２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,050,904	3,676,938
受取手形	※２ 464,356	※２ 419,335
売掛金	※１ 6,464,041	※１ 5,155,240
リース債権	1,737	697
商品	2,609	5,216
仕掛品	1,211,805	5,103,713
原材料及び貯蔵品	182,881	252,598
前渡金	※１ 138,578	※１ 67,776
前払費用	69,240	84,909
繰延税金資産	24,916	17,681
その他	※１ 866,979	※１ 1,236,773
貸倒引当金	△24,235	△99,861
流動資産合計	13,453,815	15,921,019
固定資産
有形固定資産
建物	513,512	673,957
構築物	473	392
車両運搬具	48,706	73,749
工具、器具及び備品	223,575	246,532
土地	1,694,385	2,407,458
有形固定資産合計	2,480,653	3,402,091
無形固定資産
のれん	30,000	24,285
ソフトウエア	83,386	92,654
電話加入権	8,258	8,258
ソフトウエア仮勘定	2,932	－
無形固定資産合計	124,576	125,198
投資その他の資産
投資有価証券	2,316,781	2,847,124
関係会社株式	777,476	1,232,095
出資金	230	220
関係会社出資金	5,939	0
従業員に対する長期貸付金	11,873	13,079
関係会社長期貸付金	697,371	873,885
固定化営業債権	※３ 1,308	※３ 397
長期前払費用	21,232	19,511
敷金及び保証金	161,087	201,228
会員権	30,750	31,750
その他	457,899	534,949
貸倒引当金	△397	△72,847
投資その他の資産合計	4,481,553	5,681,393
固定資産合計	7,086,784	9,208,683
資産合計	20,540,600	25,129,703

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,023,960	※２ 4,308,244
買掛金	※１ 5,408,932	※１ 5,482,366
短期借入金	1,800,000	4,900,000
1年内返済予定の長期借入金	189,992	264,992
未払金	※１ 195,725	※１ 230,265
未払費用	239,671	274,225
未払法人税等	288,599	201,528
前受金	852,388	210,591
預り金	52,320	50,792
前受収益	※１ 14,775	※１ 14,728
賞与引当金	2,347	2,957
その他	405,536	10,277
流動負債合計	12,474,249	15,950,969
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	611,676	1,077,934
繰延税金負債	333,200	485,983
その他	46,084	46,177
固定負債合計	1,840,960	2,460,094
負債合計	14,315,210	18,411,064
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金
資本準備金	1,716,060	1,716,060
その他資本剰余金	313,020	265,234
資本剰余金合計	2,029,081	1,981,295
利益剰余金
利益準備金	76,451	76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,069,451	2,303,062
利益剰余金合計	2,145,902	2,379,514
自己株式	△379,124	△435,120
株主資本合計	5,320,352	5,450,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	870,417	1,237,815
評価・換算差額等合計	870,417	1,237,815
新株予約権	34,619	30,640
純資産合計	6,225,389	6,718,638
負債純資産合計	20,540,600	25,129,703

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 32,033,076	※１ 27,198,265
売上原価	※１ 28,826,814	※１ 23,879,014
売上総利益	3,206,262	3,319,250
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,195,947	※１,※２ 2,479,815
営業利益	1,010,315	839,434
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 60,217	※１ 76,496
仕入割引	24,690	36,577
不動産賃貸料	※１ 15,376	※１ 21,829
業務受託料	※１ 3,900	※１ 3,948
違約金収入	－	27,254
その他	4,899	18,944
営業外収益合計	109,084	185,050
営業外費用
支払利息	10,568	23,588
社債利息	3,909	3,908
不動産賃貸原価	3,568	3,773
業務委託費	1,560	1,974
為替差損	720	－
支払補償費	26,733	11,066
その他	8,568	5,957
営業外費用合計	55,629	50,268
経常利益	1,063,770	974,216
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,645	※３ 1,236
投資有価証券売却益	80,064	82,119
製品保証引当金戻入額	440	－
新株予約権戻入益	171	514
受取保険金	11,142	－
受取和解金	－	4,000
特別利益合計	93,463	87,869
特別損失
固定資産売却損	※４ 185	※４ 254
固定資産除却損	※５ 56	※５ 117
投資有価証券評価損	3,293	－
関係会社株式評価損	－	※６ 123,086
関係会社出資金評価損	－	※７ 28,282
関係会社貸倒引当金繰入額	－	※８ 148,491
特別損失合計	3,535	300,232
税引前当期純利益	1,153,698	761,853
法人税、住民税及び事業税	403,738	334,401
法人税等調整額	37,474	3,342
法人税等合計	441,213	337,744
当期純利益	712,485	424,109

【制作売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,152,803	16.6	3,917,352	15.0
Ⅱ　労務費		2,003,962	8.0	2,246,259	8.6
Ⅲ　経費		18,798,998	75.4	19,983,611	76.4
（うち外注加工費）		(18,212,320)	(73.0)	(19,364,122)	(74.1)
当期総制作費用		24,955,764	100.0	26,147,223	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,576,354		1,199,770
合計		28,532,119		27,346,994
期末仕掛品たな卸高		1,199,770		5,087,141
当期制作売上原価		27,332,349		22,259,852

  （注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		371,033	28.0	369,804	26.7
Ⅱ　労務費		324,630	24.5	377,286	27.2
Ⅲ　経費		630,164	47.5	638,880	46.1
（うち外注加工費）		(458,239)	(34.6)	(473,336)	(34.2)
当期総保守メンテナンス費用		1,325,827	100.0	1,385,971	100.0
他勘定振替高	※	－		－
期首仕掛品たな卸高		13,494		12,035
合計		1,339,322		1,398,006
期末仕掛品たな卸高		12,035		16,571
当期保守メンテナンス売上原価		1,327,286		1,381,434

