第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,429,907

4,180,331

受取手形及び売掛金

※1 6,466,469

※1 5,882,505

リース債権

697

商品

46,199

207,123

仕掛品

5,493,082

5,403,818

原材料及び貯蔵品

389,816

396,140

その他

1,067,193

1,084,585

貸倒引当金

24,431

1,648

流動資産合計

18,868,935

17,152,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,567,112

2,665,892

その他

2,424,334

2,903,472

減価償却累計額

1,294,156

1,333,126

その他(純額)

1,130,178

1,570,346

有形固定資産合計

3,697,290

4,236,238

無形固定資産

 

 

のれん

819,440

994,954

その他

128,944

144,754

無形固定資産合計

948,384

1,139,709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,866,447

3,076,547

その他

1,038,838

1,158,831

貸倒引当金

397

40,905

投資その他の資産合計

3,904,889

4,194,473

固定資産合計

8,550,564

9,570,421

資産合計

27,419,499

26,723,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 10,624,816

※1 8,862,545

短期借入金

4,937,273

4,100,000

1年内返済予定の長期借入金

451,260

497,588

前受金

454,779

1,971,825

未払法人税等

227,045

54,573

賞与引当金

12,971

72,964

その他

793,359

1,166,081

流動負債合計

17,501,506

16,725,577

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

1,397,977

1,332,811

役員退職慰労引当金

63,200

74,700

退職給付に係る負債

53,773

53,898

その他

602,762

645,166

固定負債合計

2,967,712

2,956,576

負債合計

20,469,219

19,682,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,524,493

1,524,493

資本剰余金

1,972,738

1,730,316

利益剰余金

2,629,375

2,445,458

自己株式

435,120

16,041

株主資本合計

5,691,486

5,684,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,238,097

1,255,971

為替換算調整勘定

18,864

22,438

その他の包括利益累計額合計

1,219,233

1,233,532

新株予約権

30,640

94,632

非支配株主持分

8,920

28,730

純資産合計

6,950,280

7,041,123

負債純資産合計

27,419,499

26,723,276

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

※1 20,204,964

※1 27,727,173

売上原価

17,580,928

24,434,582

売上総利益

2,624,035

3,292,590

販売費及び一般管理費

2,286,054

3,161,493

営業利益

337,981

131,096

営業外収益

 

 

受取利息

6,386

5,943

受取配当金

29,054

31,045

有価証券売却益

520

40

持分法による投資利益

906

仕入割引

26,489

24,040

不動産賃貸料

7,057

62,599

その他

18,921

31,674

営業外収益合計

88,429

156,250

営業外費用

 

 

支払利息

16,677

37,763

社債利息

2,932

2,932

不動産賃貸原価

4,095

52,338

持分法による投資損失

3,146

貸倒引当金繰入額

35,366

為替差損

7,052

その他

5,744

7,494

営業外費用合計

32,596

142,947

経常利益

393,813

144,399

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,110

1,263

投資有価証券売却益

19,344

新株予約権戻入益

442

11,762

受取和解金

4,000

負ののれん発生益

10,928

その他

50

特別利益合計

16,532

32,369

特別損失

 

 

固定資産売却損

329

7,394

固定資産除却損

94

1,922

投資有価証券評価損

4,999

賃貸借契約解約損

3,223

役員退職慰労金

20,000

その他

428

特別損失合計

3,647

34,745

税金等調整前四半期純利益

406,698

142,023

法人税、住民税及び事業税

171,958

138,526

法人税等調整額

16,615

1,495

法人税等合計

188,574

137,031

四半期純利益

218,123

4,992

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,754

3,993

親会社株主に帰属する四半期純利益

219,877

8,986

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

218,123

4,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87,666

18,575

為替換算調整勘定

11,040

3,264

その他の包括利益合計

76,626

15,311

四半期包括利益

294,749

20,304

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

296,503

23,987

非支配株主に係る四半期包括利益

1,754

3,682

 

【注記事項】

(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、墨東建材工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

32,201千円

200,630千円

支払手形

18,127

48,195

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)及び
   当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年9月30日)

減価償却費

158,685千円

178,774千円

のれんの償却額

25,499

39,969

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

114,796

15.00

 平成28年12月31日

 平成29年3月31日

利益剰余金

平成29年2月14日

取締役会

普通株式

75,700

10.00

 平成29年6月30日

 平成29年9月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月29日

定時株主総会

普通株式

114,528

15.00

 平成29年12月31日

 平成30年3月30日

利益剰余金

平成30年2月13日

取締役会

普通株式

78,373

10.00

 平成30年6月30日

 平成30年9月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10%超でありました。

当第3四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,736,253千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

28円95銭

1円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

219,877

8,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

219,877

8,986

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,596

7,803

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円22銭

1円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

481

744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。