第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,429,907	4,610,768
受取手形及び売掛金	※１ 6,466,469	※１ 7,554,379
リース債権	697	104
商品	46,199	163,349
仕掛品	5,493,082	4,731,191
原材料及び貯蔵品	389,816	405,403
その他	1,067,193	768,342
貸倒引当金	△24,431	△4,577
流動資産合計	18,868,935	18,228,960
固定資産
有形固定資産
土地	2,567,112	2,665,892
その他	2,424,334	2,660,696
減価償却累計額	△1,294,156	△1,384,833
その他（純額）	1,130,178	1,275,863
有形固定資産合計	3,697,290	3,941,755
無形固定資産
のれん	819,440	1,009,870
その他	128,944	138,758
無形固定資産合計	948,384	1,148,628
投資その他の資産
投資有価証券	2,866,447	3,142,068
その他	1,038,838	1,108,465
貸倒引当金	△397	△33,729
投資その他の資産合計	3,904,889	4,216,805
固定資産合計	8,550,564	9,307,189
資産合計	27,419,499	27,536,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,624,816	※１ 9,725,166
短期借入金	4,937,273	4,200,000
1年内返済予定の長期借入金	451,260	469,148
前受金	454,779	1,336,022
未払法人税等	227,045	244,248
賞与引当金	12,971	54,821
その他	793,359	1,181,174
流動負債合計	17,501,506	17,210,581
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,397,977	1,278,578
役員退職慰労引当金	63,200	74,700
退職給付に係る負債	53,773	53,271
その他	602,762	655,546
固定負債合計	2,967,712	2,912,096
負債合計	20,469,219	20,122,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,972,738	1,737,560
利益剰余金	2,629,375	2,797,096
自己株式	△435,120	△50,686
株主資本合計	5,691,486	6,008,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,238,097	1,300,535
為替換算調整勘定	△18,864	△20,982
その他の包括利益累計額合計	1,219,233	1,279,553
新株予約権	30,640	95,152
非支配株主持分	8,920	30,302
純資産合計	6,950,280	7,413,471
負債純資産合計	27,419,499	27,536,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 12,134,073	※１ 20,072,713
売上原価	10,592,984	17,526,972
売上総利益	1,541,088	2,545,740
販売費及び一般管理費	※２ 1,463,810	※２ 2,044,663
営業利益	77,278	501,077
営業外収益
受取利息	3,250	4,378
受取配当金	29,050	31,039
有価証券売却益	520	40
持分法による投資利益	－	443
仕入割引	16,315	15,320
不動産賃貸料	4,295	40,571
その他	8,986	19,335
営業外収益合計	62,418	111,129
営業外費用
支払利息	9,394	24,818
社債利息	1,955	1,955
持分法による投資損失	1,231	－
貸倒引当金繰入額	－	30,000
不動産賃貸原価	2,005	33,514
為替差損	2,909	20,842
その他	4,196	5,099
営業外費用合計	21,693	116,229
経常利益	118,003	495,977
特別利益
固定資産売却益	220	373
新株予約権戻入益	428	11,762
受取和解金	4,000	－
負ののれん発生益	10,928	－
投資有価証券売却益	－	11,090
その他	50	－
特別利益合計	15,628	23,226
特別損失
固定資産売却損	329	6,341
固定資産除却損	0	1,218
賃貸借契約解約損	3,223	－
役員退職慰労金	－	20,000
その他	－	428
特別損失合計	3,552	27,988
税金等調整前四半期純利益	130,079	491,215
法人税、住民税及び事業税	72,741	226,960
法人税等調整額	1,096	△14,912
法人税等合計	73,837	212,047
四半期純利益	56,241	279,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,754	△3,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,995	282,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	56,241	279,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,533	62,437
為替換算調整勘定	△6,720	△1,146
その他の包括利益合計	92,813	61,291
四半期包括利益	149,055	340,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,809	342,570
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,754	△2,110

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	130,079	491,215
減価償却費	98,529	120,743
のれん償却額	16,248	25,053
負ののれん発生益	△10,928	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,758	39,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	13,391
受取利息及び受取配当金	△32,300	△35,417
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△10,662
有価証券売却損益（△は益）	△520	△40
支払利息	9,394	24,818
社債利息	1,955	1,955
売上債権の増減額（△は増加）	2,827,417	△961,660
リース債権の増減額（△は増加）	497	593
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,306,351	809,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,093,760	△991,088
前受金の増減額（△は減少）	△167,722	880,600
未収消費税等の増減額（△は増加）	△188,753	398,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	△369,063	226,163
その他	△146,965	99,136
小計	△1,198,556	1,132,006
利息及び配当金の受取額	32,242	35,247
利息の支払額	△11,994	△26,164
法人税等の支払額	△291,299	△197,638
法人税等の還付額	28,447	25,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,441,161	969,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△280,785	△333,576
定期預金の払戻による収入	284,063	310,575
有形固定資産の取得による支出	△149,942	△285,301
有形固定資産の売却による収入	957	21,086
無形固定資産の取得による支出	△21,688	△28,057
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△65,491	△194,131
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	13,820	18,535
投資有価証券の払戻による収入	7,046	3,796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,116	△210,755
事業譲受による支出	△20,000	△308,999
貸付けによる支出	△22,985	△55,872
貸付金の回収による収入	26,463	94,720
その他	△10,659	△84,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399,317	△1,052,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	△737,273
長期借入れによる収入	－	118,720
長期借入金の返済による支出	△94,996	△243,119
自己株式の売却による収入	1,047	－
自己株式の取得による支出	△286,345	△196
配当金の支払額	△114,607	△114,667
新株予約権の発行による収入	－	80,959
ストックオプションの行使による収入	82,859	144,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	987,957	△750,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,981	△1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△859,502	△835,140
現金及び現金同等物の期首残高	4,346,392	4,942,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,486,890	※ 4,106,916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において墨東建材工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	32,201千円	74,856千円
支払手形	18,127	11,398

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	128,963千円	161,491千円
従業員給料及び手当	499,511	618,490
法定福利費	89,896	105,327
賞与引当金繰入額	10,259	14,923
貸倒引当金繰入額	△69	4,396

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	3,857,230千円	4,610,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△370,340	△503,851
現金及び現金同等物	3,486,890	4,106,916

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	75,700	10.00	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	78,373	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10％超でありました。当第２四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,735,700千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式の取得

事業譲受の相手先の名称　墨東建材工業株式会社（以下新墨東建材工業）

事業の内容　　　　　　　建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業

②事業の譲受

事業譲受の相手先企業の名称　墨東建材工業株式会社（以下旧墨東建材工業）

事業の内容　　　　　　　　　建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業

(2)企業結合を行った主な理由

旧墨東建材工業は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社２社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。

当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。

当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社（新墨東建材工業）の全株式の譲受け並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。

また、新墨東建材工業並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。

当社は、新墨東建材工業並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ26社にて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。

(3)企業結合日

平成30年５月10日

(4)企業結合の法的形式

株式取得及び事業の譲受によっております。

(5)結合後企業の名称

墨東建材工業株式会社（新墨東建材工業）

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）としているため、当四半期連結会計期間にかかる四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式取得及び事業譲受のために支出した現金及び預金	309,999千円
取得原価		309,999

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

191,124千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円64銭	36円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	57,995	282,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,995	282,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,593	7,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円17銭	33円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	497	631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。