１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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不動産賃貸原価 |
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業務委託費 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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製品保証引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第３四半期連結会計期間より、エースセンター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
※１ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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受取手形 |
3,677千円 |
－千円 |
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支払手形 |
27,888 |
－ |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
70,267千円 |
112,622千円 |
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のれんの償却額 |
9,498 |
22,565 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月27日 |
普通株式 |
112,488 |
15.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年２月13日 |
普通株式 |
37,465 |
5.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
117,796 |
15.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年２月12日 |
普通株式 |
78,531 |
10.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エースセンター株式会社
事業の内容 ①商業設備（冷暖房、水道給排水、電気設備、衛生設備等）の設備工事の請負
②商業施設に付帯する機械器具の販売及び設備工事の請負
③前掲の設備及び機械器具の点検業務並びに保守メンテナンス業務
④ビル等の商業施設の管理業務及び清掃業務並びに保守メンテナンス業務
（２）企業結合を行った主な理由
エースセンター株式会社は、昭和46年の設立以来、約45年間にわたりビルメンテナンス業を営んでいる会社であり、空港、ホテル、大学等の大型ビルでの設備保守と清掃業務も行うビル総合メンテナンスに実績を持ち、総合的ファシリティ・マネジメントの積算ノウハウも有しています。
ラックランドは1970年に業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートしました。この業務をより発展させ、当社グループが手掛けた案件に対しストックビジネスを創造していきます。また、ビルメンテナンスという切り口からも顧客を開拓していくため、同社を子会社化いたしました。さらにメンテナンス事業だけでなく、弊社業務で近年増加している建築・建築設備分野に対する受け皿としても活用できると考えております。グループ各社間のメンテナンス事業における受注及び人材の連携体制を構築することでシナジー効果を高め、ラックランドグループとして更なる飛躍が可能になると考えます。
（３）企業結合日
平成28年８月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
エースセンター株式会社
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエースセンター株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）としているため、第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
282,440千円 |
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取得原価 |
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282,440 |
４．主要取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
14,967千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
45円50銭 |
11円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
339,531 |
92,636 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
339,531 |
92,636 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,461 |
7,842 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
43円27銭 |
11円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
384 |
378 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
自己株式の取得
当社は平成28年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
100,000株（上限）
③取得する期間
平成28年11月８日～平成28年12月20日
④取得価額の総額
200,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。