第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第3条第2項及び第3項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第2条第1項ただし書きにより改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について京都監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,052,840

3,800,591

受取手形及び売掛金

※2 4,061,350

※2 5,485,479

リース債権

102,227

2,609

商品

43,473

仕掛品

※4 1,436,600

※4 3,694,290

原材料及び貯蔵品

224,584

331,388

繰延税金資産

61,959

73,050

その他

434,922

649,642

貸倒引当金

149

3,895

流動資産合計

10,374,336

14,076,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

752,242

745,118

減価償却累計額

509,640

513,871

建物及び構築物(純額)

242,602

231,246

機械装置及び運搬具

48,060

37,216

減価償却累計額

44,385

17,015

機械装置及び運搬具(純額)

3,675

20,200

土地

1,696,743

1,694,713

建設仮勘定

14,596

その他

542,577

603,796

減価償却累計額

368,703

406,818

その他(純額)

173,873

196,977

有形固定資産合計

2,116,894

2,157,734

無形固定資産

 

 

のれん

178,461

509,902

その他

60,962

83,719

無形固定資産合計

239,423

593,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,688,685

※1 2,343,325

固定化営業債権

※3 33,470

※3 29,120

繰延税金資産

10,772

1,464

その他

323,747

618,936

貸倒引当金

18,061

17,991

投資その他の資産合計

2,038,614

2,974,855

固定資産合計

4,394,932

5,726,211

資産合計

14,769,269

19,802,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 6,400,076

※2 8,448,174

短期借入金

1,763,711

600,000

1年内返済予定の長期借入金

2,850

140,000

前受金

676,206

1,746,364

未払法人税等

219,236

190,023

賞与引当金

3,743

17,168

受注損失引当金

※4 2,383

※4 28,270

その他

568,114

620,119

流動負債合計

9,636,322

11,790,120

固定負債

 

 

社債

850,000

長期借入金

9,805

560,000

繰延税金負債

243,699

405,725

役員退職慰労引当金

20,000

その他

16,025

22,586

固定負債合計

289,530

1,838,311

負債合計

9,925,852

13,628,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,524,493

1,524,493

資本剰余金

1,716,060

2,028,836

利益剰余金

1,300,581

1,628,928

自己株式

322,315

11,961

株主資本合計

4,218,821

5,170,297

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

599,477

987,823

為替換算調整勘定

1,946

2,334

その他の包括利益累計額合計

601,423

990,157

新株予約権

19,673

11,000

少数株主持分

3,499

2,955

純資産合計

4,843,417

6,174,410

負債純資産合計

14,769,269

19,802,842

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

25,144,819

29,706,386

売上原価

※1 22,899,493

※1 26,778,798

売上総利益

2,245,326

2,927,587

販売費及び一般管理費

※2 1,646,201

※2 2,212,429

営業利益

599,124

715,157

営業外収益

 

 

受取利息

10,563

9,194

受取配当金

22,889

35,276

持分法による投資利益

3,193

2,654

仕入割引

18,388

19,504

不動産賃貸料

9,003

8,443

為替差益

21,088

その他

11,859

16,279

営業外収益合計

96,987

91,352

営業外費用

 

 

支払利息

10,791

12,199

社債利息

2,608

社債発行費

19,184

不動産賃貸原価

5,832

3,901

業務委託費

19,910

1,440

為替差損

6,110

その他

9,377

6,055

営業外費用合計

45,911

51,500

経常利益

650,200

755,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 46

※3 1,993

投資有価証券売却益

76,791

7,957

製品保証引当金戻入額

1,300

650

新株予約権戻入益

140

受取保険金

20,473

保険解約返戻金

12,520

債務免除益

5,562

特別利益合計

78,277

49,156

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 79

※4 1,120

固定資産除却損

※5 949

※5 193

減損損失

6,088

投資有価証券評価損

68,436

会員権売却損

172

その他

3,486

特別損失合計

79,040

1,486

税金等調整前当期純利益

649,437

802,680

法人税、住民税及び事業税

329,102

327,408

法人税等調整額

15,981

4,721

法人税等合計

313,120

332,129

少数株主損益調整前当期純利益

336,317

470,550

少数株主損失(△)

83

7,740

当期純利益

336,401

478,291

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

336,317

470,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84,050

388,346

為替換算調整勘定

1,605

397

その他の包括利益合計

※1 85,656

※1 387,948

包括利益

421,974

858,499

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

421,955

867,025

少数株主に係る包括利益

18

8,526

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,524,493

1,716,060

1,174,034

447,335

3,967,253

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,120

 

