第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,679,296

5,429,907

受取手形及び売掛金

※2 7,565,332

※2 6,466,469

リース債権

1,737

697

商品

82,644

46,199

仕掛品

1,509,364

5,493,082

原材料及び貯蔵品

305,041

389,816

繰延税金資産

47,696

52,393

その他

649,266

1,014,799

貸倒引当金

24,235

24,431

流動資産合計

14,816,145

18,868,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,148,953

1,404,928

減価償却累計額

578,453

655,664

建物及び構築物(純額)

570,499

749,263

機械装置及び運搬具

129,015

195,311

減価償却累計額

58,604

95,254

機械装置及び運搬具(純額)

70,411

100,056

土地

1,805,627

2,567,112

その他

730,716

824,094

減価償却累計額

478,452

543,236

その他(純額)

252,264

280,857

有形固定資産合計

2,698,802

3,697,290

無形固定資産

 

 

のれん

529,645

819,440

その他

99,858

128,944

無形固定資産合計

629,504

948,384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,336,517

※1 2,866,447

固定化営業債権

※3 1,308

※3 397

繰延税金資産

11,119

141,825

その他

728,694

896,615

貸倒引当金

397

397

投資その他の資産合計

3,077,242

3,904,889

固定資産合計

6,405,548

8,550,564

資産合計

21,221,694

27,419,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 8,721,817

※2 10,624,816

短期借入金

1,800,000

4,937,273

1年内返済予定の長期借入金

189,992

451,260

前受金

1,068,499

454,779

未払法人税等

303,950

227,045

賞与引当金

10,927

12,971

その他

1,026,575

793,359

流動負債合計

13,121,762

17,501,506

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

611,676

1,397,977

役員退職慰労引当金

63,200

退職給付に係る負債

1,766

53,773

繰延税金負債

360,079

534,202

その他

53,192

68,559

固定負債合計

1,876,713

2,967,712

負債合計

14,998,476

20,469,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,524,493

1,524,493

資本剰余金

2,034,669

1,972,738

利益剰余金

2,142,526

2,629,375

自己株式

379,690

435,120

株主資本合計

5,321,999

5,691,486

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870,360

1,238,097

為替換算調整勘定

5,514

18,864

その他の包括利益累計額合計

864,845

1,219,233

新株予約権

34,619

30,640

非支配株主持分

1,754

8,920

純資産合計

6,223,218

6,950,280

負債純資産合計

21,221,694

27,419,499

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

34,954,281

31,110,767

売上原価

※1,※2 31,103,045

※1,※2 27,001,172

売上総利益

3,851,236

4,109,594

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,764,382

※3,※4 3,251,792

営業利益

1,086,854

857,802

営業外収益

 

 

受取利息

8,262

6,365

受取配当金

32,153

43,656

有価証券売却益

520

仕入割引

24,690

37,077

不動産賃貸料

8,009

11,082

違約金収入

27,254

その他

10,658

30,961

営業外収益合計

83,775

156,917

営業外費用

 

 

支払利息

11,599

22,746

社債利息

3,909

3,908

持分法による投資損失

2,458

3,800

不動産賃貸原価

3,568

4,735

為替差損

105

支払補償費

26,733

11,507

その他

11,380

7,840

営業外費用合計

59,756

54,538

経常利益

1,110,873

960,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,645

※5 1,754

投資有価証券売却益

80,064

82,119

製品保証引当金戻入額

440

新株予約権戻入益

171

514

受取保険金

11,142

受取和解金

4,000

負ののれん発生益

28,118

その他

61

1,261

特別利益合計

93,525

117,768

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 232

※6 583

固定資産除却損

※7 1,287

※7 162

投資有価証券評価損

3,293

リース解約損

834

31

賃貸借契約解約損

3,239

特別損失合計

5,648

4,017

税金等調整前当期純利益

1,198,749

1,073,931

法人税、住民税及び事業税

422,414

377,571

法人税等調整額

68,037

20,781

法人税等合計

490,451

398,353

当期純利益

708,297

675,578

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,615

1,760

親会社株主に帰属する当期純利益

709,913

677,338

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

708,297

675,578

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117,463

367,737

為替換算調整勘定

7,434

13,237

その他の包括利益合計

※1 124,897

※1 354,499

包括利益

583,400

1,030,078

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

584,601

1,031,726

非支配株主に係る包括利益

1,201

1,647

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,524,493

2,028,836

1,628,928

11,961

5,170,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,315

 

