１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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不動産賃貸原価 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取和解金 |
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製品保証引当金戻入額 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第１四半期連結会計期間より、協和電設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
※１ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
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受取手形 |
87,860千円 |
－千円 |
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支払手形 |
15,960 |
－ |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
32,861千円 |
48,644千円 |
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のれん償却額 |
7,521 |
8,082 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
117,796 |
15.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月30日 |
普通株式 |
114,796 |
15.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 協和電設株式会社
事業の内容 消防施設工事業、付随するメンテナンス工事
（2）企業結合を行った主な理由
協和電設株式会社は、昭和46年５月に設立され、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを行い、鉄道会社グループの商業施設からも安定的に受注している等、技術力に定評がある会社でございます。
当社は、昭和45年に「日本の食文化向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間に総合サービスを提供しております。また、現在では長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へと業容を拡大しております。
協和電設株式会社の子会社化を通じて、同社の有する防災設備工事における技術力やノウハウを当社グループとのシナジー効果の創出を図ってまいります。
また、国内450億円を目指していく中でビジネスエリアの拡大は必須であるなか、当社からの提供サービスに防災設備工事を加えることにより、国内主要ビジネスエリアである関西地区における当社グループ拠点のサービス拡充を行い、これからも様々な人々に期待に応えられるように努めてまいります。
（3）企業結合日
平成29年１月17日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
協和電設株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協和電設株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月17日から平成29年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
176,000千円 |
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取得原価 |
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176,000 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 24,000千円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
10,928千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
15円75銭 |
△1円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
123,694 |
△10,923 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
123,694 |
△10,923 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,853 |
7,628 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円13銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
321 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得しうる株式の総数：15万株（上限）
４．株式の取得価額の総額：375,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成29年２月15日から平成29年４月28日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
７．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（取得ベース）
①取得した株式の総数：108,800株
②株式の取得価額の総額：222,470千円
重要な設備投資
当社は、平成29年４月５日開催の臨時取締役会において、以下の設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
賃貸借物件を自社保有とすることにより、内装等の制約の問題を解消し、業務効率化を図るため。
２．設備投資の内容
本社の賃貸借物件（新宿区西新宿３丁目18番20号）にかかる土地及び建物を750,000千円（税抜）にて購入するものであります。
３．設備投資の導入時期
契約日：平成29年４月５日
引渡予定日：平成29年８月31日
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備が営業活動等に与える影響については、現在精査中であります。
第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日）中間配当について、平成29年２月14日の開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,284千円
② １株当たりの金額 10円00銭
（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。