110,120

当期純利益

 

 

336,401

 

336,401

自己株式の取得

 

 

 

82,997

82,997

自己株式の処分

 

 

99,733

208,017

108,284

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,547

125,020

251,567

当期末残高

1,524,493

1,716,060

1,300,581

322,315

4,218,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

515,426

442

515,868

36,291

129

4,519,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

110,120

当期純利益

 

 

 

 

 

336,401

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82,997

自己株式の処分

 

 

 

 

 

108,284

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

 

 

 

 

3,611

3,611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

84,050

1,503

85,554

16,618

18

68,954

当期変動額合計

84,050

1,503

85,554

16,618

3,629

324,133

当期末残高

599,477

1,946

601,423

19,673

3,499

4,843,417

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,524,493

1,716,060

1,300,581

322,315

4,218,821

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,944

 

149,944

当期純利益

 

 

478,291

 

478,291

自己株式の取得

 

 

 

195,883

195,883

自己株式の処分

 

313,020

 

506,237

819,258

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

312,775

328,346

310,353

951,476

当期末残高

1,524,493

2,028,836

1,628,928

11,961

5,170,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

599,477

1,946

601,423

19,673

3,499

4,843,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

149,944

当期純利益

 

 

 

 

 

478,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

195,883

自己株式の処分

 

 

 

 

 

819,258

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

 

 

 

 

7,981

7,981

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

388,346

388

388,734

8,673

8,526

371,535

当期変動額合計

388,346

388

388,734

8,673

544

1,330,993

当期末残高

987,823

2,334

990,157

11,000

2,955

6,174,410

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

649,437

802,680

減価償却費

77,772

98,748

減損損失

6,088

のれん償却額

7,290

17,020

有形固定資産除売却損益(△は益)

982

679

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

8,355

7,957

持分法による投資損益(△は益)

3,193

2,654

貸倒引当金の増減額(△は減少)

274

3,689

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,033

13,425

受注損失引当金の増減額(△は減少)

9,935

25,887

受取利息及び受取配当金

33,453

44,470

支払利息

10,791

12,199

社債利息

2,608

社債発行費

19,184

売上債権の増減額(△は増加)

443,061

1,424,143

リース債権の増減額(△は増加)

25,200

99,618

たな卸資産の増減額(△は増加)

465,132

2,265,105

固定化営業債権の増減額(△は増加)

946

4,350

仕入債務の増減額(△は減少)

163,787

2,080,408

前受金の増減額(△は減少)

91,756

1,070,157

その他

118,789

223,527

小計

843,679

281,438

利息及び配当金の受取額

31,617

42,872

利息の支払額

10,744

11,322

法人税等の支払額

386,308

353,124

その他

20,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

478,244

19,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

497,799

504,786

定期預金の払戻による収入

495,156

502,839

有形固定資産の取得による支出

85,186

76,278

有形固定資産の売却による収入

237

9,509

無形固定資産の取得による支出

31,334

42,109

投資有価証券の取得による支出

154,676

112,023

投資有価証券の売却による収入

110,614

11,321

投資有価証券の払戻による収入

103

30,103

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,077

事業譲受による支出

※2 550,000

貸付けによる支出

276,070

79,020

貸付金の回収による収入

63,301

32,970

投融資による支出

238,095

その他

63,177

50,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

437,752

1,065,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

1,163,711

長期借入れによる収入

700,000

長期借入金の返済による支出

12,655

社債の発行による収入

830,815

自己株式の売却による収入

762,264

自己株式の取得による支出

82,997

195,318

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

244

少数株主からの払込みによる収入

11,693

配当金の支払額

109,771

149,290

ストックオプションの行使による収入

91,806

48,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,037

831,872

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,594

449

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

241,124

254,197

現金及び現金同等物の期首残高

3,550,797

3,791,921

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,791,921

※1 3,537,724

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数         11

連結子会社の名称

  株式会社ケークリエイト

  株式会社資産管理

  LUCKLAND ASIA PTE. LTD.

  ニイクラ電工株式会社

  光電機産業株式会社

  マッハ機器株式会社

  LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.

  LUCKLAND MALAYSIA SDN. BHD.

  LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.

  LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.

  PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

 なお、PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA及びマッハ機器株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1
関連会社の名称

  株式会社ラックもっく工房

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

  定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件

  工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の制作に係る請負案件

工事完成基準

(6)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

   税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,244,320千円は、「前受金」676,206千円、「その他」568,114千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

8,102千円

10,884千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

11,405千円

3,677千円

支払手形

25,243

27,888

 

※3  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4  損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

仕掛品

2,383千円

28,270千円

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

2,267千円

25,887千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

役員報酬

154,804千円

221,910千円

従業員給料及び手当

420,262

784,692

賞与引当金繰入額

684

6,242

法定福利費

115,407

136,405

業務委託費

207,891

12,136

貸倒引当金繰入額

730

3,788

 

(追加情報)

当社は、人事評価制度の一環として業務委託制度を導入しておりましたが、給与体系の明確化の方針のもと、
当該制度を廃止しております。これにより、従業員給料及び手当が増加し、業務委託費が減少しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

工具、器具及び備品

46千円

 

717千円

機械装置及び運搬具

 

1,275

46

 

1,993

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

-千円

 

8千円

工具、器具及び備品

79

 

1,111

79

 

1,120

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

工具、器具及び備品

949千円

 

116千円

機械装置及び運搬具

 

77

949

 

193

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

228,987千円

551,232千円

組替調整額

△8,951

△7,370

税効果調整前

220,035

543,861

税効果額

△135,984

△155,515

その他有価証券評価差額金

84,050

388,346

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,605

△397

その他の包括利益合計

85,656

387,948

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,864

7,864

合計

7,864

7,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式

522

77

235

364

合計

522

77

235

364

(注)1.普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加77千株、単元未満株式

の買取りによる増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

19,673

合計

19,673

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月27日
定時株主総会

普通株式

110,120

15.00

平成25年12月31日

平成26年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

112,488

利益剰余金

15.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,864

7,864

合計

7,864

7,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式

364

130

483

10

合計

364

130

483

10

(注)1.普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少123千株、取締役会決議による自己株式の売却360千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11,000

合計

11,000

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

112,488

15.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

平成27年2月13日

取締役会

普通株式

37,465

5.00

平成27年6月30日

平成27年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

117,796

利益剰余金

15.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

4,052,840千円

3,800,591千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△260,919

△262,866

現金及び現金同等物

3,791,921

3,537,724

 

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社の子会社であるマッハ機器株式会社(新設会社)がマッハ機器株式会社からの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産

189,730千円

固定資産

11,808

のれん

348,461

事業譲受の取得価額

550,000

事業譲受により取得した現金及び現金同等物

事業譲受による支出

550,000

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

3,812

3,812

合計

3,812

3,812

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

支払リース料

105

減価償却費相当額

105

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

8,381

8,381

1年超

18,859

10,477

合計

27,241

18,859

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

営業債務である支払手形及び買掛金、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

4,052,840

4,052,840

 (2)受取手形及び売掛金

4,061,350

 

 

    貸倒引当金(*1)

△146

 

 

 

4,061,204

4,061,204

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,565,620

1,565,620

 (4)固定化営業債権

33,470

 

 

    貸倒引当金(*1)

△18,061

 

 

 

15,408

15,408

  資産計

9,695,074

9,695,074

 (1)支払手形及び買掛金

6,400,076

6,400,076

 (2)短期借入金

1,763,711

1,763,711

 (3)1年内返済予定の長期借入金

2,850

2,850

 (4)未払法人税等

219,236

219,236

 (5)長期借入金

9,805

9,285

△519

  負債計

8,395,680

8,395,160

△519

(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

3,800,591

3,800,591

 (2)受取手形及び売掛金

5,485,479

 

 

    貸倒引当金(*1)

△3,822

 

 

 

5,481,657

5,481,657

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,265,878

2,265,878

 (4)固定化営業債権

29,120

 

 

    貸倒引当金(*1)

△17,986

 

 

 

11,133

11,133

  資産計

11,559,259

11,559,259

 (1)支払手形及び買掛金

8,448,174

8,448,174

 (2)短期借入金

600,000

600,000

 (3)1年内返済予定の長期借入金

140,000

140,000

 (4)前受金

1,746,364

1,746,364

 (5)未払法人税等

190,023

190,023

 (6)社債

850,000

840,954

△9,045

 (7)長期借入金

560,000

556,251

△3,748

  負債計

12,534,562

12,521,768

△12,794

(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)固定化営業債権

固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)前受金、

(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金

これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式

関連会社株式

匿名組合出資金

114,963

8,102

16,563

10,884

50,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

4,052,840

 受取手形及び売掛金

4,061,091

259

 固定化営業債権

4,603

6,551

1,800

936

合計

8,118,536

6,810

1,800

936

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない19,578千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