196,315

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

709,913

 

709,913

自己株式の取得

 

 

 

367,729

367,729

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5,832

 

 

5,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,832

513,598

367,729

151,702

当期末残高

1,524,493

2,034,669

2,142,526

379,690

5,321,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

987,823

2,334

990,157

11,000

2,955

6,174,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

196,315

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

709,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

367,729

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

5,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,463

7,849

125,312

23,619

1,201

102,894

当期変動額合計

117,463

7,849

125,312

23,619

1,201

48,807

当期末残高

870,360

5,514

864,845

34,619

1,754

6,223,218

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,524,493

2,034,669

2,142,526

379,690

5,321,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190,490

 

190,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

677,338

 

677,338

自己株式の取得

 

 

 

286,406

286,406

自己株式の処分

 

47,303

 

230,976

183,672

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

14,627

 

 

14,627

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,931

486,848

55,430

369,486

当期末残高

1,524,493

1,972,738

2,629,375

435,120

5,691,486

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

870,360

5,514

864,845

34,619

1,754

6,223,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

677,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

286,406

自己株式の処分

 

 

 

 

 

183,672

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

5,183

9,444

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

3,631

3,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

367,737

13,349

354,387

3,978

1,647

348,761

当期変動額合計

367,737

13,349

354,387

3,978

7,166

727,062

当期末残高

1,238,097

18,864

1,219,233

30,640

8,920

6,950,280

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,198,749

1,073,931

減価償却費

161,901

213,082

のれん償却額

30,274

34,750

負ののれん発生益

28,118

有形固定資産除売却損益(△は益)

124

1,008

有価証券売却損益(△は益)

520

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

76,771

82,119

持分法による投資損益(△は益)

2,458

3,800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,980

256

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,385

1,076

受注損失引当金の増減額(△は減少)

28,270

受取利息及び受取配当金

40,416

50,021

支払利息

11,599

22,746

社債利息

3,909

3,908

売上債権の増減額(△は増加)

1,978,608

1,403,000

リース債権の増減額(△は増加)

872

1,040

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,207,531

3,851,691

固定化営業債権の増減額(△は増加)

10,973

911

仕入債務の増減額(△は減少)

241,667

1,388,066

未払消費税等の増減額(△は減少)

375,038

722,241

前受金の増減額(△は減少)

726,529

781,519

その他

42,544

208,596

小計

1,447,397

1,162,587

利息及び配当金の受取額

39,087

49,506

利息の支払額

16,639

27,910

役員退職慰労金の支払額

20,000

法人税等の支払額

334,525

513,582

法人税等の還付額

6,793

31,577

その他

11,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,133,256

1,622,995

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

494,140

520,157

定期預金の払戻による収入

502,366

514,114

有形固定資産の取得による支出

538,239

1,024,251

有形固定資産の売却による収入

3,882

3,281

無形固定資産の取得による支出

40,718

56,580

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

256,107

65,910

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

141,761

130,809

投資有価証券の払戻による収入

8,437

9,963

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

158,667

※2 274,780

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 415,094

事業譲受による支出

20,000

出資金の払込による支出

230

貸付けによる支出

210,211

58,779

貸付金の回収による収入

49,214

73,309

その他

93,912

16,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,086,563

890,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,200,000

2,900,000

長期借入れによる収入

250,000

750,000

長期借入金の返済による支出

148,332

221,500

自己株式の売却による収入

1,047

自己株式の取得による支出

367,729

286,406

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

164

9,444

非支配株主からの払込みによる収入

5,997

配当金の支払額

195,237

189,695

新株予約権の発行による収入

23,790

ストックオプションの行使による収入

179,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

768,324

3,123,162

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,349

13,981

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

808,668

595,664

現金及び現金同等物の期首残高

3,537,724

4,346,392

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,346,392

※1 4,942,057

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数         20

連結子会社の名称

  株式会社ケークリエイト

  株式会社インフォレスト

  LUCKLAND ASIA PTE. LTD.

