文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は主要国経済の成長率鈍化、米国に端を発する貿易摩擦問題に関する懸念の影響などから伸び悩んでおり、株式市場は不安定な展開が続きました。また、日本国内の政治不信問題の再燃、地震や天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋５％近辺まで低下しており、景気押し上げ効果は当初より薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりました。
しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代末はAIなどの新しいテクノロジーや産業、東京オリンピックが起爆剤となれば、1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、財務省 法人企業統計を見ますと、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７ヵ国で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡大に向け、着実に足場を固めてまいります。
また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図り、内製化を進めております。2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全24社となりました。（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社についても、ベトナム当局の許認可取得後、当社グループに加わる予定です。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。
このような取り組みの下、当第３四半期連結累計期間においては、地震や大型台風といった天災の影響もあって一部物件の見直しや引渡期日の変更等が発生したこと加え、墨東建材工業株式会社が当社グループ入りする前に受注していた新規案件が民事再生中に契約解除になった影響と、同社の事業は受注から売上確定までの期間が比較的長いこともあり、費用計上が先行したため、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高277億２千７百万円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益１億３千１百万円（前年同四半期比61.2％減）、経常利益１億４千４百万円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
なお、墨東建材工業株式会社は当社グループ入りしたことで取引先からの与信等が改善したことにより、旧来の顧客とも取引を再開しており、今後の事業活動については堅調に推移していくと見込んでおります。
関連部門別の業績は次のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億２千３百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第３四半期連結累計期間は大型ホテルや大型物流センター案件が著しく寄与いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178億５千９百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億４千５百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、267億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円の減少となりました。
流動資産は、171億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円の減少となりました。これは、主に経費の前払費用及び取得予定の子会社にかかる仮払金が増加したものの、回収による売上債権の減少及び未収還付消費税の減少が主な要因であります。
固定資産は、95億７千万円と前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円の増加となりました。これは、事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、167億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ７億７千５百万円の減少となりました。これは、当第３四半期連結会計期間末以降に引渡予定の案件にかかる工事前受金が増加したものの、仕入債務の減少及び短期借入金の返済による減少が主な要因であります。
固定負債は、29億５千６百万円と前連結会計年度末に比べ１千１百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加及び新規事業であるプロパティマネジメント事業にかかる預り金が増加したものの、長期借入金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は196億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ７億８千７百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は70億４千１百万円と前連結会計年度末に比べ９千万円の増加となりました。これは、ストック・オプション行使に伴う資本剰余金の減少及び配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、上記ストック・オプション行使により自己株式が減少したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は25.9％と前連結会計年度末より0.7ポイント増加しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。