高水準において増加が続いており、また第３次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。

　そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億６百万円（前期比18.1％増）、営業利益７億１千５百万円（前期比19.4％増）、経常利益７億５千５百万円（前期比16.1％増）、当期純利益４億７千８百万円（前期比42.2％増）となりました。次に部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告致します。

 

（単位：千円未満切捨）

 

関連部門の名称

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日）

対前連結会計年度比増減額

（△は減）

対前連結会計年度比

増減率（％）

スーパーマーケット関連部門

9,319,902

12,620,468

3,300,565

35.4

フードシステム関連部門

14,409,098

15,889,073

1,479,974

10.3

保守メンテナンス部門

1,415,817

1,196,844

△218,972

△15.5

計

25,144,819

29,706,386

4,561,566

18.1

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 　　《スーパーマーケット関連部門》

　当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

　このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は126億２千万円（前期比35.4％増）となりました。

 　　《フードシステム関連部門》

　当連結会計年度においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が加速し、より大きく変化した期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。

　そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は158億８千９百万円（前期比10.3％増）となりました。

 

 　　《保守メンテナンス部門》

　店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。平成27年６月には盛岡営業所を開設し、更なる地域密着の営業活動を進めております。しかしながら、当連結会計年度においては顧客の設備投資意欲も大きいことから単なるメンテナンスや機器更新よりも省エネ機器の更新を伴うリニューアル需要が高まっておりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は11億９千６百万円（前期比15.5％減）となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億５千４百万円減少し、当連結会計年度末残高は35億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の減少は１千９百万円（前連結会計年度は４億７千８百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、平成28年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務及び前受金の増加があったものの、当該理由によりたな卸資産が増加したこと、平成27年度第４四半期の引渡好調により売上債権が増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は10億６千５百万円（前連結会計年度は４億３千７百万円の減少）となりました。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得及び投融資による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の増加は８億３千１百万円（前連結会計年度は１億９千９百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済があったものの、社債の発行及び長期借入の実施、自己株式を売却したことが主な要因であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。

 

(1）制作実績

　当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

制作高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット関連部門

12,926,598

141.2

フードシステム関連部門

18,197,152

120.4

計

31,123,750

128.2

　（注）１　金額は販売価額で算定しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。

(3）受注実績

　      当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

スーパーマーケット関連部門

11,924,534

114.7

1,979,741

74.0

フードシステム関連部門

15,645,652

88.5

5,231,094

95.6

計

27,570,186

98.2

7,210,836

88.5

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット関連部門

12,620,468

135.4

フードシステム関連部門

15,889,073

110.3

保守メンテナンス部門

1,196,844

84.5

計

29,706,386

118.1

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの国内における主要マーケットである店舗制作における受注動向は、日銀のマネタリー・ベース残高の伸び率と内閣府発表の「街角景気指数」の家計部門（小売・飲食）に相関性が見られます。今後、日銀は引き続きマネタリー・ベース残高を伸ばしていくことから上昇局面が続いていくと考えております。しかし、景気にはサイクルが見られることから、数年後、特に東京オリンピック後には当社グループを取り巻く環境が伸び悩む事も十分考えられます。

　その為に、2015年までのラックランド10年計画における対処すべき課題は、「主要マーケットにおける競争力強化と我々の力を活かせるマーケットを開拓しどのような環境においても会社として成長していける基盤を構築すること」と考え、活動して参りました。

　その様な中、当期においては売上高は対前期比で18.1％増(45億６千１百万円増)を実現している反面で、従来の主たる事業である店舗施設の企画制作事業の売上構成比は前期71.1％から当期59.4％に低下しております。これは我々が目指したどのような環境においても会社として成長していける基盤を構築する為には幅広い収益基盤を構築するべきであり、新たなる収益分野ならびに顧客層の構築が進められた結果だと考えております。

　そして、今後2016年から2018年までの当社グループが対処すべき課題は、「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」であり、将来マーケットが伸び悩んでも生き残っていけるだけの利益を生み出せる基盤を構築すること、その為の人材育成が対処すべき課題だと考えております。

　以下の分野が従来の主たる事業分野である店舗施設の企画制作事業に加え、開拓してきた分野と考えておりますが、今後も我々の持っている技術力を活かし更なる分野の開拓ならび利益基盤の構築に努めて参ります。

①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野

②既存店舗や商業ビルにおけるメンテナンス・営繕分野

③企画・設計・デザインといったソフトサービス分野

④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造および販売

⑤大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野

⑥中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野

⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野

⑧ＡＳＥＡＮ地区における海外事業

⑨店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備部分野

⑩国内海外からの観光者向けの宿泊施設、ホテル分野

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について

　当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。平成27年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は42.4％（平成26年12月期（連結）42.7％）、外食業界への依存度は27.7%（平成26年12月期（連結） 26.7％）であります。