  ニイクラ電工株式会社

  光電機産業株式会社

  マッハ機器株式会社

  エースセンター株式会社

  株式会社木戸設備工業

  協和電設株式会社

  静清装備株式会社

  光立興業株式会社

  大阪エアコン株式会社

  オーエイテクノ株式会社

  LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.

  LUCKLAND MALAYSIA SDN. BHD.

  LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.

  LUCKLAND HOLDINGS(THAILAND) CO., LTD.

  LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.

  PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA

  台灣樂地建築股份有限公司

 なお、協和電設株式会社、光立興業株式会社及び大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したため、静清装備株式会社、台灣樂地建築股份有限公司及びLUCKLAND HOLDINGS(THAILAND) CO., LTD.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、株式会社インフォレストは平成29年5月1日付で株式会社資産管理から名称変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1
関連会社の名称

  株式会社ラックもっく工房

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

  定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労金引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件

  工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の制作に係る請負案件

工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

   税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下
「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計
処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用し
た場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と
の差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

投資有価証券(株式)

9,191千円

6,755千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

受取手形

87,860千円

32,201千円

支払手形

15,960

18,127

 

※3  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

△27,570千円

-千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

21,934千円

5,124千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

940千円

5,273千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

役員報酬

227,403千円

281,973千円

従業員給料及び手当

872,065

1,100,967

賞与引当金繰入額

18,515

3,256

法定福利費

153,127

176,336

業務委託費

20,582

20,878

貸倒引当金繰入額

20,338

654

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

工具、器具及び備品

1,585千円

 

1,650千円

機械装置及び運搬具

59

 

103

1,645

 

1,754

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

工具、器具及び備品

185千円

 

254千円

機械装置及び運搬具

47

 

329

232

 

583

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

1,127千円

 

-千円

工具、器具及び備品

103

 

162

機械装置及び運搬具

56

 

1,287

 

162

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△107,822千円

606,708千円

組替調整額

△80,064

△82,119

税効果調整前

△187,887

524,589

税効果額

70,423

△156,851

その他有価証券評価差額金

△117,463

367,737

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△7,434

△13,237

その他の包括利益合計

△124,897

354,499

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,864

7,864

合計

7,864

7,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式

10

200

210

合計

10

200

210

(注)普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

34,619

合計

34,619

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

117,796

15.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

平成28年2月12日

取締役会

普通株式

78,531

10.00

平成28年6月30日

平成28年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平29年3月30日
定時株主総会

普通株式

114,796

利益剰余金

15.00

平成28年12月31日

平成29年3月31日

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,864

7,864

合計

7,864

7,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式

210

139

121

228

合計

210

139

121

228

(注)1.普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加139千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分121千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

30,640

合計

30,640

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

114,796

15.00

平成28年12月31日

平成29年3月31日

平成29年2月14日

取締役会

普通株式

75,700

10.00

平成29年6月30日

平成29年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式

114,528

利益剰余金

15.00

平成29年12月31日

平成30年3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

4,679,296千円

5,429,907千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△332,903

△487,850

現金及び現金同等物

4,346,392

4,942,057

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

①協和電設株式会社

  株式の取得により新たに協和電設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに協和電設株式の取得価額と協和電設株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

184,463

千円

固定資産

49,686

 

流動負債

15,517

 

固定負債

31,704

 

負ののれん発生差益

△10,928

 

 株式の取得価額

176,000

 

現金及び現金同等物

15,883

 

差引:取得のための支出

160,116

 

 

②光立興業株式会社

  株式の取得により新たに光立興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに光立興業株式の取得価額と光立興業株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

88,046

千円

固定資産

100,501

 

のれん

73,156

 

流動負債

△29,126

 

固定負債

△62,578

 

 株式の取得価額

170,000

 

現金及び現金同等物

55,335

 

差引:取得のための支出

114,664

 

 

③大阪エアコン株式会社

  株式の取得により新たに大阪エアコン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪エアコン株式の取得価額と大阪エアコン株式取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,025,671

千円

固定資産

186,859

 

