文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代後半は、2010年前後を天井とする国際商品市況の30年サイクルの最初の10年(第Ⅰ期 大幅低下局面)から、次の10年(第Ⅱ期 横這い圏)への移行期にあります。原油(ガソリン)・原材料、食料品などの値下がりが個人消費を押し上げ、また企業収益の拡大要因となって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。
そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半より国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって、短期的に伸び悩み低下局面に入りました。第３次産業活動指数も前年比でプラス圏は維持したものの短期的には伸び悩み局面が続いておりました。しかしながら、マネタリー・ベース残高に関しては、伸びは鈍化しておりますが前年比＋25％程度の高水準において増加が続いており、経済の下支え要因となっておりました。
また当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資の伸びは鈍化したもののプラス圏で推移しています。2016年度前半は企業収益の伸び悩みから設備投資も製造業を中心にやや縮小しておりましたが、中・長期では拡大基調が続くと見込んでおります。
このように当社を取り巻く環境は短期的には株式市場の調整もあって、景気という文字の通り、気分的に伸び悩んでおりましたが経済の実態は決して不健全ではなく、方向性(トレンド)としては上昇方向にあり、下期以降回復して行くと考えております。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。
その結果、売上高に関しては堅調に予定を上回ることが出来ましたが、６月末時点において海外連結子会社への貸付等における為替差損等の約71百万円の営業外費用が発生したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165億６百万円（前年同四半期比117.4%）、営業利益３億３千３百万円（前年同四半期比135.8%）、経常利益３億７百万円（前年同四半期比116.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千５百万円（前年同四半期比103.4%）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。そのような中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億２千４百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
当第２四半期連結累計期間においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が継続して続いております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びが続いております。そういった中、総店舗数においては前年同月比マイナス圏内に低下しているものの同業界における企業は環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と、企業活動が活性化しております。
そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103億２千７百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億５千４百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、35億１千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億１千７百万円（前第２四半期連結累計期間は８億４千７百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少、前受金の減少及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益による増加及び売掛金の回収による売上債権の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億７千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１億６千７百万円の減少）となりました。これは、本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は３千６百万円（前第２四半期連結累計期間は５億１千万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。