文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は、急速な円高、米国に端を発する貿易摩擦問題への懸念、及び米国製造業の拡大テンポの鈍化の影響などから伸び悩み局面に入りつつあり、株式市場では大幅調整となりました。また、政治不信問題の再燃や大雪等の天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込みつつあります。主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、直近の伸び率（前年比）は10％を割り込んでおり、景気押し上げ効果は当初より薄れております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いものの、短期的には少々勢いが弱まっております。
しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半は新しいテクノロジーや産業の登場で1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率（前年同期比）は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。
また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図っております。2018年１月には、照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全23社となりました。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億２千３百万円（前年同四半期比107.8％増）、営業利益１億６千万円（前年同四半期比3740.4％増）、経常利益１億２千３百万円（前年同四半期比2382.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円）となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間の平均伸び率は１％強まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億５百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いている一方、店舗数は伸び悩んでおりましたが、2017年からは回復に転じております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第１四半期連結累計期間は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億２千４百万円（前年同四半期比247.1％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億９千３百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、276億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億５千万円の増加となりました。
流動資産は、190億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円の増加となりました。これは、平成30年第１四半期に引渡しの大型案件により仕掛品が減少したものの、これに伴う売上債権の増加が主な要因であります。
固定資産は、85億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ３千万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、車両運搬具・工具器具及び備品の増加したことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、178億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円の増加となりました。これは、仕入債務が減少したものの、短期借入金及び前受金が増加したことが主な要因であります。
固定負債は29億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。これは、連結子会社増加による役員退職慰労金引当金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は207億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は68億９千万円と前連結会計年度末に比べ５千９百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は24.7％と前連結会計年度末より0.5ポイント減少しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。