のれん

236,254

 

流動負債

△1,064,007

 

固定負債

△364,777

 

非支配株主持分

△8,400

 

 株式の取得価額

11,600

 

現金及び現金同等物

382,990

 

差引:取得に伴う収入

371,390

 

 

④オーエイテクノ株式会社

  株式の取得により新たにオーエイテクノ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオーエイテクノ株式の取得価額とオーエイテクノ株式取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

86,675

千円

固定資産

13,028

 

流動負債

△68,750

 

固定負債

△3,962

 

非支配株主持分

△2,400

 

負ののれん発生差益

△17,190

 

 株式の取得価額

7,400

 

現金及び現金同等物

51,103

 

差引:取得に伴う収入

43,703

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

1年内

8,381

2,095

1年超

2,095

合計

10,477

2,095

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

営業債務である支払手形及び買掛金、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

4,679,296

4,679,296

 (2)受取手形及び売掛金

7,565,332

 

 

    貸倒引当金(*1)

△1,240

 

 

 

7,564,092

7,564,092

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,180,727

2,180,727

 (4)固定化営業債権

1,308

 

 

    貸倒引当金(*1)

△397

 

 

 

911

911

  資産計

14,425,028

14,425,028

 (1)支払手形及び買掛金

8,721,817

8,721,817

 (2)短期借入金

1,800,000

1,800,000

 (3)1年内返済予定の長期借入金

189,992

189,992

 (4)前受金

1,068,499

1,068,499

 (5)未払法人税等

303,950

303,950

 (6)社債

850,000

847,520

△2,479

 (7)長期借入金

611,676

609,893

△1,782

  負債計

13,545,935

13,541,673

△4,261

(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

5,429,907

5,429,907

 (2)受取手形及び売掛金

6,466,469

 

 

    貸倒引当金(*1)

△1,447

 

 

 

6,465,021

6,465,021

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,714,706

2,714,706

 (4)固定化営業債権

397

 

 

    貸倒引当金(*1)

△397

 

 

 

  資産計

14,609,635

14,609,635

 (1)支払手形及び買掛金

10,624,816

10,624,816

 (2)短期借入金

4,937,273

4,937,273

 (3)1年内返済予定の長期借入金

451,260

451,260

 (4)前受金

454,779

454,779

 (5)未払法人税等

227,045

227,045

 (6)社債

850,000

847,439

△2,560

 (7)長期借入金

1,397,977

1,400,565

2,588

  負債計

18,943,151

18,943,179

27

(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)固定化営業債権

固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)前受金、

(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金

これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非上場株式

関連会社株式

匿名組合出資金

13,369

9,191

133,229

8,369

6,755

136,616

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

4,679,296

 受取手形及び売掛金

7,565,332

 固定化営業債権

911

合計

12,245,540

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

5,429,907

 受取手形及び売掛金

6,466,469

 固定化営業債権

合計

11,896,377

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

1,800,000

 1年内返済予定の長期借入金

189,992

 社債

850,000

 長期借入金

611,676

合計

1,989,992

1,461,676

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

4,937,273

 1年内返済予定の長期借入金

451,260

 社債

850,000

 長期借入金

1,041,727

356,250

合計

5,388,533

1,891,727

356,250

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,989,483

1,064,233

925,249

(2)債券

(3)その他

小計

1,989,483

1,064,233

925,249

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

191,244

328,658

△137,414

(2)債券

(3)その他

小計

191,244

328,658

△137,414

合計

2,180,727

1,392,892

787,834

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,369千円及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額133,229千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,534,250

1,076,422

1,457,828

(2)債券

(3)その他

小計

2,534,250

1,076,422

1,457,828

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

180,456

328,658

△148,202

(2)債券

(3)その他

小計

180,456

328,658

△148,202

合計

2,714,706

1,405,081

1,309,625

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,369千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額136,616千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

141,761

80,064

(2)債券

(3)その他

合計

141,761

80,064

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

116,989

82,119

(2)債券

(3)その他

合計

116,989

82,119

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、平成29年3月まで勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に、平成29年4月より特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 費用処理した拠出額は前連結会計年度は20,725千円、当連結会計年度は24,195千円であります。

