第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の伸び悩み、英国のユーロ離脱問題、円高進行による輸出関連・製造業を中心とする企業収益の減少の影響等で、前半は調整が続きましたが、年央に底入れして、後半には回復傾向が見られました。

長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

　ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数の前年比（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。当連結会計年度におきましては、街角景気判断DIは、前半は短期サイクル（約２年）の低下局面にありましたが、年央を底に上昇
に転じております。一方、第３次産業活動指数の前年比は１％弱で伸び悩んでおり、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。

　このように、勢いに欠ける経済環境下ではありましたが、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、着実に根付いていけるよう、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させて参りましたことと、更にM＆Aの効果もありまして、売上高、営業利益、経常利益といずれも前期を大幅に上回ることができました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高349億５千４百万円（前期比17.7％増）、営業利益10億８千６百万円（前期比52.0％増）、経常利益11億１千万円（前期比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億９百万円（前期比48.4％増）となりました。

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　次に部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告致します。

 

（単位：千円未満切捨）

 

関連部門の名称

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日）

対前連結会計年度比増減額

（△は減）

対前連結会計年度比

増減率（％）

スーパーマーケット関連部門

12,620,468

13,849,959

1,229,491

9.7

フードシステム関連部門

15,889,073

19,608,947

3,719,874

23.4

保守メンテナンス部門

1,196,844

1,495,374

298,530

24.9

計

29,706,386

34,954,281

5,247,895

17.7

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 　　《スーパーマーケット関連部門》

　スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね堅調でありました。スーパーマーケット販売統計調査（新日本スーパーマーケット協会）を見ましても、食品部門は2014年から平均で４％の伸び（前年比）を維持しております。しかしながら、近年、企業間の業績格差が広がったことでM＆Aによる業界再編が急速に進んでおり、それに伴って店舗再編（新規出店・改装等）の動きも活発化しております。

　このような状況の下、当社グループは継続的に不動産情報を提供するとともに、これまでに蓄積してきた設計力や技術力を生かし、新規物件の建築や既存施設の改修、省エネ提案等、積極的な営業活動を展開して参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は138億４千９百万円（前期比9.7％増）となりました。

 　　《フードシステム関連部門》

　フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2013年末頃より消費者の嗜好が変化し、客単価（12ヶ月平均）は前年比で概ね２％を超える伸びが続きました。一方、店舗数（12ヶ月平均）につきましては、前年比では2013年後半から伸び悩み、2016年にはマイナスに低下しましたが、直近は底入れの動きが見られます。様々な環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや、店舗改装並びに新規出店等の新たな動きが活発化しております。

　当社グループは飲食店舗にとどまらず、ホテルやウェディング施設、商業デベロッパー、食品加工センター、そ
して店舗配送を行う物流施設等、多岐にわたって営業フィールドを拡げて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は196億８百万円（前期比23.4％増）となりました。

 

 　　《保守メンテナンス部門》

　保守メンテナンス事業におきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、2010年度から旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させて参りました。2016年10月には新たに金沢営業所も開設し、国内外の営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14億９千５百万円（前期比24.9％増）となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、当連結会計年度末残高は43億４千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は11億３千３百万円（前連結会計年度は１千９百万円の減少）となりました。

　これは、平成28年第４四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少
及び税金等調整前当期純利益の計上が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は10億８千６百万円（前連結会計年度は10億６千５百万円の減少）となりました。

　これは、本社における事務所拡張・新設による有形固定資産の取得による支出、取引先との関係強化のための
投資有価証券の取得、エースセンター株式会社及び株式会社木戸設備工業を子会社化したことによる連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び貸付金による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は７億６千８百万円（前連結会計年度は８億３千１百万円の増加）となりました。

　これは、自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金による借入を行っ
たことが主な要因であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。

 

(1）制作実績

　当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

制作高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット関連部門

12,217,001

97.8

フードシステム関連部門

17,366,707

97.5

計

29,583,708

97.6

　（注）１　金額は販売価額で算定しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。

(3）受注実績

　      当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

スーパーマーケット関連部門

12,000,388

100.6

826,105

41.7

フードシステム関連部門

19,092,893

122.0

4,958,461

94.8

計

31,093,281

112.8

5,784,566

80.2

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット関連部門

13,849,959

109.7

フードシステム関連部門

19,608,947

123.4

保守メンテナンス部門

1,495,374

124.9

計

34,954,281

117.7

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの国内における主要マーケットである店舗制作の受注動向は、先に記しました経済指標に加え、街角景気DIの家計部門（小売・飲食）とも相関性が見られます。当面、日銀の緩和政策でマネタリー・ベース平均残高は増加基調が続き、家計部門の街角景気DIは上向くと見込んでおりますが、景気にはサイクルが存在することから、数年後、特に東京オリンピック後は当社グループを取りまく環境が大きく変化することも十分に考えられす。

　そのため、当社グループが対処すべき課題は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」であり、日本経済や主要マーケットが伸び悩んでも、生き残っていけるだけの利益を生みだせる基盤を構築すること、そしてこれを達成するための人材育成だと考えております。

　その一環としてM＆Aを積極的に行い、専門分野の技術力を有した企業のグループ化を進めて参りましたが、今後もより一層のグループ会社間シナジーの創出が必要です。各グループ企業及び各社員の個の成長はもとより、以下の各分野における新規深掘り分野の開拓につきましても、グループ会社間の協業がより効果的であると考えております。今後は、グループ全体で我々の持っている技術力を活かし、更なる新分野の開拓も行って参ります。

