１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
|
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|
商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
製品保証引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
リース債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
固定化営業債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投融資による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ケークリエイト
株式会社資産管理
LUCKLAND ASIA PTE. LTD.
ニイクラ電工株式会社
光電機産業株式会社
マッハ機器株式会社
エースセンター株式会社
株式会社木戸設備工業
LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.
LUCKLAND MALAYSIA SDN. BHD.
LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.
LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.
PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社ラックもっく工房
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度に適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△223,527千円は、「未払消費税等の増減額」△27,833千円、「その
他」△195,694千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,884千円 |
9,191千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
3,677千円 |
87,860千円 |
|
支払手形 |
27,888 |
15,960 |
※４ 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
仕掛品 |
28,270千円 |
－千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
25,887千円 |
△27,570千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
717千円 |
|
1,585千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,275 |
|
59 |
|
計 |
1,993 |
|
1,645 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
8千円 |
|
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,111 |
|
185 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
47 |
|
計 |
1,120 |
|
232 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
1,127千円 |
|
工具、器具及び備品 |
116 |
|
103 |
|
機械装置及び運搬具 |
77 |
|
56 |
|
計 |
193 |
|
1,287 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
551,232千円 |
△107,822千円 |
|
組替調整額 |
△7,370 |
△80,064 |
|
税効果調整前 |
543,861 |
△187,887 |
|
税効果額 |
△155,515 |
70,423 |
|
その他有価証券評価差額金 |
388,346 |
△117,463 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△397 |
△7,434 |
|
その他の包括利益合計 |
387,948 |
△124,897 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株） |
当連結会計年度減少株式数(千株） |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
合計 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
364 |
130 |
483 |
10 |
|
合計 |
364 |
130 |
483 |
10 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少123千株、取締役会決議による自己株式の売却360千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円）
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,000 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年3月27日 |
普通株式 |
112,488 |
15.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月30日 |
|
平成27年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
37,465 |
5.00 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月30日 |
普通株式 |
117,796 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株） |
当連結会計年度減少株式数(千株） |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
合計 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10 |
200 |
－ |
210 |
|
合計 |
10 |
200 |
－ |
210 |
（注）普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円）
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,619 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,619 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月30日 |
普通株式 |
117,796 |
15.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
|
平成28年2月12日 取締役会 |
普通株式 |
78,531 |
10.00 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年3月30日 |
普通株式 |
114,796 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,800,591千円 |
4,679,296千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△262,866 |
△332,903 |
|
現金及び現金同等物 |
3,537,724 |
4,346,392 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
①エースセンター株式会社
株式の取得により新たにエースセンター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエースセンター株式の取得価額とエースセンター株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
266,576 |
千円 |
|
固定資産 |
36,910 |
|
|
のれん |
14,967 |
|
|
流動負債 |
△36,014 |
|
|
株式の取得価額 |
282,440 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△134,557 |
|
|
差引：取得のための支出 |
147,882 |
|
②株式会社木戸設備工業
株式の取得により新たに株式会社木戸設備工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木戸設備工業株式の取得価額と木戸設備工業株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
179,145 |
千円 |
|
固定資産 |
152,151 |
|
|
のれん |
35,050 |
|
|
流動負債 |
△136,352 |
|
|
固定負債 |
△145,102 |
|
|
株式の取得価額 |
84,892 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△74,106 |
|
|
差引：取得のための支出 |
10,785 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内 |
8,381 |
8,381 |
|
１年超 |
10,477 |
2,095 |
|
合計 |
18,859 |
10,477 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,800,591 |
3,800,591 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,485,479 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△3,822 |
|
|
|
|
5,481,657 |
5,481,657 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,265,878 |
2,265,878 |
－ |
|
（4）固定化営業債権 |
29,120 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△17,986 |
|
|
|
|
11,133 |
11,133 |
－ |
|
資産計 |
11,559,259 |
11,559,259 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,448,174 |
8,448,174 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
140,000 |
140,000 |
－ |
|
（4）前受金 |
1,746,364 |
1,746,364 |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
190,023 |
190,023 |
－ |
|
（6）社債 |
850,000 |
840,954 |
△9,045 |
|
（7）長期借入金 |
560,000 |
556,251 |
△3,748 |
|
負債計 |
12,534,562 |
12,521,768 |
△12,794 |
（*1）受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
4,679,296 |
4,679,296 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,565,332 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△1,240 |
|
|
|
|
7,564,092 |
7,564,092 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,180,727 |
2,180,727 |
－ |
|
（4）固定化営業債権 |
1,308 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△397 |
|
|
|
|
911 |
911 |
－ |
|
資産計 |
14,425,028 |
14,425,028 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,721,817 |
8,721,817 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
189,992 |
189,992 |
－ |
