文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は、急速な円高、米国に端を発する貿易摩擦問題への懸念、及び米国製造業の拡大テンポの鈍化の影響などから伸び悩み局面に入っており、株式市場では軟調が続きました。また、政治不信問題の再燃や天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで、短期の調整局面に入っております。主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2018年に入って10％を割り込んで、景気押し上げ効果は当初より薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりました。
しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半はAIなどの新しいテクノロジーや産業、東京オリンピックが起爆剤となれば、1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率（前年同期比）は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。
また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図り、内製化を進めております。2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全24社となりました。（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社についても、ベトナム当局の許認可取得後、当社グループに加わる予定です。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高200億７千２百万円（前年同四半期比65.4％増）、営業利益５億１百万円（前年同四半期比548.4％増）、経常利益４億９千５百万円（前年同四半期比320.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千２百万円（前年同四半期比386.7％増）となりました。売上高につきましては計画を上回りましたが、利益面では、日本ピー・アイ株式会社に加え、2018年２月に決定いたしました墨東建材工業株式会社に関するM＆A費用３千３百万円、及び為替差損益２千万円が発生したことにより、以上の結果となりました。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間の平均伸び率は約１％まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66億６百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第２四半期連結累計期間は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124億１千９百万円（前年同四半期比124.8％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億４千６百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億３千５百万円減少し、41億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は９億６千９百万円（前第２四半期連結累計期間は14億４千１百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少、法人税等の支払い及び当第２四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少、税金等調整前四半期純利益による増加、前受金の増加及び未払消費税等の増加が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は10億５千２百万円（前第２四半期連結累計期間は３億９千９百万円の減少）となりました。これは、墨東建材工業株式会社の事業譲受による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、大阪支店の移転による事務所内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得及び取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億５千万円（前第２四半期連結累計期間は９億８千７百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の減少、長期借入金の返済が主な要因であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。