※　他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	1,553,293	1,629,744	△11,395	5,171,924
当期変動額
剰余金の配当						△196,328	△196,328		△196,328
当期純利益						712,485	712,485		712,485
自己株式の取得								△367,729	△367,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	516,157	516,157	△367,729	148,428
当期末残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	2,069,451	2,145,902	△379,124	5,320,352

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	988,249	988,249	11,000	6,171,173
当期変動額
剰余金の配当				△196,328
当期純利益				712,485
自己株式の取得				△367,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117,831	△117,831	23,619	△94,212
当期変動額合計	△117,831	△117,831	23,619	54,216
当期末残高	870,417	870,417	34,619	6,225,389

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,524,493	1,716,060	313,020	2,029,081	76,451	2,069,451	2,145,902	△379,124	5,320,352
当期変動額
剰余金の配当						△190,497	△190,497		△190,497
当期純利益						424,109	424,109		424,109
自己株式の取得								△286,406	△286,406
自己株式の処分			△47,786	△47,786				230,410	182,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△47,786	△47,786	－	233,611	233,611	△55,996	129,829
当期末残高	1,524,493	1,716,060	265,234	1,981,295	76,451	2,303,062	2,379,514	△435,120	5,450,182

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	870,417	870,417	34,619	6,225,389
当期変動額
剰余金の配当				△190,497
当期純利益				424,109
自己株式の取得				△286,406
自己株式の処分				182,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	367,398	367,398	△3,978	363,419
当期変動額合計	367,398	367,398	△3,978	493,249
当期末残高	1,237,815	1,237,815	30,640	6,718,638

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
　　子会社株式及び関連会社株式
　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
　時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
　　商品・原材料・仕掛品
　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
　　貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
　　レンタル器具
　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
　　レンタル器具以外
　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
　定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
　売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金
　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま　す。

５．収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準
　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
　工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の制作に係る請負案件
　工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	418,077千円	316,787千円
短期金銭債務	32,636	68,145

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	77,236千円	29,794千円
支払手形	15,960	18,127

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	60,932千円	164,431千円
仕入高	461,458	652,859
販売費及び一般管理費	678	8,303
営業取引以外の取引による取引高	32,426	51,240

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3％、当事業年度66.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	136,008千円	148,620千円
従業員給料及び手当	718,835	855,870
賞与引当金繰入額	706	748
業務委託費	19,982	33,816
貸倒引当金繰入額	20,338	△415
減価償却費	43,372	108,383

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	59千円		－千円
工具、器具及び備品	1,585		1,236
計	1,645		1,236

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
工具、器具及び備品	185千円		254千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	0千円		－千円
工具、器具及び備品	56		117
計	56		117

※６　関係会社株式評価損の内容は、当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

※７　関係会社出資金評価損の内容は、当社の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

※８　関係会社貸倒引当金繰入額の内容は、当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,227,595千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式778,915千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
（流動資産） 繰延税金資産
未払事業税	21,064千円		13,957千円
未払事業所税	2,407		2,407
賞与引当金	724		912
未払費用	324		135
貸倒引当金	396		30,817
たな卸資産評価損	8,958		10,185
繰延税金資産小計	33,874		58,416
評価性引当額	△8,958		△40,734
繰延税金資産合計	24,916		17,681
（固定資産及び固定負債）
繰延税金資産
会員権評価損	41,394		41,394
貸倒引当金	7,148		22,305
投資有価証券評価損	10,697		5,931
減損損失	45,396		45,396
関係会社株式	－		37,689
関係会社出資金	－		8,660
減価償却の償却超過額	－		2,019
繰延税金資産小計	104,637		163,397
評価性引当額	△104,637		△161,255
繰延税金資産合計	－		2,141
繰延税金負債
のれん償却不足額	△9,186		△7,436
その他有価証券評価差額金	△324,014		△480,688
繰延税金負債合計	△333,200		△488,124
繰延税金資産（負債）の純額	△333,200		△485,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.72		7.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.35
住民税均等割	1.32		2.10
評価性引当額の増減額	0.79		11.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.09		－
法人税特別税額控除	－		△3.61
その他	△1.56		△3.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.24		44.33

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

有償ストック・オプションの発行

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決議いたしました。

当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）」に記載しております。

重要な契約の締結

当社は平成30年２月20日開催の取締役会において、平成30年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社との間で、同社事業の再建のために、本日付でスポンサー契約を締結することを決議し、同日付で当契約を締結いたしました。

当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	513,512	204,397	－	43,952	673,957	557,067
	構築物	473	－	－	80	392	14,346
	車両運搬具	48,706	57,153	－	32,110	73,749	46,161
	工具、器具及び備品	223,575	96,004	1,677	71,370	246,532	497,724
	土地	1,694,385	713,073	－	－	2,407,458	－
	計	2,480,653	1,070,629	1,677	147,514	3,402,091	1,115,300
無形固定資産	のれん	30,000	－	－	5,714	24,285	32,857
	ソフトウエア	83,386	39,285	－	30,017	92,654	83,225
	電話加入権	8,258	－	－	－	8,258	－
	ソフトウエア仮勘定	2,932	27,980	30,912	－	－	－
	計	124,576	67,265	30,912	35,731	125,198	116,082

(注)１.　有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、本社の賃貸借物件にかかる建物の購入、内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主に本社事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入、土地は本社の賃貸借物件にかかる土地の購入によるものであります。

２.　無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアは主に営業管理システムの改修及び人員増加に伴う人事労務管理システム、財務会計システム及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,632	149,361	1,285	172,708
賞与引当金	2,347	2,957	2,347	2,957

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。