3,800,591

 受取手形及び売掛金

5,485,479

 固定化営業債権

4,200

911

合計

9,290,271

911

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない24,008千円は含めておりません。

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

1,763,711

 1年内返済予定の長期借入金

2,850

 長期借入金

9,805

合計

1,766,561

9,805

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

600,000

 1年内返済予定の長期借入金

140,000

 社債

850,000

 長期借入金

560,000

合計

740,000

1,410,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,543,569

701,133

842,436

(2)債券

(3)その他

小計

1,543,569

701,133

842,436

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

22,051

25,059

△3,007

(2)債券

(3)その他

小計

22,051

25,059

△3,007

合計

1,565,620

726,192

839,428

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額114,963千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額8,102千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,082,551

658,336

1,424,215

(2)債券

(3)その他

小計

2,082,551

658,336

1,424,215

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

183,326

224,246

△40,919

(2)債券

(3)その他

小計

183,326

224,246

△40,919

合計

2,265,878

882,582

1,383,296

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額16,563千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額10,884千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について68,436千円(その他有価証券の株式68,436千円)減損処理を

行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

111,216

76,791

(2)債券

(3)その他

合計

111,216

76,791

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

11,433

7,957

(2)債券

(3)その他

合計

11,433

7,957

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 費用処理した拠出額は前連結会計年度は16,628千円、当連結会計年度は20,310千円であります。

 また、連結子会社であるニイクラ電工株式会社は、確定給付型の制度として、平成20年3月1日制定の退職金規程に基づき、社内積立額から中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した残額を支給する退職一時金制度を採用しております。

 連結子会社であるニイクラ電工株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,514 千円

1,391 千円

退職給付費用(注)

△122

189

退職給付の支払額

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

1,391

1,581

(注)前連結会計年度は中小企業退職金共済制度より支給される金額が、社内積立の退職一時金を上回っております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,391 千円

1,581 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,391

1,581

 

 

 

退職給付に係る負債

1,391

1,581

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,391

1,581

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

△122 千円

189 千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

新株予約権戻入益

140

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成20年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年3月28日

付与対象者の区分
及び人数

取締役         4名

執行役員(従業員資格) 3名
従業員         50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    430,000株

付与日

平成20年5月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

自平成20年5月30日 至平成22年5月31日

権利行使期間

自平成22年6月1日 至平成27年5月31日

 

 

 

平成25年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年12月13日

付与対象者の区分
及び人数

代表取締役社長     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   500,000株

付与日

平成25年12月30日

権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年12月期,平成27年12月期の各事業年度にかかる当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号を掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満のみ端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成26年12月期の経常利益が5億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。

(b)平成27年12月期の経常利益が7億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。

②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、行使価額に対し、割当日から平成32年2月14日までの期間について行使価額の50%(1円未満の端数は切り捨てる)を一度でも下回った場合、上記①の行使を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

(a)自平成25年12月30日 至平成27年2月15日

(b)自平成25年12月30日 至平成28年2月15日

権利行使期間

自平成27年2月16日 至平成32年2月14日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成20年度

ストック・オプション

平成25年度

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

500,000

付与

失効

権利確定

250,000

未確定残

250,000

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

123,900

権利確定

250,000

権利行使

123,900

失効

未行使残

250,000

 

② 単価情報

 

平成20年度

ストック・オプション

平成25年度

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

390

550

行使時平均株価  (円)

1,699

公正な評価単価  (円)

(付与日)

70

22

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

(流動資産)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

未払事業税

3,264千円

16,305

 

30,830千円

13,460

未払事業所税

2,138

 

2,317

賞与引当金

業務委託費

受注損失引当金

たな卸資産評価損

3,432

35,211

849

5,496

 

5,921

9,357

2,322

成果賞与

 

28,125

その他

982

 

14,674

繰延税金資産小計

67,681

 

107,009

 評価性引当額

△5,721

 

△33,958

 繰延税金資産合計

61,959

 

73,050

(固定資産及び固定負債)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,800

 

300

会員権評価損

48,180

 

43,719

貸倒引当金

5,512

 

5,816

投資有価証券評価損

32,957

 

9,171

減損損失

55,009

 