|
（4）前受金 |
1,068,499 |
1,068,499 |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
303,950 |
303,950 |
－ |
|
（6）社債 |
850,000 |
847,520 |
△2,479 |
|
（7）長期借入金 |
611,676 |
609,893 |
△1,782 |
|
負債計 |
13,545,935 |
13,541,673 |
△4,261 |
（*1）受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）前受金、
（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債、（7）長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 関連会社株式 匿名組合出資金 |
16,563 10,884 50,000 |
13,369 9,191 133,229 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,800,591 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,485,479 |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
4,200 |
911 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,290,271 |
911 |
－ |
－ |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない24,008千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
4,679,296 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,565,332 |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
911 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,245,540 |
－ |
－ |
－ |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
140,000 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
850,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
560,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
740,000 |
1,410,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
189,992 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
850,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
611,676 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,989,992 |
1,461,676 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,082,551 |
658,336 |
1,424,215 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,082,551 |
658,336 |
1,424,215 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
183,326 |
224,246 |
△40,919 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
183,326 |
224,246 |
△40,919 |
|
|
合計 |
2,265,878 |
882,582 |
1,383,296 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,563千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,989,483 |
1,064,233 |
925,249 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,989,483 |
1,064,233 |
925,249 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
191,244 |
328,658 |
△137,414 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
191,244 |
328,658 |
△137,414 |
|
|
合計 |
2,180,727 |
1,392,892 |
787,834 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,369千円及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額133,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
11,433 |
7,957 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,433 |
7,957 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
141,761 |
80,064 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
141,761 |
80,064 |
－ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
費用処理した拠出額は前連結会計年度は20,310千円、当連結会計年度は20,725千円であります。
また、連結子会社であるニイクラ電工株式会社は、確定給付型の制度として、平成20年３月１日制定の退職金規程に基づき、社内積立額から中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した残額を支給する退職一時金制度を採用しております。
連結子会社であるニイクラ電工株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,391 千円 |
1,581 千円 |
|
退職給付費用 |
189 |
185 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,581 |
1,766 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,581 千円 |
1,766 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,581 |
1,766 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,581 |
1,766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,581 |
1,766 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
189 千円 |
185 千円 |
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
171 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年度 |
平成28年度 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年12月13日 |
平成28年３月18日 |
|
付与対象者の区分 |
代表取締役社長 １名 |
取締役 6名 従業員 128名 子会社取締役 5名 子会社従業員 3名 |
|
株式の種類及び 付与数（注） |
普通株式 500,000株 |
普通株式 833,000株 |
|
付与日 |
平成25年12月30日 |
平成28年４月４日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、平成26年12月期,平成27年12月期の各事業年度にかかる当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号を掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満のみ端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成26年12月期の経常利益が5億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。 (b)平成27年12月期の経常利益が7億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。 ②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、行使価額に対し、割当日から平成32年2月14日までの期間について行使価額の50％（1円未満の端数は切り捨てる）を一度でも下回った場合、上記①の行使を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。 (b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成30年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
(a)自平成25年12月30日 至平成27年２月15日 (b)自平成25年12月30日 至平成28年２月15日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年２月16日 至平成32年２月14日 |
自平成29年４月１日 至平成34年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年度 ストック・オプション |
平成28年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
833,000 |
|
失効 |
－ |
6,000 |
|
権利確定 |
250,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
827,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 |
－ |
|
権利確定 |
250,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
500,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成25年度 ストック・オプション |
平成28年度 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
550 |
1,477 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （円） （付与日） |
22 |
28.56 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
終値（注） |
1,595円 |
|
株価変動性 |
24.59% |
|
配当利率 |
1.57% |
|
安全資産利率 |
-0.179% |
(注）本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日である平成28年３月17日の
東京証券取引所における当社株価の終値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
（流動資産） 繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 未払事業税 |
30,830千円 13,460 |
|
16,393千円 21,064 |
|
未払事業所税 |
2,317 |
|
2,407 |
|
賞与引当金 |
5,921 |
|
3,751 |
|
未払費用 |
－ |
|
1,086 |
|
受注損失引当金 |
9,357 |
|
－ |
|
たな卸資産評価損 |
2,322 |
|
8,958 |
|
成果賞与 |
28,125 |
|
2,172 |
|
その他 |
14,674 |
|
821 |
|
繰延税金資産小計 |
107,009 |
|
56,654 |
|
評価性引当額 |
△33,958 |
|
△8,958 |
|
繰延税金資産合計 |
73,050 |
