第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,429,907	4,874,663
受取手形及び売掛金	※１ 6,466,469	※１ 9,741,790
リース債権	697	407
商品	46,199	163,474
仕掛品	5,493,082	3,302,583
原材料及び貯蔵品	389,816	409,597
その他	1,067,193	599,051
貸倒引当金	△24,431	△3,308
流動資産合計	18,868,935	19,088,260
固定資産
有形固定資産
土地	2,567,112	2,567,112
その他	2,424,334	2,528,571
減価償却累計額	△1,294,156	△1,363,515
その他（純額）	1,130,178	1,165,055
有形固定資産合計	3,697,290	3,732,168
無形固定資産
のれん	819,440	832,744
その他	128,944	137,577
無形固定資産合計	948,384	970,322
投資その他の資産
投資有価証券	2,866,447	2,834,544
その他	1,038,838	1,077,102
貸倒引当金	△397	△32,679
投資その他の資産合計	3,904,889	3,878,968
固定資産合計	8,550,564	8,581,459
資産合計	27,419,499	27,669,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,624,816	※１ 9,414,252
短期借入金	4,937,273	5,900,000
1年内返済予定の長期借入金	451,260	467,072
前受金	454,779	833,513
未払法人税等	227,045	74,559
賞与引当金	12,971	60,700
その他	793,359	1,115,809
流動負債合計	17,501,506	17,865,906
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,397,977	1,351,152
役員退職慰労引当金	63,200	74,700
退職給付に係る負債	53,773	53,421
その他	602,762	583,823
固定負債合計	2,967,712	2,913,097
負債合計	20,469,219	20,779,004
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,972,738	1,750,934
利益剰余金	2,629,375	2,577,223
自己株式	△435,120	△114,694
株主資本合計	5,691,486	5,737,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,238,097	1,126,778
為替換算調整勘定	△18,864	△19,087
その他の包括利益累計額合計	1,219,233	1,107,690
新株予約権	30,640	15,381
非支配株主持分	8,920	29,684
純資産合計	6,950,280	6,890,714
負債純資産合計	27,419,499	27,669,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 5,208,361	※１ 10,823,235
売上原価	4,539,180	9,695,362
売上総利益	669,180	1,127,872
販売費及び一般管理費	665,007	967,618
営業利益	4,172	160,253
営業外収益
受取利息	1,542	2,007
受取配当金	806	704
持分法による投資利益	－	557
仕入割引	9,341	8,137
不動産賃貸料	2,147	18,544
その他	4,299	12,509
営業外収益合計	18,136	42,460
営業外費用
支払利息	4,244	12,694
社債利息	977	977
不動産賃貸原価	987	14,139
持分法による投資損失	1,118	－
為替差損	6,271	19,739
貸倒引当金繰入額	－	30,000
その他	3,743	1,826
営業外費用合計	17,342	79,376
経常利益	4,967	123,337
特別利益
固定資産売却益	37	330
新株予約権戻入益	214	11,535
投資有価証券売却益	－	11,090
受取和解金	4,000	－
負ののれん発生益	10,928	－
その他	60	－
特別利益合計	15,240	22,956
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	0	779
役員退職慰労金	－	20,000
特別損失合計	0	20,803
税金等調整前四半期純利益	20,208	125,490
法人税、住民税及び事業税	30,697	71,356
法人税等調整額	1,537	△5,971
法人税等合計	32,235	65,385
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,026	60,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,103	△2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,923	62,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,026	60,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,853	△111,319
為替換算調整勘定	△5,108	△679
その他の包括利益合計	32,744	△111,998
四半期包括利益	20,717	△51,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,471	△49,165
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,754	△2,728

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	32,201千円	30,864千円
支払手形	18,127	23,856

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	48,644千円	58,533千円
のれんの償却額	8,082	12,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10％超でありました。当第１四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,735,700千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　日本ピー・アイ株式会社

　　　事業の内容　　　　　　照明機器等の製造、販売および輸出入等

（2）企業結合を行った主な理由

日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システムおよび照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野においての実績を多く持つ会社でございます。同社は、フィリップス ライティング ジャパン合同会社（以下、“PLJ社”）の正規販売代理店であるとともに、PLJ社より出資（議決権所有割合12.2％）を受けております。

当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として成長し続けております。

また、LED分野においては、「高演出」「低コスト」「長寿命」「劣化防止効果あり」のショーケース棚下LED製品「棚子ちゃん」を、スーパーマーケット等を対象として企画・販売し、好評を得ております。本年４月には、省エネ効果を強化し、蛍光灯対比86％の消費電力削減を実現した「ウルトラ棚子」を新発売し、LED全シリーズの販売実績が累計14万４千本を超え、着実に販売実績を重ねております。

日本ピー・アイ株式会社の株式を取得し（PLJ社保有の株式を除く）、子会社化することにより、当社グループは、商空間創りにおいてIoT照明システムを設計・施工を行う等、日本ピー・アイ株式会社の持つIoT照明制御システムを活用し、次世代の商空間創りへ向け取り組むと共に、同社との営業面や購買面での協業によって、当社グループの営業拡大と仕入の効率化を見込めると判断しております。

当社は、日本ピー・アイ株式会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ23社にて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。

（3）企業結合日

　　　平成30年１月１日

（4）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　日本ピー・アイ株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率      87.8％

取得後の議決権比率                      87.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が日本ピー・アイ株式会社の議決権の87.8％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	194,976千円
取得原価		194,976

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　　25,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　25,831千円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円43銭	８円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,923	62,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△10,923	62,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,628	7,731
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	７円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第49期（平成30年１月１日から平成30年12月31日）中間配当について、平成30年２月13日の開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　78,037千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。