49,468

役員退職慰労引当金

6,872

 

その他

1,100

 

1,164

繰延税金資産小計

152,432

 

109,641

評価性引当額

△139,489

 

△106,654

繰延税金資産合計

12,942

 

2,986

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△6,618

 

△12,474

その他有価証券評価差額金

△239,250

 

△394,771

繰延税金負債合計

△245,869

 

△407,246

繰延税金資産(負債)の純額

    △232,926

 

△404,260

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

 38.01%

 

35.64%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.25

 

5.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.67

 

△0.78

住民税均等割

2.09

 

1.87

持分法投資損益

△0.19

 

△0.12

評価性引当額の増減額

2.93

 

△7.03

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.77

 

2.65

親会社と連結子会社の税率差異

△0.07

 

△0.02

その他

△0.92

 

3.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.20

 

41.38

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,563千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,695千円、その他有価証券評価差額金額が40,259千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   マッハ機器株式会社

   事業の内容      電気フライヤー、厨房機器の企画、開発、製造並びに施工、販売

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業であるマッハ機器株式会社(以下旧マッハ社)は、昭和56年8月に設立された長い業歴を有する厨房機器の開発、製造、販売を行う会社であり、特に電気フライヤーでは業界内での知名度は高く、相応の納入実績を重ねております。

当社は、昭和45年の設立以来「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスと従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また近年では東北地方の震災復興案件にも数多く携わり、海岸エリアにおける食品工場や加工施設の建築、設備、内装、厨房、冷凍冷蔵といった分野のすべてに関わっております。

結合後企業であるマッハ機器株式会社(新設会社)(以下新マッハ社)を通じて、当社が提供するサービスの中に旧マッハ社の製品を織り込むことによって、我々の独自性の一つである「厨房周りを含めた商空間創り」における競争力の強化につながり、新規顧客の開拓の推進や既存顧客からの更なる受注機会の拡大を図ることができるものと判断いたしました。

また、旧マッハ社のこれまで築いてきた競争力や独自の地位を活かしながら、当社の信用力・資金力・当社の各取引先とチャンネルを活用することにより、新マッハ社による事業譲受け後における事業自体も更なる発展を遂げられるものと考えております。

(3)企業結合日

   平成27年10月1日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とした事業の譲受

(5)結合後企業の名称

   マッハ機器株式会社(新設会社)

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   平成27年10月1日から平成27年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

550,000千円

取得原価

 

550,000

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   348,461千円

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

   20年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産

189,730千円

固定資産

11,808

資産合計

201,538

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   旧マッハ社は、民事再生会社であり概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日  至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.関連当事者との取引

   該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

 

1株当たり純資産額

642円76銭

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

45円93銭

43円39銭

 

 

1株当たり純資産額

784円46銭

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

63円88銭

60円81銭

 

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

336,401

478,291

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

336,401

478,291

 普通株式期中平均株式数(千株)

7,323

7,487

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

429

378

  (うちストック・オプション(千株))

 (429)

 (378)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社は、平成28年3月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議致しました。内容は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の数     8,340個

(2) 発行価額        新株予約権1個当たり2,856円

(3) 新株予約権の目的とな  新株予約権1個当たり当社普通株式100株

る株式の種類及び数

(4) 行使価額        新株予約権1個当たり1,477円

(5) 行使期間        平成29年4月1日から平成34年3月31日

(6) 増加する資本金及び資  ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

本準備金に関する事項   は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の

1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡制限        譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使    ①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当

の条件          社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成29年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。

(b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成30年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株総数が当該時点におけ授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の割当日   平成28年4月4日

(10) 払込期日        平成28年4月4日

(11) 申込期日        平成28年3月31日

(12) 新株予約権の割当てを  当社役職員及び子会社役職員 143名 8,340個

受ける者及び数

 

⑤【連結附属明細表】

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ラックランド

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

平成27年

4月30日

850,000

0.46

平成32年

4月30日

合計

850,000

(注)連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

850,000

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,763,711

600,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,850

140,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,805

560,000

0.6

平成29年1月31日~

平成32年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,776,367

1,300,000

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

140,000

140,000

140,000

140,000

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,557,180

14,065,626

21,280,044

29,706,386

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

211,935

277,757

554,920

802,680

四半期(当期)純利益金額

(千円)

132,860

159,683

339,531

478,291

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

17.81

21.44

45.50

63.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.81

3.61

24.00

18.36