２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,992	4,050,904
受取手形	※２ 507,906	※２ 464,356
売掛金	※１ 4,535,128	※１ 6,464,041
リース債権	2,609	1,737
商品	124	2,609
仕掛品	3,589,849	1,211,805
原材料及び貯蔵品	242,957	182,881
前渡金	19,174	※１ 138,578
前払費用	61,772	69,240
繰延税金資産	59,537	24,916
その他	※１ 691,246	※１ 866,979
貸倒引当金	△3,895	△24,235
流動資産合計	13,308,402	13,453,815
固定資産
有形固定資産
建物	202,270	513,512
構築物	560	473
車両運搬具	7,552	48,706
工具、器具及び備品	178,575	223,575
土地	1,694,385	1,694,385
建設仮勘定	14,596	－
有形固定資産合計	2,097,940	2,480,653
無形固定資産
のれん	35,714	30,000
ソフトウエア	72,843	83,386
電話加入権	8,258	8,258
ソフトウエア仮勘定	－	2,932
無形固定資産合計	116,816	124,576
投資その他の資産
投資有価証券	2,330,625	2,316,781
関係会社株式	356,248	777,476
出資金	100	230
関係会社出資金	5,939	5,939
従業員に対する長期貸付金	9,666	11,873
関係会社長期貸付金	592,500	697,371
固定化営業債権	※３ 29,120	※３ 1,308
長期前払費用	21,464	21,232
敷金及び保証金	118,701	161,087
会員権	30,750	30,750
その他	405,207	457,899
貸倒引当金	△17,991	△397
投資その他の資産合計	3,882,330	4,481,553
固定資産合計	6,097,087	7,086,784
資産合計	19,405,490	20,540,600

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,634,745	※２ 3,023,960
買掛金	※１ 5,586,209	※１ 5,408,932
短期借入金	600,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	140,000	189,992
未払金	126,712	※１ 195,725
未払費用	280,022	239,671
未払法人税等	174,394	288,599
前受金	1,715,724	852,388
預り金	53,292	52,320
前受収益	14,924	14,775
製品保証引当金	440	－
賞与引当金	10,849	2,347
受注損失引当金	28,270	－
その他	44,936	405,536
流動負債合計	11,410,521	12,474,249
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	560,000	611,676
繰延税金負債	400,946	333,200
その他	12,848	46,084
固定負債合計	1,823,795	1,840,960
負債合計	13,234,316	14,315,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金
資本準備金	1,716,060	1,716,060
その他資本剰余金	313,020	313,020
資本剰余金合計	2,029,081	2,029,081
利益剰余金
利益準備金	76,451	76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,553,293	2,069,451
利益剰余金合計	1,629,744	2,145,902
自己株式	△11,395	△379,124
株主資本合計	5,171,924	5,320,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	988,249	870,417
評価・換算差額等合計	988,249	870,417
新株予約権	11,000	34,619
純資産合計	6,171,173	6,225,389
負債純資産合計	19,405,490	20,540,600

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 28,208,625	※１ 32,033,076
売上原価	※１ 25,560,270	※１ 28,826,814
売上総利益	2,648,355	3,206,262
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,930,650	※１,※２ 2,195,947
営業利益	717,704	1,010,315
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 51,093	※１ 60,217
仕入割引	19,504	24,690
不動産賃貸料	※１ 8,609	※１ 15,376
業務受託料	※１ 3,600	※１ 3,900
その他	11,392	4,899
営業外収益合計	94,200	109,084
営業外費用
支払利息	11,913	10,568
社債利息	2,608	3,909
社債発行費	19,184	－
不動産賃貸原価	3,901	3,568
業務委託費	1,440	1,560
為替差損	6,154	720
支払補償費	－	26,733
その他	4,317	8,568
営業外費用合計	49,521	55,629
経常利益	762,384	1,063,770
特別利益
固定資産売却益	※３ 717	※３ 1,645
投資有価証券売却益	6,367	80,064
製品保証引当金戻入額	650	440
新株予約権戻入益	－	171
受取保険金	20,473	11,142
特別利益合計	28,207	93,463
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,173	※４ 185
固定資産除却損	※５ 31	※５ 56
投資有価証券評価損	－	3,293
特別損失合計	1,204	3,535
税引前当期純利益	789,388	1,153,698
法人税、住民税及び事業税	308,480	403,738
法人税等調整額	△1,556	37,474
法人税等合計	306,923	441,213
当期純利益	482,465	712,485

【制作売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,326,218	16.5	4,152,803	16.6
Ⅱ　労務費		1,831,619	7.0	2,003,962	8.0
Ⅲ　経費		20,042,737	76.5	18,798,998	75.4
（うち外注加工費）		(19,516,192)	(74.5)	(18,212,320)	(73.0)
当期総制作費用		26,200,575	100.0	24,955,764	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,389,438		3,576,354
合計		27,590,014		28,532,119
期末仕掛品たな卸高		3,576,354		1,199,770
当期制作売上原価		24,013,659		27,332,349

  （注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		363,821	29.7	371,033	28.0
Ⅱ　労務費		305,693	25.0	324,630	24.5
Ⅲ　経費		554,463	45.3	630,164	47.5
（うち外注加工費）		(423,133)	(34.6)	(458,239)	(34.6)
当期総保守メンテナンス費用		1,223,977	100.0	1,325,827	100.0
他勘定振替高	※	－		－
期首仕掛品たな卸高		10,983		13,494
合計		1,234,961		1,339,322
期末仕掛品たな卸高		13,494		12,035
当期保守メンテナンス売上原価		1,221,466		1,327,286