 また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,581 千円

1,766 千円

退職給付費用

185

3,198

退職給付の支払額

△938

制度への拠出額

新規連結に伴う増加額

49,747

退職給付に係る負債の期末残高

1,766

53,773

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,766 千円

53,773 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,766

53,773

 

 

 

退職給付に係る負債

1,766

53,773

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,766

53,773

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

185 千円

3,198 千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

新株予約権戻入益

171

514

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年度
ストック・オプション

平成28年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年12月13日

平成28年3月18日

付与対象者の区分
及び人数

代表取締役社長     1名

取締役        6名

従業員       128名

子会社取締役     5名

子会社従業員     3名

株式の種類及び

付与数(注)

普通株式   500,000株

普通株式   833,000株

付与日

平成25年12月30日

平成28年4月4日

権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年12月期,平成27年12月期の各事業年度にかかる当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号を掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満のみ端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成26年12月期の経常利益が5億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。

(b)平成27年12月期の経常利益が7億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。

②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、行使価額に対し、割当日から平成32年2月14日までの期間について行使価額の50%(1円未満の端数は切り捨てる)を一度でも下回った場合、上記①の行使を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成29年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。

(b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成30年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

(a)自平成25年12月30日 至平成27年2月15日

(b)自平成25年12月30日 至平成28年2月15日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成27年2月16日 至平成32年2月14日

自平成29年4月1日 至平成34年3月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成25年度

ストック・オプション

平成28年度

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

827,000

付与

失効

15,000

権利確定

413,500

未確定残

398,500

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

500,000

権利確定

413,500

権利行使

121,300

失効

3,000

未行使残

500,000

289,200

 

② 単価情報

 

平成25年度

ストック・オプション

平成28年度

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

550

1,477

行使時平均株価  (円)

2,123

公正な評価単価  (円)

(付与日)

22

28.56

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

(流動資産)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

未払事業税

16,393千円

21,064

 

17,636千円

25,230

未払事業所税

2,407

 

2,407

賞与引当金

3,751

 

4,383

未払費用

1,086

 

1,786

貸倒引当金

396

 

7,350

たな卸資産評価損

8,958

 

10,185

成果賞与

2,172

 

681

その他

425

 

繰延税金資産小計

56,654

 

69,661

 評価性引当額

△8,958

 

△17,268

 繰延税金資産合計

47,696

 

52,393

(固定資産及び固定負債)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

9,904

 

89,068

会員権評価損

41,394

 

42,139

貸倒引当金

7,148

 

121

投資有価証券評価損

10,697

 

5,931

退職給付に係る負債

597

 

18,442

役員退職慰労引当金

 

21,716

保険積立金

 

11,001

減損損失

48,188

 

93,825

その他

618

 

8,208

繰延税金資産小計

118,548

 

290,455

評価性引当額

△107,429

 

△147,103

繰延税金資産合計

11,119

 

143,351

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△35,730

 

△52,664

その他有価証券評価差額金

△324,348

 

△483,064

繰延税金負債合計

△360,079

 

△535,728

繰延税金資産(負債)の純額

△348,959

 

△392,376

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.06%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.60

 

5.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.18

 

△0.25

住民税均等割

1.35

 

1.66

持分法投資損益

0.07

 

0.11

評価性引当額の増減額

0.75

 

△0.39

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.05

 

親会社と連結子会社の税率差異

0.24

 

0.66

取得関連費用

1.32

 

1.80

のれん償却額

0.20

 

0.32

負ののれん発生差益

 

△0.81

法人税特別税額控除

 

△2.56

その他

△0.55

 

0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.91

 

37.09

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

協和電設株式会社

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   協和電設株式会社

   事業の内容      消防施設工事業、付随するメンテナンス工事

(2)企業結合を行った主な理由

協和電設株式会社は、昭和46年5月に設立され、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを行い、鉄道会社グループの商業施設からも安定的に受注している等、技術力に定評がある会社でございます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。設立以来、「食」を中心とした店舗制作の第一人者として、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等の従来の枠組みを超えた商空間に総合サービスを提供しております。また、現在では長年培った技術力やノウハウを活かし、店舗だけに留まらず商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へと業容を拡大しております。

