２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,916,586	3,601,992
受取手形	※２ 302,422	※２ 507,906
売掛金	※１ 3,627,303	※１ 4,535,128
リース債権	102,227	2,609
商品	－	124
仕掛品	1,400,422	3,589,849
原材料及び貯蔵品	219,699	242,957
前渡金	－	19,174
前払費用	45,628	61,772
繰延税金資産	56,096	59,537
その他	※１ 400,585	※１ 691,246
貸倒引当金	△51	△3,895
流動資産合計	10,070,922	13,308,402
固定資産
有形固定資産
建物	217,367	202,270
構築物	746	560
車両運搬具	495	7,552
工具、器具及び備品	169,395	178,575
土地	1,694,385	1,694,385
建設仮勘定	－	14,596
有形固定資産合計	2,082,390	2,097,940
無形固定資産
のれん	41,428	35,714
ソフトウエア	49,237	72,843
電話加入権	8,258	8,258
ソフトウエア仮勘定	1,053	－
無形固定資産合計	99,977	116,816
投資その他の資産
投資有価証券	1,676,834	2,330,625
関係会社株式	216,431	356,248
出資金	30,100	100
関係会社出資金	5,939	5,939
従業員に対する長期貸付金	3,355	9,666
関係会社長期貸付金	100,000	592,500
固定化営業債権	※３ 33,470	※３ 29,120
長期前払費用	21,184	21,464
敷金及び保証金	93,278	118,701
会員権	30,750	30,750
その他	115,520	405,207
貸倒引当金	△18,061	△17,991
投資その他の資産合計	2,308,802	3,882,330
固定資産合計	4,491,171	6,097,087
資産合計	14,562,094	19,405,490

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,204,766	※２ 2,634,745
買掛金	※１ 4,158,809	※１ 5,586,209
短期借入金	1,750,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	－	140,000
未払金	※１ 96,353	126,712
未払費用	229,234	280,022
未払法人税等	208,959	174,394
前受金	650,949	1,715,724
預り金	72,940	53,292
前受収益	13,733	14,924
製品保証引当金	1,090	440
賞与引当金	3,226	10,849
受注損失引当金	2,383	28,270
その他	80,208	44,936
流動負債合計	9,472,654	11,410,521
固定負債
社債	－	850,000
長期借入金	－	560,000
繰延税金負債	243,314	400,946
その他	11,501	12,848
固定負債合計	254,816	1,823,795
負債合計	9,727,470	13,234,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金
資本準備金	1,716,060	1,716,060
その他資本剰余金	－	313,020
資本剰余金合計	1,716,060	2,029,081
利益剰余金
利益準備金	76,451	76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,220,782	1,553,293
利益剰余金合計	1,297,234	1,629,744
自己株式	△322,315	△11,395
株主資本合計	4,215,473	5,171,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	599,477	988,249
評価・換算差額等合計	599,477	988,249
新株予約権	19,673	11,000
純資産合計	4,834,623	6,171,173
負債純資産合計	14,562,094	19,405,490

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 24,600,451	※１ 28,208,625
売上原価	※１ 22,439,628	※１ 25,560,270
売上総利益	2,160,822	2,648,355
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,612,441	※１,※２ 1,930,650
営業利益	548,380	717,704
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 33,871	※１ 51,093
仕入割引	18,388	19,504
不動産賃貸料	※１ 9,171	※１ 8,609
業務受託料	※１ 5,874	※１ 3,600
為替差益	21,667	－
その他	10,274	11,392
営業外収益合計	99,247	94,200
営業外費用
支払利息	10,791	11,913
社債利息	－	2,608
社債発行費	－	19,184
不動産賃貸原価	5,832	3,901
業務委託費	6,235	1,440
為替差損	－	6,154
その他	5,882	4,317
営業外費用合計	28,741	49,521
経常利益	618,887	762,384
特別利益
固定資産売却益	※３ 40	※３ 717
投資有価証券売却益	76,791	6,367
製品保証引当金戻入額	1,300	650
新株予約権戻入益	140	－
受取保険金	－	20,473
特別利益合計	78,271	28,207
特別損失
固定資産売却損	※４ 79	※４ 1,173
固定資産除却損	※５ 949	※５ 31
減損損失	6,088	－
投資有価証券評価損	68,436	－
その他	3,000	－
特別損失合計	78,553	1,204
税引前当期純利益	618,604	789,388
法人税、住民税及び事業税	317,814	308,480
法人税等調整額	△15,230	△1,556
法人税等合計	302,584	306,923
当期純利益	316,020	482,465

【制作売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,345,148	15.7	4,326,218	16.5
Ⅱ　労務費		1,442,873	6.8	1,831,619	7.0
Ⅲ　経費		16,487,078	77.5	20,042,737	76.5
（うち外注加工費）		(16,113,640)	(75.7)	(19,516,192)	(74.5)
当期総制作費用		21,275,101	100.0	26,200,575	100.0
期首仕掛品たな卸高		728,084		1,389,438
合計		22,003,186		27,590,014
期末仕掛品たな卸高		1,389,438		3,576,354
当期制作売上原価		20,613,747		24,013,659

  （注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		482,199	30.3	363,821	29.7
Ⅱ　労務費		417,282	26.2	305,693	25.0
Ⅲ　経費		694,469	43.6	554,463	45.3
（うち外注加工費）		(520,633)	(32.7)	(423,133)	(34.6)
当期総保守メンテナンス費用		1,593,951	100.0	1,223,977	100.0
他勘定振替高	※	－		－
期首仕掛品たな卸高		15,929		10,983
合計		1,609,881		1,234,961
期末仕掛品たな卸高		10,983		13,494
当期保守メンテナンス売上原価		1,598,897		1,221,466

