文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の堅調から輸出関連・製造業といった外需部門は拡大傾向が続く一方、内需部門は構造的要因によるマインドの低下と、政治不信や夏の天候不順の影響から緩やかな回復にとどまり、株式市場は地政学リスクもあって伸び悩みましたが、全体としては底堅く推移しておりました。
長期(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半以降は1950年代後半以降のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルで、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た横這い（底這い）局面にあると見られます。原油（ガソリン）や原材料・食品等の価格が低位安定することで、個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、賃金の上昇や設備投資の増加につながると考えられます。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断ＤＩ（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向から判断しております。街角景気判断ＤＩは昨年後半から上昇局面に入っており、今年初めは一時的に低下しましたが、３月を底に持ち直し、直近は50（好況・不況の分岐水準）近辺に上昇しております。一方、主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は昨年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはなく、日本経済の回復を支えてはいるものの、サプライズ効果は薄れてきており、前年比も低下傾向にあります。これら指標の動向から、当第３四半期累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス事業での店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来的に期待できる柱として成長させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジアでの事業展開を進めており、今年８月には海外７拠点目として台湾に現地法人を設立いたしました。今後、東南アジアでの本格的な事業拡張に向け、足場を固めてまいります。また、昨今の労働市場における人手不足に対応するため、当社では数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人の育成を進めるとともに、Ｍ＆Ａを積極的に行い、これまで当社グループが弱かった分野の強化や技術者の補充を図っております。今年度は新たに４社が当社グループに加わり、業容の拡張、技術の共有、制作コストの削減といったグループ間のシナジーも生まれております。こうした活動により、現在ではさまざまな施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、その後のメンテナンスまで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億４百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益３億３千７百万円（前年同四半期比87.3％増）、経常利益３億９千３百万円（前年同四半期比158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千９百万円（前年同四半期比137.4％増）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は総じて底堅く推移しておりました。スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、2016年から食品部門の伸び率（前年比）は鈍化傾向にあるものの、直近１年間の平均伸び率は約２％で推移しております。近年、企業間格差が広がったことでＭ＆Ａ等による業界再編が急速に進み、店舗再編も活性化しております。この流れを逃すことなく、新規出店や既存店の改修案件等を適宜受注できるよう、継続的な不動産情報の提供や省エネ提案なども合わせて行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億９千８百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上は前年比で平均３％の伸びとなっている一方、店舗数は伸び悩んでおりましたが、足元は回復の兆しが見られ、当第３四半期以降の当社グループの受注も上向いてきております。第４四半期も引き続き、飲食店に加えホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても精力的に営業活動を拡げてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス技術及び体制を充実させるとともに、Ｍ＆Ａによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網の拡充を進めております。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス分野も当該分野に寄与しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億５百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、230億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円の増加となりました。
流動資産は、154億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少があったものの、第４四半期以降に引渡予定の売上案件にかかる仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、76億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円の増加となりました。これは、本社賃貸借物件の自社保有化及び事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、143億９千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円の増加となりました。これは、法人税及び消費税の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少があったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。
固定負債は、25億２百万円と前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加、連結子会社取得による役員退職慰労金引当金及び長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は168億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ18億９千６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は61億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ２千５百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及び自己株式の処分による資本剰余金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は26.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。