協和電設株式会社の子会社化を通じて、同社の有する防災設備工事における技術力やノウハウを当社グループとのシナジー効果の創出を図ってまいります。

また、国内450億円を目指していく中でビジネスエリアの拡大は必須であるなか、当社からの提供サービスに防災設備工事を加えることにより、国内主要ビジネスエリアである関西地区における当社グループ拠点のサービス拡充を行い、これからも様々な人々の期待に応えられるように努めてまいります。

(3)企業結合日

   平成29年1月17日

(4)企業結合の法的形式

   株式取得

(5)結合後企業の名称

   協和電設株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率    100%

取得後の議決権比率                    100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が協和電設株式会社の議決権の100%を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   平成29年1月17日から平成29年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

176,000千円

取得原価

 

176,000

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   株式譲渡契約締結に伴う成功報酬    24,000千円

 

5 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

   10,928千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

184,463千円

固定資産

49,686

資産合計

234,150

流動負債

15,517

固定負債

31,704

負債合計

47,222

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 光立興業株式会社

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    光立興業株式会社

事業の内容       業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

光立興業株式会社は、昭和63年の設立以来、工場、ビル、スーパー、飲食店、病院、学校、公共施設など、さまざまな施設への業務用ガス空調機器(ガスヒートポンプ:GHP)の設置工事、及び保守メンテナンスを主要業務としております。主な取引先には大手ガス会社の系列企業があり、近年では既存顧客からの紹介でエンドユーザーとの直接取引も増えています。

また、GHPメーカー6社全ての純正部品を取り揃え、各種修理に幅広く対応できます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートし、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを主力事業としてまいりました。現在では、長年にわたって培った技術力やノウハウを活かすとともに、M&Aを積極的に進め、新たな人材と技術を獲得したことにより、商業ビル、ホテル、物流センター、食品工場など建築に関わる分野へも業容を拡大し、従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供することが可能となりました。また、グループ会社のエースセンター株式会社は各種施設のビルメンテナンスを請け負っております。

光立興業株式会社の子会社化を通じ、当社グループのガス・空調設備部門の強化によるシナジーが見込めると判断いたしました。首都圏での更なる営業・サービス網の拡充を図ってまいる所存でございます。

(3)企業結合日

平成29年7月6日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

光立興業株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率  100%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が光立興業株式会社の議決権の100%を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   平成29年7月1日から平成29年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

170,000千円

取得原価

 

170,000

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   株式譲渡契約締結に伴う成功報酬    11,000千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   73,156千円

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

   20年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

88,046千円

固定資産

100,501

資産合計

188,548

流動負債

29,126

固定負債

62,578

負債合計

91,704

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 大阪エアコン株式会社

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    大阪エアコン株式会社

事業の内容       空調設備工事及び冷凍冷蔵設備工事、給排水衛生設備工事の請負

(2)企業結合を行った主な理由

大阪エアコン株式会社は、空気と水を媒体とした環境事業の機器販売から設計、施工、システム開発、保守管理までトータルに提供する総合環境設備会社として昭和46年5月に設立されました。クリエイティブな創造力とメーカータイアップの最新テクノロジーをもって、時代や社会の急速な変化にもしなやかに対応する高効率で高精度なソリューションを提案し、人と社会に最適な環境をお届けしてまいりました。現在までに、関西地区を中心に公共から民間まで約27,000件の多種多彩な施工実績を上げている会社でございます。

オーエイテクノ株式会社は、大阪エアコン株式会社の関連会社として平成7年6月に設立され、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスを主力業務とし、環境設備の設計施工・総合メンテナンス、水まわりや換気関連の修理・メンテナンスなども行っております。「早く・安く・高い技術」をモットーに、空調設備を快適に守り続け、一般企業のみならず、病院、医療機関、老人福祉施設からも高い評価を得ている会社でございます。

当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、食以外の物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供しております。また、当社は以前より空調設備分野を重点分野と考え、設置工事やメンテナンスはもちろんのこと、平成20年1月から業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を展開しており、累計1,337台(平成29年8月末現在)を出荷してお客様よりご好評をいただいております。