※　他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	1,716,060	76,451	1,114,616	1,191,067	△447,335	3,984,286
当期変動額
剰余金の配当					△110,120	△110,120		△110,120
当期純利益					316,020	316,020		316,020
自己株式の取得							△82,997	△82,997
自己株式の処分					△99,733	△99,733	208,017	108,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	106,166	106,166	125,020	231,186
当期末残高	1,524,493	1,716,060	1,716,060	76,451	1,220,782	1,297,234	△322,315	4,215,473

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	515,426	515,426	36,291	4,536,003
当期変動額
剰余金の配当				△110,120
当期純利益				316,020
自己株式の取得				△82,997
自己株式の処分				108,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,050	84,050	△16,618	67,432
当期変動額合計	84,050	84,050	△16,618	298,619
当期末残高	599,477	599,477	19,673	4,834,623

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	－	1,716,060	76,451	1,220,782	1,297,234	△322,315	4,215,473
当期変動額
剰余金の配当						△149,954	△149,954		△149,954
当期純利益						482,465	482,465		482,465
自己株式の取得								△195,318	△195,318
自己株式の処分			313,020	313,020				506,237	819,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	313,020	313,020	－	332,510	332,510	310,919	956,450
当期末残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	1,553,293	1,629,744	△11,395	5,171,924

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	599,477	599,477	19,673	4,834,623
当期変動額
剰余金の配当				△149,954
当期純利益				482,465
自己株式の取得				△195,318
自己株式の処分				819,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388,771	388,771	△8,673	380,098
当期変動額合計	388,771	388,771	△8,673	1,336,549
当期末残高	988,249	988,249	11,000	6,171,173

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
　　子会社株式及び関連会社株式
　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
　時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
　　商品・原材料・仕掛品
　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
　　貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
　　レンタル器具
　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
　　レンタル器具以外
　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
　定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
　売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま　す。

５．収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準
　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
　工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の制作に係る請負案件
　工事完成基準

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	29,647千円	194,342千円
短期金銭債務	61,992	95,393

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	11,405千円	3,677千円
支払手形	25,243	27,888

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	39,443千円	12,832千円
仕入高	330,538	622,355
販売費及び一般管理費	15,101	360
営業取引以外の取引による取引高	6,575	10,761

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	142,170千円	151,880千円
従業員給料及び手当	409,681	721,285
賞与引当金繰入額	594	1,914
業務委託費	207,891	11,691
貸倒引当金繰入額	△730	3,788
減価償却費	17,864	27,528

（追加情報）

当社は、人事評価制度の一環として業務委託制度を導入しておりましたが、給与体系の明確化の方針のもと、
当該制度を廃止しております。これにより、従業員給料及び手当が増加し、業務委託費が減少しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
工具、器具及び備品	40千円		717千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
工具、器具及び備品	79千円		1,173千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
工具、器具及び備品	949千円		31千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式351,748千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式211,931千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
（流動資産） 繰延税金資産
未払事業税 未払事業所税	16,198千円 2,138		13,402千円 2,317
賞与引当金 業務委託費 受注損失引当金 たな卸資産評価損	1,149 35,211 849 5,496		3,591 － 9,357 2,322
成果賞与	－		26,480
その他	548		4,389
繰延税金資産小計	61,593		61,860
評価性引当額	△5,496		△2,322
繰延税金資産合計	56,096		59,537
（固定資産及び固定負債）
繰延税金資産
会員権評価損	48,180		43,719
貸倒引当金	5,512		5,816
投資有価証券評価損	32,957		9,171
減損損失	55,009		49,468
繰延税金資産小計	141,659		108,176
評価性引当額	△139,489		△106,654
繰延税金資産合計	2,169		1,521
繰延税金負債
のれん償却不足額	△6,618		△7,853
その他有価証券評価差額金	△238,865		△394,613
繰延税金負債合計	△245,484		△402,467
繰延税金資産（負債）の純額	△243,314		△400,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.52		5.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70		△0.79
住民税均等割	2.14		1.80
評価性引当額の増減額	3.08		△5.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.80		2.70
その他	△0.93		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.92		38.88

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.10％、平成29年１月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が36,344千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,922千円、その他有価証券評価差額金額が40,266千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議致しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	217,367	2,556	－	17,653	202,270	478,348
	構築物	746	－	－	186	560	14,179
	車両運搬具	495	7,848	－	791	7,552	3,350
	工具、器具及び備品	169,395	58,710	2,953	46,577	178,575	395,059
	土地	1,694,385	－	－	－	1,694,385	－
	建設仮勘定	－	15,890	1,293	－	14,596	－
	計	2,082,390	85,005	4,247	65,209	2,097,940	890,937
無形固定資産	のれん	41,428	－	－	5,714	35,714	21,428
	ソフトウエア	49,237	42,523	－	18,917	72,843	40,135
	電話加入権	8,258	－	－	－	8,258	－
	ソフトウエア仮勘定	1,053	1,080	2,133	－	－	－
	計	99,977	43,603	2,133	24,632	116,816	61,563

　(注)１.　有形固定資産の当期増加額のうち、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主にレンタル向け業務用エアコンの購入、また建設仮勘定は主に社員数増加に伴う新たな賃貸物件の内装工事によるものであります。

　　　２.　無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアは主に社内情報伝達強化・効率化のためのシステムの開発費用及び営業管理システムの改修によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,112	3,900	126	21,886
製品保証引当金	1,090	440	1,090	440
賞与引当金	3,226	10,849	3,226	10,849
受注損失引当金	2,383	28,270	2,383	28,270

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。