 

　 (2) 業績の季節変動について

　当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向が見られ、当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

上半期（１月～６月）

下半期（７月～12月）

平成26年12月期

売上高(構成比)

11,580,419（46.1％）

13,564,399（53.9％）

営業利益（構成比）

65,247（10.9％）

533,877（89.1％）

平成27年12月期

売上高(構成比)

14,065,626（47.3％）

15,640,759（52.7％）

営業利益（構成比）

245,487（34.3％）

469,670（65.7％）

　　（注）１．上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。

２．平成26年12月期（連結）の上半期の営業利益は、受注拡大のための営業戦略の一環として複数件の大型案件を低粗利で受注したため、例年に比較して減少しております。

 

　(3) 品質管理について

　品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックの実施を行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。

 

　(4) 債権管理について

　債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間に亘り分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。

　訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、経済環境の激減などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について

　当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第８条、第28条及び第29条、「建築士法」においては第２条、第３条、第10条、第23条及び第24条、「宅地建物取引業法」においては第３条及び第５条に免許の取消、営業停止または更新欠格事由が定められております。当社グループは、平成27年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、許可の取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（平成27年12月31日現在）

許認可等の名称

根拠法令

許認可等の内容

有効期間

特定建設業

建設業法

電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、

建具工事業の許可

(特-26)第10470号

平成27年３月４日～

平成32年３月３日

一般建設業

建設業法

土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業の許可

(般-26)第10470号

平成27年３月４日～

平成32年３月３日

一級建築士事務所

建築士法

一級建築士事務所の登録許可

東京都知事登録

第40172号

平成27年８月10日～

平成32年８月９日

一級建築士事務所の登録許可

宮城県知事登録

第14010149号

平成26年10月27日～

平成31年10月26日

宅地建物取引業

宅地建物取引業法

不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理

(3)第81110号

平成24年８月24日～

平成29年８月23日

 

　また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を行っております。

　しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(6) 人材の確保について

　当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(7) 資材価格の変動について

当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等について受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料の価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(8) 有価証券投資について

　当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。

　当連結会計年度末の残高は2,343,325千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

　(9) ストックオプションについて

　当社はストックオプション制度を採用しており、当社取締役に対して新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後において優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について

　当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

　当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合やグループ会社間におけるシナジー効果が当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(11) 事故及び災害について

　当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

  当連結会計年度末における資産合計は、198億２百万円と前連結会計年度末に比べ50億３千３百万円の増加となりました。

  流動資産は、140億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ37億２百万円の増加となりました。これは、平成27年第４四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び平成28年度に引渡予定の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。

  固定資産は、57億２千６百万円と前連結会計年度末に比べ13億３千１百万円の増加となりました。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受によるのれんの発生、及び保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。

（負債の部）

  流動負債は、117億９千万円と前連結会計年度末に比べ21億５千３百万円の増加となりました。これは、短期借入金が減少したものの平成28年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務の増加及び平成28年度に引渡予定の大型受注案件に係る前受金の増加が主な要因であります。

  固定負債は18億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ15億４千８百万円の増加となりました。これは、社債の発行、長期借入金の実行及び保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。

  以上の結果、負債の部は136億２千８百万円と前連結会計年度末に比べ37億２百万円の増加となりました。（純資産の部）

  純資産の部は61億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億３千万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

  なお、自己資本比率は31.1％と前連結会計年度末より1.5ポイント減少しております。

 

(3）経営成績の分析

  当連結会計年度におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っております。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。

そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年
比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。

2012年末から新たな長期(約10年)サイクルに入っている中、街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半は国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比＋30％程度の高水準において増加が続いており、また第３次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億６百万円（前期比18.1％増）、営業利益７億１千５百万円（前期比19.4％増）、経常利益７億５千５百万円（前期比16.1％増）、当期純利益４億７千８百万円（前期比42.2％増）となりました。

(4）資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度より２億５千４百万円減少し、35億３千７百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より４億９千７百万円減少し、１千９百万円のキャッシュの支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、平成28年度に引渡予定の大型案件に係る仕入債務及び前受金の増加があったものの、当該理由によりたな卸資産が増加したこと、平成27年度第４四半期の引渡好調により売上債権が増加したことが主な要因であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より６億２千８百万円減少し、10億６千５百万円のキャッシュを使用しております。これは、マッハ機器株式会社の事業譲受、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得及び投融資による支出が主な要因であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より６億３千２百万円増加し、８億３千１百万円のキャッシュを得ております。これは、短期借入金の返済があったものの、社債の発行及び長期借入の実施、自己株式を売却したことが主な要因であります。

 

(5）経営者の問題意識と今後の対応について

　経営者の問題意識と今後の対応につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

 

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。