そして、先だって本年7月、当社は、空調設備分野の更なるサービス拡充を目的として、業務用ガス空調機器(ガスヒートポンプ)の設置工事及び保守メンテナンスを主要業務としている光立興業株式会社(本社:千葉県松戸市)の全株式を取得し、同社を当社グループ会社として迎え入れております。

今回、大阪エアコン株式会社及びオーエイテクノ株式会社を当社グループに迎え入れることで、当社グループ内において、空調設備分野の強化と関西地区の営業・サービス網の拡充を図り、シナジーの創出を目指してまいります。

(3)企業結合日

平成29年10月2日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

大阪エアコン株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率  100%(うち間接保有 42.0%)

取得後の議決権比率          100%(うち間接保有 42.0%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が大阪エアコン株式会社の議決権の100%を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末(平成29年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

11,600千円

取得原価

 

11,600

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   株式譲渡契約締結に伴う成功報酬    15,263千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   236,254千円

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

   20年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,025,671千円

固定資産

186,859

資産合計

1,212,530

流動負債

1,064,007

固定負債

364,777

負債合計

1,428,785

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

オーエイテクノ株式会社

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   オーエイテクノ株式会社

   事業の内容      空調設備工事及び冷凍冷蔵設備工事、給排水衛生設備工事の修理及びメンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

「大阪エアコン株式会社1.(2)企業結合を行った理由」に記載しております。

(3)企業結合日

   平成29年10月2日

(4)企業結合の法的形式

   株式取得

(5)結合後企業の名称

   オーエイテクノ株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率  0%

企業結合日に追加取得した議決権比率    100%(うち間接保有 24.49%)

取得後の議決権比率                    100%(うち間接保有 24.49%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社がオーエイテクノ株式会社の議決権の100%を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末(平成29年12月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

7,400千円

取得原価

 

7,400

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

   株式譲渡契約締結に伴う成功報酬    9,736千円

 

5 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

   17,190千円

(2)発生原因

   企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

86,675千円

固定資産

13,028

資産合計

99,703

流動負債

68,750

固定負債

3,962

負債合計

72,712

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

事業の譲受

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

事業譲受の相手先の名称    静清装備株式会社

事業の内容          内装仕上げ工事の設計施工及び請負

               建具工事の設計施工及び請負

               家具・什器の製造及び販売

               建築工事の請負

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業である静清装備株式会社(以下、旧静清装備株式会社)は、昭和61年7月に設立され、静岡県を基盤として木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工及び請負を主たる事業とし、多数の飲食店及び一般住宅等の内装、什器設備の施工実績を積み上げてきた会社でございます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等を主力事業としてまいりましたが、現在では長年にわたって培った技術力やノウハウを活かし、従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また、商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へも業容を拡大しております。

そのため、結合後企業である静清装備株式会社(以下、新静清装備株式会社)での事業譲受を通じ、当社グループにおいて木工を中心とした建具工事や家具・什器の製造という分野ならびに静岡地区における営業を強化することができると判断いたしました。

また、旧静清装備株式会社が長きにわたって築いてきたネットワークや独自の地位を生かしつつ、当社の信用力・資金力、当社の各取引先とのチャンネルを活用することにより、新静清装備株式会社への事業譲受後の事業自体も新たな発展を遂げられるものと見込んでおります。

 

(3)企業結合日

平成29年6月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

(5)結合後企業の名称

静清装備株式会社(新設会社)

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年6月1日から平成29年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

20,337千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

2,787千円

固定資産

5,595

資産合計

8,382

流動負債

8,719

固定負債

負債合計

8,719

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1 取引の概要

(1)子会社の名称及びその事業の売却

子会社の名称   LUCKLAND(THAILAND) CO. , LTD.

