文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代後半は、2010年前後を天井とする国際商品市況の30年サイクルの最初の10年(第Ⅰ期 大幅低下局面)から、次の10年(第Ⅱ期 横這い圏)への移行期にあります。原油(ガソリン)・原材料、食料品などの値下がりが個人消費を押し上げ、また企業収益の拡大要因となって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。
そのような長期トレンドの中、当社グループをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半より国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比＋30％程度の高水準において増加が続いており、また第３次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億７千９百万円（前年同四半期比30.8%増)、営業利益２億２千１百万円（前年同四半期比9.6%増）、経常利益２億１千９百万円（前年同四半期比4.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円（前年同四半期比6.9%減）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億２千２百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
当第１四半期においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が継続して続いております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びが続いております。そういった中、総店舗数においては前年同月比マイナス圏内に低下しているものの同業界における企業は環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と、企業活動が活性化しております。
そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55億４千１百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億１千５百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、205億５千６百万円と前連結会計年度末に比べ７億５千３百万円の増加となりました。
流動資産は、146億７千万円と前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円の増加となりました。これは、平成28年第１四半期の引渡し好調による売上債権の増加が主な要因であります。
固定資産は、58億８千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円の増加となりました。これは保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、本社建物の増加にかかる内装工事及び本社建物の改装による建物及び建設仮勘定の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、127億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円の増加となりました。これは、運転資金確保のための短期借入金の実施、平成28年第１四半期以降引渡の大型受注案件に係る前受金の増加及び本社建物の改装による未払金の増加が主な要因であります。
固定負債は17億１千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円の減少となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金の流動負債への振替及び保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は144億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ８億４千５百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は60億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ９千２百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は29.5%と前連結会計年度末より1.6ポイント減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。