文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の好転で輸出関連・製造業は概ね好調で、３月後半から調整に転じていた株式市場は４月後半から回復しましたが、地政学リスクや政治不信の影響などから内需部門は伸び悩みが続き、全体としては勢いはないものの底堅く推移しておりました。
しかしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は、1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えられます。
ラックランドグループを取りまく経済環境は街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。街角景気判断DIは2017年に入って低下に転じていましたが、３月を底に持ち直しております。第３次産業活動指数は小幅な伸び（前年比）にとどまっていましたが、４月以降は伸びが高まってきております。また、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加基調に変わりはありませんが、サプライズ効果は薄れており、伸び（前年比）も鈍化傾向にあります。このように、当第２四半期の当社グループを取りまく経済環境は短期の調整局面から回復の兆しが見られました。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、顧客の信頼を高め、将来的に期待できる柱として成長させるべく、取り組んでまいりました。上記のような経済環境の下、当第２四半期は企業の設備投資に対する慎重姿勢や計画案件の着工時期の先送りによる引き渡し時期の延期等の影響があったものの、今年度下半期は当第２四半期の遅れを取り戻し、更なる巻き返しを図ってまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高121億３千４百万円（前年同四半期比26.5％減）、営業利益７千７百万円（前年同四半期比76.8％減）、経常利益１億１千８百万円（前年同四半期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千７百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は底堅く推移しておりました。スーパーマーケット販売統計調査（新日本スーパーマーケット協会）を見ますと、2016年から食品部門の伸び（前年比）は鈍化傾向にあるものの、平均では約３％の伸び（前年比）となっております。近年、企業間格差が広がったことで、M&Aによる業界再編が急速に進んでおり、店舗再編（新規出店・改装等）の動きも活性化しております。新規店舗の建築や既存施設の改修に伴い、安全性・省力化に優れた厨房機器の提案や省エネ提案等も合わせて行うなど積極的な営業が功を奏しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億４千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上は堅調が続いているものの、店舗数は減少しておりました（前年比）。この流れを受け、当第２四半期連結累計期間のフードシステム関連部門の売上高は一部案件で着工の先送りによる竣工の延期の影響もあって伸び悩みましたが、足元の店舗数は回復傾向にあり、今年度下半期の飲食店の出店や改装計画は上向くと見込んでおります。ホテル、食品加工センター、物流倉庫など、飲食店以外の様々な商業施設につきましても、引き続き営業活動を拡げてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億２千３百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網の拡充を進めた効果が現れてきております。加えて、ビルメンテナンス分野も当該部門に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億６千２百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少し、34億８千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は14億４千１百万円（前第２四半期連結累計期間は４億１千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益による増加及び売掛金の回収による売上債権の減少があったものの、第３四半期連結累計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係るたな卸資産の増加、仕入債務の減少、未払消費税等の減少及び法人税の支払いが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億９千９百万円（前第２四半期連結累計期間は４億７千７百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は９億８千７百万円（前第２四半期連結累計期間は３千６百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。