|
47,696 |
|
（固定資産及び固定負債） |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
300 |
|
9,904 |
|
会員権評価損 |
43,719 |
|
41,394 |
|
貸倒引当金 |
5,816 |
|
7,148 |
|
投資有価証券評価損 |
9,171 |
|
10,697 |
|
減損損失 |
49,468 |
|
48,188 |
|
その他 |
1,164 |
|
1,215 |
|
繰延税金資産小計 |
109,641 |
|
118,548 |
|
評価性引当額 |
△106,654 |
|
△107,429 |
|
繰延税金資産合計 |
2,986 |
|
11,119 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却不足額 |
△12,474 |
|
△35,730 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△394,771 |
|
△324,348 |
|
繰延税金負債合計 |
△407,246 |
|
△360,079 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△404,260 |
|
△348,959 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.63 |
|
4.60 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.78 |
|
△0.18 |
|
住民税均等割 |
1.87 |
|
1.35 |
|
持分法投資損益 |
△0.12 |
|
0.07 |
|
評価性引当額の増減額 |
△7.03 |
|
0.75 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.65 |
|
0.05 |
|
親会社と連結子会社の税率差異 |
△0.02 |
|
0.24 |
|
取得関連費用 |
－ |
|
1.32 |
|
のれん償却額 |
0.30 |
|
0.20 |
|
その他 |
3.24 |
|
△0.55 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.38 |
|
40.91 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が17,654千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が551千円、その他有価証券評価差額金額が18,205千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
エースセンター株式会社
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エースセンター株式会社
事業の内容 総合ビル管理、設備管理、清掃管理、環境衛生管理、テナント・マネジメント、メンテナンス及びリフォーム
（2）企業結合を行った主な理由
エースセンター株式会社は、昭和46年の設立以来、約45年間にわたりビルメンテナンス業を営んでいる会社であり、空港、ホテル、大学等の大型ビルでの設備保守と清掃業務も行うビル総合メンテナンスに実績を持ち、総合的ファシリティ・マネジメントの積算ノウハウも有しています。
ラックランドは1970年に業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートしました。この業務をより発展させ、当社グループが手掛けた案件に対しストックビジネスを創造していきます。また、ビルメンテナンスという切り口からも顧客を開拓していくため、同社を子会社化いたしました。さらにメンテナンス事業だけでなく、弊社業務で近年増加している建築・建築設備分野に対する受け皿としても活用できると考えております。グループ各社間のメンテナンス事業における受注及び人材の連携体制を構築することでシナジー効果を高め、ラックランドグループとして更なる飛躍が可能になると考えます。
（3）企業結合日
平成28年８月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
エースセンター株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエースセンター株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
282,440千円 |
|
取得原価 |
|
282,440 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 25,000千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
14,967千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
266,576千円 |
|
固定資産 |
36,910 |
|
資産合計 |
303,487 |
|
流動負債 |
36,014 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
36,014 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社木戸設備工業
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社木戸設備工業
事業の内容 管工業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社木戸設備工業は、昭和63年３月に設立された石川県において給排水設備工事を行い、特に高いパイプ接合設備・技術を有した会社となります。
当社は、1970年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また、現在では、長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物に関る領域へと業容を拡大しております。
株式会社木戸設備工業の子会社化を通じて、当社が提供するサービスのなかに同社の有する給排水設備工事における技術力、ノウハウを当社グループに取り込み、当社グループ内の社員へも教育することでグループ全体の技術力向上へとつなげてまいります。
また、国内450億円を目指していく中でビジネスエリアの拡大は必須であるなか、北陸新幹線の開通に伴い当社の旧来からの主たる顧客層の店舗展開等により活性化されている北陸地方を新たなエリアとして地元に根付いた営業活動につなげ、さらには、当社のメンテナンス事業から同社顧客のアフターフォローを行うなどのグループ間シナジーも追求してまいります。
（3）企業結合日
平成28年10月３日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社木戸設備工業
（6）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社木戸設備工業の議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末（平成28年12月31日）としているため、当連結会計年度にかかる連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
84,892千円 |
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取得原価 |
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84,892 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 22,881千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
35,050千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
179,145千円 |
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固定資産 |
152,151 |
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資産合計 |
331,296 |
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流動負債 |
136,352 |
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固定負債 |
145,102 |
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負債合計 |
281,454 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
478,291 |
709,913 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
478,291 |
709,913 |
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普通株式期中平均株式数（千株） |
7,487 |
7,810 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
378 |
414 |
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（うちストック・オプション（千株）） |
（378） |
（414） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
自己株式の取得
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得しうる株式の総数：15万株（上限）
４．株式の取得価額の総額：375,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成29年２月15日から平成29年４月28日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
【社債明細表】
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 (％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ラックランド |
第7回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成27年 ４月30日 |
850,000 |
850,000 |
0.46 |
－ |
平成32年 ４月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
850,000 |
850,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
850,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
1,800,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
140,000 |
189,992 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
560,000 |
611,676 |
0.7 |
平成30年１月31日～ 平成33年10月３日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,300,000 |
2,601,668 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
189,992 |
189,992 |
189,992 |
41,700 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
8,579,859 |
16,506,185 |
23,505,395 |
34,954,281 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
220,032 |
318,212 |
237,812 |
1,198,749 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
123,694 |
165,053 |
92,636 |
709,913 |
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１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
15.75 |
21.02 |
11.81 |
90.89 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
15.75 |
5.27 |
△9.26 |
80.01 |