文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の好転から輸出関連・製造業を中心に持ち直し傾向が続きましたが、円高に振れたことや地政学リスクが懸念されて、企業・消費者ともに心理的にやや冷え込んで慎重になっている様子が伺えました。
しかしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数の前年比（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。当第１四半期連結累計期間におきましては、街角景気判断DIは上昇に一服感が見られ、第３次産業活動指数の前年比は小幅な伸びにとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させるべく取り組んで参りました。上記のような経済環境の下、企業の設備投資もやや慎重になった結果、計画案件の着工時期のずれ込み等もあり、本年度の受注状況は下期偏重型の傾向が見られますが、当第１四半期は利益基盤の構築を念頭に置き、物件ごとのロスの低減に努めたことで、粗利率は前年同四半期比で約３％の向上を達成することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億８百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比98.1％減）、経常利益４百万円（前年同四半期比97.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね堅調でありました。スーパーマーケット販売統計調査（新日本スーパーマーケット協会）を見ましても、食品部門は2014年から平均で約３％の伸び（前年比）を維持しております。近年、企業間の業績格差が広がったことでM＆Aによる業界再編が急速に進んでおり、それに伴って店舗再編（新規出店・改装等）の動きも活発化しております。このような状況の下、当社グループは継続的に不動産情報を提供するとともに、これまでに蓄積してきた設計力や技術力を生かし、新規物件の建築や既存施設の改修、省エネ提案等、積極的な営業活動を展開して参りましたが、季節的な要因もあり、若干の伸び悩みが見られました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億３千万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2013年末頃より消費者の嗜好が変化し、客単価（12ヶ月平均）は前年比で２％を超える伸びが続きましたが、2016年末以降は２％を割り込んで勢いが鈍化しております。一方、2013年後半から低下傾向が続いた店舗数（12ヶ月平均）は、既存業態の見直しや店舗改装、新規出店等の活発化などから、前年比ベースでは2016年後半から回復傾向にありますが、回復テンポは緩やかなものにとどまっております。年央より飲食店の出店計画は上向くと考えておりますが、引き続き、ホテルやウェディング施設、商業デベロッパー、食品加工センター、物流施設等、我々の力を活かせる様々なフィールドで営業活動を拡大して参ります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億２千５百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス事業におきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、2010年度から旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させて参りました。2016年10月には新たに金沢営業所も開設し、国内外の営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億５千２百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、198億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億７千６百万円の減少となりました。
流動資産は、133億１千９百万円と前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円の減少となりました。これは、平成29年第１四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、65億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び車両運搬具・工具器具及び備品の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、120億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ10億９千４百万円の減少となりました。これは、短期借入金の実施により増加したものの、仕入債務の支払いによる減少及び未払法人税等・未払消費税等の納付による減少が主な要因であります。
固定負債は18億５千万円と前連結会計年度末に比べ２千６百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加及び子会社買収による役員退職慰労金引当金の増加があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は138億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は59億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は29.9％と前連結会計年度末より0.7ポイント増加しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。