第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,679,296

3,540,079

受取手形及び売掛金

※１ 7,565,332

※１ 5,670,424

リース債権

1,737

974

商品

82,644

95,971

仕掛品

1,509,364

4,621,917

原材料及び貯蔵品

305,041

400,386

その他

696,962

1,128,722

貸倒引当金

△24,235

△24,175

流動資産合計

14,816,145

15,434,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,805,627

2,518,701

その他

2,008,685

2,294,514

減価償却累計額

△1,115,510

△1,226,057

その他（純額）

893,174

1,068,456

有形固定資産合計

2,698,802

3,587,158

無形固定資産

 

 

のれん

529,645

592,436

その他

99,858

118,636

無形固定資産合計

629,504

711,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,336,517

2,503,753

その他

741,122

857,549

貸倒引当金

△397

△397

投資その他の資産合計

3,077,242

3,360,905

固定資産合計

6,405,548

7,659,135

資産合計

21,221,694

23,093,437

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 8,721,817

※１ 8,615,843

短期借入金

1,800,000

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

189,992

264,992

前受金

1,068,499

1,131,789

未払法人税等

303,950

21,306

賞与引当金

10,927

50,151

受注損失引当金

－

2,370

その他

1,026,575

706,505

流動負債合計

13,121,762

14,392,959

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

611,676

1,109,182

役員退職慰労引当金

－

54,000

退職給付に係る負債

1,766

24,163

その他

413,271

465,128

固定負債合計

1,876,713

2,502,474

負債合計

14,998,476

16,895,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,524,493

1,524,493

資本剰余金

2,034,669

1,993,513

利益剰余金

2,142,526

2,171,914

自己株式

△379,690

△464,543

株主資本合計

5,321,999

5,225,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870,360

958,027

為替換算調整勘定

△5,514

△16,555

その他の包括利益累計額合計

864,845

941,471

新株予約権

34,619

31,154

非支配株主持分

1,754

－

純資産合計

6,223,218

6,198,003

負債純資産合計

21,221,694

23,093,437

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

※１ 23,505,395

※１ 20,204,964

売上原価

21,318,590

17,580,928

売上総利益

2,186,805

2,624,035

販売費及び一般管理費

2,006,333

2,286,054

営業利益

180,471

337,981

営業外収益

 

 

受取利息

5,755

6,386

受取配当金

22,973

29,054

有価証券売却益

－

520

仕入割引

15,816

26,489

不動産賃貸料

6,009

7,057

その他

6,566

18,921

営業外収益合計

57,121

88,429

営業外費用

 

 

支払利息

7,750

16,677

社債利息

2,940

2,932

不動産賃貸原価

2,752

4,095

持分法による投資損失

1,302

3,146

為替差損

36,398

－

支払補償費

26,733

－

その他

7,581

5,744

営業外費用合計

85,460

32,596

経常利益

152,133

393,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,360

1,110

投資有価証券売却益

74,844

－

製品保証引当金戻入額

440

－

新株予約権戻入益

142

442

受取保険金

11,142

－

受取和解金

－

4,000

負ののれん発生益

－

10,928

その他

－

50

特別利益合計

87,930

16,532

特別損失

 

 

固定資産売却損

232

329

固定資産除却損

1,203

94

投資有価証券評価損

499

－

賃貸借契約解約損

－

3,223

その他

315

－

特別損失合計

2,251

3,647

税金等調整前四半期純利益

237,812

406,698

法人税、住民税及び事業税

112,612

171,958

法人税等調整額

35,518

16,615

法人税等合計

148,130

188,574

四半期純利益

89,681

218,123

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,955

△1,754

親会社株主に帰属する四半期純利益

92,636

219,877

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

89,681

218,123

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△271,899

87,666

為替換算調整勘定

△802

△11,040

その他の包括利益合計

△272,702

76,626

四半期包括利益

△183,020

294,749

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△180,065

296,503

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,955

△1,754

 

【注記事項】

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、協和電設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、静清装備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、光立興業株式会社の株式を取得したため、台灣樂地建築股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

87,860千円

45,030千円

支払手形

15,960

38,862

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

100,000

100,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び
　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年９月30日）

 当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年９月30日）

減価償却費

112,622千円

158,685千円

のれんの償却額

22,565

25,499

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

117,796

15.00

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

利益剰余金

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

78,531

10.00

 平成28年６月30日

 平成28年９月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

114,796

15.00

 平成28年12月31日

 平成29年３月31日

利益剰余金

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

75,700

10.00

 平成29年６月30日

 平成29年９月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である大江戸温泉物語株式会社グループへの売上高は当社グループの連結売上高の10%超でありました。

当第３四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は2,627,775千円であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　光立興業株式会社

事業の内容　　　　　　　業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス

（２）企業結合を行った主な理由

光立興業株式会社は、昭和63年の設立以来、工場、ビル、スーパー、飲食店、病院、学校、公共施設などさまざまな施設への業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ：ＧＨＰ）の設置工事、及び保守メンテナンスを主要業務としております。主な取引先には大手ガス会社の系列企業があり、近年では既存顧客からの紹介でエンドユーザーとの直接取引も増えています。

また、ＧＨＰメーカー６社全ての純正部品を取り揃え、各種修理に幅広く対応できます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートし、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを主力事業としてまいりました。現在では、長年にわたって培った技術力やノウハウを活かすとともに、Ｍ＆Ａを積極的に進め、新たな人材と技術を獲得したことにより、商業ビル、ホテル、物流センター、食品工場など建築に関わる分野へも業容を拡大し、従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供することが可能となりました。また、グループ会社のエースセンターは各種施設のビルメンテナンスを請け負っております。

光立興業株式会社の子会社化を通じ、当社グループのガス・空調設備部門の強化によるシナジーが見込めると判断いたしました。首都圏での更なる営業・サービス網の拡充を図ってまいる所存でございます。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

光立興業株式会社

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が光立興業株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

 

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年7月１日から平成29年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

170,000千円

取得原価

 

170,000

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　11,000千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

73,156千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

11円81銭

28円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

92,636

219,877

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

92,636

219,877

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,842

7,596

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円27銭

27円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））

－

－

普通株式増加数（千株）

378

481

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。