 

①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野

②既存店舗や商業ビルにおけるメンテナンス・営繕分野

③企画・設計・デザインといったソフトサービス分野

④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造および販売

⑤大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野

⑥中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野

⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野

⑧ＡＳＥＡＮ地区における海外事業

⑨店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野

⑩国内海外からの観光者向けの宿泊施設、ホテル分野

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について

　当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。平成28年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は51.7％（平成27年12月期（連結）42.4％）、外食業界への依存度は20.8％（平成27年12月期（連結）27.7％）であります。

 

　 (2) 業績の季節変動について

　当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向が見られ、当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

上半期（１月～６月）

下半期（７月～12月）

平成27年12月期

売上高(構成比)

14,065,626（47.3％）

15,640,759（52.7％）

営業利益（構成比）

245,487（34.3％）

469,670（65.7％）

平成28年12月期

売上高(構成比)

16,506,185（47.2％）

18,448,096（52.8％）

営業利益（構成比）

333,395（30.7％）

753,458（69.3％）

　　（注）上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。

 

　(3) 品質管理について

　品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックの実施を行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。

 

　(4) 債権管理について

　債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間に亘り分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。

　訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、経済環境の激減などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について

　当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第８条、第28条及び第29条、「建築士法」においては第２条、第３条、第10条、第23条及び第24条、「宅地建物取引業法」においては第３条及び第５条に免許の取消、営業停止または更新欠格事由が定められております。当社グループは、平成28年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、許可の取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（平成28年12月31日現在）

許認可等の名称

根拠法令

許認可等の内容

有効期間

特定建設業

建設業法

電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、

建具工事業の許可

(特-26)第10470号

平成27年３月４日～

平成32年３月３日

一般建設業

建設業法

土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業の許可

(般-26)第10470号

平成27年３月４日～

平成32年３月３日

一級建築士事務所

建築士法

一級建築士事務所の登録許可

東京都知事登録

第40172号

平成27年８月10日～

平成32年８月９日

一級建築士事務所の登録許可

宮城県知事登録

第14010149号

平成26年10月27日～

平成31年10月26日

宅地建物取引業

宅地建物取引業法

不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理

(3)第81110号

平成24年８月24日～

平成29年８月23日

 

　また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を行っております。

　しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(6) 人材の確保について

　当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(7) 資材価格の変動について

当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等について受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料の価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(8) 有価証券投資について

　当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。

　当連結会計年度末の残高は2,327,326千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

　(9) ストックオプションについて

　当社はストックオプション制度を採用しており、当社取締役に対して新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後において優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について

　当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

　当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合やグループ会社間におけるシナジー効果が当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　(11) 事故及び災害について

　当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、212億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ14億１千８百万円の増加となりました。

流動資産は、148億１千６百万円と前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円の増加となりました。これは、平成28年第４四半期の引渡し好調により仕掛品が減少したものの、同理由により売上債権が増加したことが主な要因であります。

固定資産は、64億５百万円と前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円の増加となりました。これは、本社における事務所拡張・新設による内装工事、改修工事及び工具・器具及び備品の取得が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、131億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ13億３千１百万円の増加となりました。これは、前受金が減少したものの、資金需要増加による短期借入金の増加、業績好調による課税所得増加による未払法人税等の増加及び未払消費税等、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。

固定負債は18億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ３千８百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少があったものの、長期借入金及び長期預り金が増加したことが主な要因であります。

以上の結果、負債の部は149億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ13億７千万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は62億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ４千８百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。

なお、自己資本比率は29.2％と前連結会計年度末より1.9ポイント減少しております。

 

(3）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の伸び悩み、英国のユーロ離脱問題、円高進行による輸出関連・製造業を中心とする企業収益の減少の影響等で、前半は調整が続きましたが、年央に底入れして、後半には回復傾向が見られました。

長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数の前年比（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。当連結会計年度におきましては、街角景気判断DIは、前半は短期サイクル（約２年）の低下局面にありましたが、年央を底に上昇に転じております。一方、第３次産業活動指数の前年比は１％弱で伸び悩んでおり、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。

このように、勢いに欠ける経済環境下ではありましたが、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、着実に根付いていけるよう、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させて参りましたことと、更にM＆Aの効果もありまして、売上高、営業利益、経常利益といずれも前期を大幅に上回ることができました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高349億５千４百万円（前期比17.7％増）、営業利益10億８千６百万円（前期比52.0％増）、経常利益11億１千万円（前期比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億９百万円（前期比48.4％増）となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(4）資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度末より８億８百万円増加し、43億４千６百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より11億５千２百万円増加し、11億３千３百万円のキャッシュを得ております。これは、平成28年第４四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上が主な要因であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より２千万円減少し、10億８千６百万円のキャッシュを使用しております。これは、本社における事務所拡張・新設による有形固定資産の取得による支出、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得、エースセンター株式会社及び株式会社木戸設備工業を子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び貸付金による支出が主な要因であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より６千３百万円減少し、７億６千８百万円のキャッシュを得ております。これは、自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金による借入を行ったことが主な要因であります。

 

(5）経営者の問題意識と今後の対応について

　経営者の問題意識と今後の対応につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

 

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。