※　他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	－	1,716,060	76,451	1,220,782	1,297,234	△322,315	4,215,473
当期変動額
剰余金の配当						△149,954	△149,954		△149,954
当期純利益						482,465	482,465		482,465
自己株式の取得								△195,318	△195,318
自己株式の処分			313,020	313,020				506,237	819,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	313,020	313,020	－	332,510	332,510	310,919	956,450
当期末残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	1,553,293	1,629,744	△11,395	5,171,924

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	599,477	599,477	19,673	4,834,623
当期変動額
剰余金の配当				△149,954
当期純利益				482,465
自己株式の取得				△195,318
自己株式の処分				819,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388,771	388,771	△8,673	380,098
当期変動額合計	388,771	388,771	△8,673	1,336,549
当期末残高	988,249	988,249	11,000	6,171,173

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	1,553,293	1,629,744	△11,395	5,171,924
当期変動額
剰余金の配当						△196,328	△196,328		△196,328
当期純利益						712,485	712,485		712,485
自己株式の取得								△367,729	△367,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	516,157	516,157	△367,729	148,428
当期末残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	2,069,451	2,145,902	△379,124	5,320,352

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	988,249	988,249	11,000	6,171,173
当期変動額
剰余金の配当				△196,328
当期純利益				712,485
自己株式の取得				△367,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117,831	△117,831	23,619	△94,212
当期変動額合計	△117,831	△117,831	23,619	54,216
当期末残高	870,417	870,417	34,619	6,225,389

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
　　子会社株式及び関連会社株式
　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
　時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
　　商品・原材料・仕掛品
　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
　　貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
　　レンタル器具
　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
　　レンタル器具以外
　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
　定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
　売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金
　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま　す。

５．収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準
　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
　工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の制作に係る請負案件
　工事完成基準

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	194,342千円	418,077千円
短期金銭債務	95,393	32,636

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3,677千円	77,236千円
支払手形	27,888	15,960

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,832千円	60,932千円
仕入高	622,355	461,458
販売費及び一般管理費	360	678
営業取引以外の取引による取引高	10,761	32,426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度39.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	151,880千円	136,008千円
従業員給料及び手当	721,285	718,835
賞与引当金繰入額	1,914	706
業務委託費	11,691	19,982
貸倒引当金繰入額	3,788	20,338
減価償却費	27,528	43,372

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		59千円
工具、器具及び備品	717		1,585
計	717		1,645

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
工具、器具及び備品	1,173千円		185千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－千円		0千円
工具、器具及び備品	31		56
計	31		56

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式778,915千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式351,748千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
（流動資産） 繰延税金資産
未払事業税	13,402千円		21,064千円
未払事業所税	2,317		2,407
賞与引当金	3,591		724
未払費用	－		324
受注損失引当金	9,357		－
たな卸資産評価損	2,322		8,958
成果賞与	26,480		－
その他	4,389		396
繰延税金資産小計	61,860		33,874
評価性引当額	△2,322		△8,958
繰延税金資産合計	59,537		24,916
（固定資産及び固定負債）
繰延税金資産
会員権評価損	43,719		41,394
貸倒引当金	5,816		7,148
投資有価証券評価損	9,171		10,697
減損損失	49,468		45,396
繰延税金資産小計	108,176		104,637
評価性引当額	△106,654		△104,637
繰延税金資産合計	1,521		－
繰延税金負債
のれん償却不足額	△7,853		△9,186
その他有価証券評価差額金	△394,613		△324,014
繰延税金負債合計	△402,467		△333,200
繰延税金資産（負債）の純額	△400,946		△333,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.62		4.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79		△0.18
住民税均等割	1.80		1.32
評価性引当額の増減額	△5.49		0.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.70		0.09
その他	△0.60		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.88		38.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が17,521千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が678千円、その他有価証券評価差額金額が18,200千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得しうる株式の総数：15万株（上限）

４．株式の取得価額の総額：375,000千円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成29年２月15日から平成29年４月28日

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	202,270	347,618	0	36,376	513,512	513,114
	構築物	560	－	－	86	473	14,265
	車両運搬具	7,552	52,928	0	11,774	48,706	14,050
	工具、器具及び備品	178,575	111,290	2,458	63,832	223,575	450,425
	土地	1,694,385	－	－	－	1,694,385	－
	建設仮勘定	14,596	379,131	393,728	－	－	－
	計	2,097,940	890,970	396,186	112,070	2,480,653	991,856
無形固定資産	のれん	35,714	－	－	5,714	30,000	27,142
	ソフトウエア	72,843	35,586	－	25,043	83,386	65,178
	電話加入権	8,258	－	－	－	8,258	－
	ソフトウエア仮勘定	－	2,932	－	－	2,932	－
	計	116,816	38,518	－	30,758	124,576	92,321

(注)１.　有形固定資産の当期増加額のうち、建物は本社における事務所拡張・新設による内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車32台の購入、工具、器具及び備品は主に本社事務所拡張・新設に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入であります。

２.　無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理システムの改修及び人員増加に伴う人事労務管理システム、財務会計システム及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,886	24,632	21,886	24,632
製品保証引当金	440	－	440	－
賞与引当金	10,849	2,347	10,849	2,347
受注損失引当金	28,270	－	28,270	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。