第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800,591	4,213,024
受取手形及び売掛金	※１ 5,485,479	※１ 6,092,302
リース債権	2,609	6,832
商品	43,473	50,973
仕掛品	3,694,290	3,265,938
原材料及び貯蔵品	331,388	345,924
その他	722,693	699,066
貸倒引当金	△3,895	△4,009
流動資産合計	14,076,631	14,670,053
固定資産
有形固定資産
土地	1,694,713	1,694,713
その他	1,406,815	1,675,476
減価償却累計額	△943,794	△959,840
その他（純額）	463,020	715,635
有形固定資産合計	2,157,734	2,410,349
無形固定資産
のれん	509,902	502,380
その他	83,719	89,718
無形固定資産合計	593,621	592,098
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,325	2,245,883
その他	649,521	655,906
貸倒引当金	△17,991	△17,989
投資その他の資産合計	2,974,855	2,883,800
固定資産合計	5,726,211	5,886,248
資産合計	19,802,842	20,556,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,448,174	※１ 8,514,073
短期借入金	600,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	140,000	140,000
前受金	1,746,364	2,097,746
未払法人税等	190,023	117,747
賞与引当金	17,168	68,110
受注損失引当金	28,270	41,234
その他	620,119	680,456
流動負債合計	11,790,120	12,759,368
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	560,000	490,000
その他	428,311	374,958
固定負債合計	1,838,311	1,714,958
負債合計	13,628,432	14,474,326
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,028,836	2,028,836
利益剰余金	1,628,928	1,634,833
自己株式	△11,961	△11,961
株主資本合計	5,170,297	5,176,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987,823	900,088
為替換算調整勘定	2,334	△6,129
その他の包括利益累計額合計	990,157	893,959
新株予約権	11,000	11,000
非支配株主持分	2,955	813
純資産合計	6,174,410	6,081,975
負債純資産合計	19,802,842	20,556,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 6,557,180	※１ 8,579,859
売上原価	5,909,544	7,732,013
売上総利益	647,635	847,845
販売費及び一般管理費	445,900	626,643
営業利益	201,734	221,202
営業外収益
受取利息	1,941	2,163
受取配当金	581	104
持分法による投資利益	407	19
仕入割引	3,903	5,393
不動産賃貸料	2,124	2,010
その他	6,094	2,313
営業外収益合計	15,053	12,005
営業外費用
支払利息	2,668	2,871
社債利息	－	974
不動産賃貸原価	969	1,043
業務委託費	360	－
為替差損	678	5,821
その他	1,524	3,297
営業外費用合計	6,199	14,009
経常利益	210,588	219,197
特別利益
固定資産売却益	2	462
投資有価証券売却益	1,418	－
製品保証引当金戻入額	700	440
特別利益合計	2,120	902
特別損失
固定資産売却損	38	47
固定資産除却損	735	20
特別損失合計	773	67
税金等調整前四半期純利益	211,935	220,032
法人税、住民税及び事業税	28,285	101,175
法人税等調整額	50,919	△2,762
法人税等合計	79,205	98,413
四半期純利益	132,730	121,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△130	△2,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,860	123,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	132,730	121,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,036	△87,734
為替換算調整勘定	△1,216	△8,530
その他の包括利益合計	21,820	△96,265
四半期包括利益	154,550	25,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,795	27,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△245	△2,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおり
であります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形	3,677千円	－千円
支払手形	27,888	－

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	21,767千円	32,861千円
のれん償却額	3,166	7,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	112,488	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円81銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,860	123,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	132,860	123,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,460	7,853
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円88銭	15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	410	321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しておりましたが、平成28年４月４日に本新株予約権の発行内容が確定し、割当を行っております。

発行内容は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の数　　　　　8,330個

(2)　発行価額　　　　　　　　新株予約権１個当たり2,856円

(3)　新株予約権の目的とな　　新株予約権１個当たり当社普通株式100株

る株式の種類及び数

(4)　行使価額　　　　　　　　新株予約権１個当たり1,477円

(5)　行使期間　　　　　　　　平成29年４月１日から平成34年３月31日

(6)　増加する資本金及び資　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

本準備金に関する事項　　　は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の

１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡制限　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　新株予約権の行使　　　　①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当

の条件　　　　　　　　　　社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。

(b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成30年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株総数が当該時点におけ授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(9)　新株予約権の割当日　　　平成28年４月４日

(10) 払込期日　　　　　　　　平成28年４月４日

(11) 申込期日　　　　　　　　平成28年３月31日

(12) 新株予約権の割当てを　　当社役職員及び子会社役職員　142名　8,330個

受ける者及び数

２【その他】

　第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日）中間配当について、平成28年２月12日の開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　78,531千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）１．平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たり配当額10円は、平成27年10月13日にて東京証券取引所市場第一部上場を果たしたことによる記念配当であります。