事業の内容    日系飲食店のタイ進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理

(2)企業結合日

平成29年12月28日

(3)企業結合の法的形式

増資の引受けによる株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

同社における今後の事業成長実現を可能とし、あわせて財務体質の改善を目的として当社及び当社連結子会社が増資を引き受ける方法により同社の増資を行うものであります。

なお、当該増資に伴う当社の持分比率の変動は以下のとおりです。

企業結合直前の持分比率 49.93%(間接保有含む)

企業結合後の持分比率  73.99%

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

133,814千円

取得原価

 

133,814

 

4 非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得によるものであります。

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

14,627千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日  至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.関連当事者との取引

   該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

1株当たり純資産額

808円41銭

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

90円89銭

86円32銭

 

 

1株当たり純資産額

905円11銭

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

89円08銭

82円66銭

 

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

709,913

677,338

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

709,913

677,338

 普通株式期中平均株式数(千株)

7,810

7,603

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(千株)

414

590

  (うちストック・オプション(千株))

 (414)

 (590)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

有償ストック・オプションの発行

当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決議いたしました。

1.新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社役職員および当社子会社の役職員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

1.新株予約権の数

10,910個(新株予約権1個につき普通株式100株)

2.新株予約権の発行価額

新株予約権1個に当たり7,555円

3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式100株

4.行使価額

1株につき2,069円

5.新株予約権の行使期間

平成31年4月1日から平成36年3月31日(但し、平成36年3月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。

6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

8.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成30年12月期及び平成31年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成30年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

(b)平成31年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、上記3.(6)①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

9.新株予約権の割当日

平成30年3月30日

10.申込期日

平成30年3月26日

11.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成30年4月4日

12.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

当社役職員および当社子会社役職員  174名 10,910個

 

重要な契約の締結

当社は平成30年2月20日開催の取締役会において、平成30年1月5日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社との間で、同社事業の再建のために、本日付でスポンサー契約を締結することを決議し、同日付で当契約を締結いたしました。

1.契約の目的

墨東建材工業株式会社は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社2社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。

特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場、物流センター等の大型建築物において、元請け、または大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や内装分野の設計・施工も行っており、多数の実績を出しております。

当社が、墨東建材工業株式会社をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社(墨東建材工業株式会社)の全株式の譲受け並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。

また、新設会社(墨東建材工業株式会社)並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。当社は、新設会社(墨東建材工業株式会社)並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ25社にて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。

2.契約する相手先の名称

墨東建材工業株式会社

3.契約の内容

当社及び墨東建材工業株式会社は、本スポンサー契約に基づき、当社の支援の下で同社事業及び同社ベトナム子会社2社の事業の早期再建を実現するとともに、同社の各債権者に対する弁済を極大化すること及び同社の従業員の雇用を最大限確保することを目的として、以下のスキームにて以下の事業承継を行います。

墨東建材工業株式会社が、「3.異動する子会社の概要 ① 墨東建材工業株式会社」にて後述の新設子会社 墨東建材工業株式会社(予定)を設立した上で、平成30年4月上旬に墨東建材工業株式会社の事業を新設子会社(墨東建材工業株式会社)へ事業譲渡の方法で事業承継します。同日、当社は、新設子会社(墨東建材工業株式会社)の全株式を譲り受けると共に、墨東建材工業株式会社が100%出資しているベトナム子会社 VIET BOKUTO CO.,LTD 及び BK METAL CO., LTD の出資持分を同日譲り受けます。(平成30年4月上旬において、持分の移転に必要となるベトナム法上の手続が完了していない場合には、同ベトナム子会社2社の出資持分譲渡が同時期以降になる可能性があります。)

ただし、上記内容の実行は、上述の事業譲渡、株式譲渡及び持分譲渡につき東京地方裁判所による許可を取得していること等を条件としております。

4.契約の締結が業績に与える影響

本スポンサー契約締結による業績への影響は、現在算定中です。

 

⑤【連結附属明細表】

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ラックランド

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

平成27年

4月30日

850,000

850,000

0.46

平成32年

4月30日

合計

850,000

850,000

(注)連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

850,000

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

4,937,273

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

189,992

451,260

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

611,676

1,397,977

1.0

平成31年1月31日~

平成39年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,601,668

6,786,510

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

437,518

390,867

135,842

77,500

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,208,361

12,134,073

20,204,964

31,110,767

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

20,208

130,079

406,698

1,073,931

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△10,923

57,995

219,877

677,338

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.43

7.64

28.95

89.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.43

9.12

21.30

59.98