１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期売掛金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
固定化営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社ラックもっく工房
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた377,571千円は、「法人税、住民税及び事業税」406,019千円、「過年度法人税等」△28,448千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,755千円 |
9,264千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形 |
32,201千円 |
42,409千円 |
|
支払手形 |
18,127 |
20,907 |
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
3,231千円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
－千円 |
3,231千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,650千円 |
1,467千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
103 |
－ |
|
計 |
1,754 |
1,467 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
6,317千円 |
|
工具、器具及び備品 |
254 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
329 |
1,290 |
|
計 |
583 |
7,607 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
162千円 |
8,614千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
1,128 |
|
計 |
162 |
9,742 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
606,708千円 |
△539,102千円 |
|
組替調整額 |
△82,119 |
△52,436 |
|
税効果調整前 |
524,589 |
△591,538 |
|
税効果額 |
△156,851 |
171,730 |
|
その他有価証券評価差額金 |
367,737 |
△419,807 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△13,237 |
△4,933 |
|
その他の包括利益合計 |
354,499 |
△424,740 |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株） |
当連結会計年度減少株式数(千株） |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
合計 |
7,864 |
－ |
－ |
7,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210 |
139 |
121 |
228 |
|
合計 |
210 |
139 |
121 |
228 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加139千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分121千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円）
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,640 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,640 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
114,796 |
15.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
|
平成29年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
75,700 |
10.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
114,528 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株） |
当連結会計年度減少株式数(千株） |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
344 |
－ |
8,208 |
|
合計 |
7,864 |
344 |
－ |
8,208 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
228 |
0 |
223 |
5 |
|
合計 |
228 |
0 |
223 |
5 |
（注）１．普通株式の株式数増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加344千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分223千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円）
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
86,901 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
86,901 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
114,528 |
15.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
|
平成30年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
78,373 |
10.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 |
普通株式 |
123,044 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,429,907千円 |
5,451,711千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△487,850 |
△423,790 |
|
現金及び現金同等物 |
4,942,057 |
5,027,920 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
①日本ピー・アイ株式会社
株式の取得により新たに日本ピー・アイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ピー・アイ株式の取得価額と日本ピー・アイ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
312,533 |
千円 |
|
固定資産 のれん |
13,862 25,831 |
|
|
流動負債 |
△110,071 |
|
|
固定負債 |
△23,688 |
|
|
非支配株主持分 |
△23,492 |
|
|
株式の取得価額 |
194,976 |
|
|
現金及び現金同等物 |
66,130 |
|
|
差引：取得のための支出 |
128,845 |
|
②墨東建材工業株式会社
株式の取得により新たに墨東建材工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、流動負債及び固定負債には、みなし取得日までに当社が実行した貸付けによる408,999千円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。
|
流動資産 |
164,836 |
千円 |
|
固定資産 |
297,540 |
|
|
のれん |
14,535 |
|
|
流動負債 |
△137,912 |
|
|
固定負債 |
△308,999 |
|
|
株式の取得価額 |
30,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
48,089 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された墨東建材工業株式会社に対する貸付金 |
100,000 |
|
|
差引：取得のための支出 |
81,910 |
|
③VIET BOKUTO CO ., LTD 持分の取得により新たにVIET BOKUTO CO ., LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
35,127 |
千円 |
|
固定資産 |
73,717 |
|
|
のれん |
47,211 |
|
|
流動負債 |
△66,056 |
|
|
持分の取得価額 |
90,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,855 |
|
|
差引：取得のための支出 |
81,144 |
|
※３ 当連結会計年度に事業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
墨東建材工業株式会社
当社の子会社である墨東建材工業株式会社（新設会社）が墨東建材工業株式会社（現：株式会社越谷管理）からの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,781 |
千円 |
|
固定資産 |
118,186 |
|
|
のれん |
176,588 |
|
|
流動負債 |
△556 |
|
|
事業譲受の取得額 |
308,999 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
308,999 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
5,429,907 |
5,429,907 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,466,469 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△1,447 |
|
|
|
|
6,465,021 |
6,465,021 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,714,706 |
2,714,706 |
－ |
|
（4）固定化営業債権 |
397 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△397 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
14,609,635 |
14,609,635 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
10,624,816 |
10,624,816 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
4,937,273 |
4,937,273 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
451,260 |
451,260 |
－ |
|
（4）前受金 |
454,779 |
454,779 |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
227,045 |
227,045 |
－ |
|
（6）社債 |
850,000 |
847,439 |
△2,560 |
|
（7）長期借入金 |
1,397,977 |
1,400,565 |
2,588 |
|
負債計 |
18,943,151 |
18,943,179 |
27 |
（*1）受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
5,451,711 |
5,451,711 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,333,602 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△1,997 |
|
|
|
|
7,331,605 |
7,331,605 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,159,337 |
2,159,337 |
－ |
|
（4）長期売掛金 |
3,240,000 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△434 |
|
|
|
|
3,239,565 |
3,248,058 |
8,492 |
|
（5）固定化営業債権 |
6,311 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△6,311 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
18,182,220 |
18,190,712 |
8,492 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
7,201,112 |
7,201,112 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
1,776,589 |
1,776,589 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
|
（4）１年内返済予定の長期借入金 |
478,138 |
478,138 |
－ |
|
（5）前受金 |
1,105,570 |
1,105,570 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
107,866 |
107,866 |
－ |
|
（7）社債 |
850,000 |
844,148 |
△5,851 |
|
（8）長期借入金 |
1,228,143 |
1,231,189 |
3,046 |
|
負債計 |
18,747,419 |
18,744,615 |
△2,804 |
（*1）受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期売掛金
長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
(5）固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）１年内返済予定の長期借入金、（5）前受金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債、（8）長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 関連会社株式 匿名組合出資金 |
8,369 6,755 136,616 |
70,338 9,264 133,319 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
5,429,907 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,466,469 |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,896,377 |
－ |
－ |
－ |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
5,451,711 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,333,602 |
－ |
－ |
－ |
|
長期売掛金 |
689,768 |
490,297 |
641,093 |
1,418,839 |
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,475,082 |
490,297 |
641,093 |
1,418,839 |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
短期借入金 |
4,937,273 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
451,260 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
850,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,041,727 |
356,250 |
－ |
|
合計 |
5,388,533 |
1,891,727 |
356,250 |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
短期借入金 |
6,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
478,138 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
850,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
946,893 |
281,250 |
－ |
|
合計 |
6,478,138 |
1,796,893 |
281,250 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,534,250 |
1,076,422 |
1,457,828 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,534,250 |
1,076,422 |
1,457,828 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
180,456 |
328,658 |
△148,202 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
180,456 |
328,658 |
△148,202 |
|
|
合計 |
2,714,706 |
1,405,081 |
1,309,625 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,369千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額136,616千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,687,218 |
499,717 |
1,187,501 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,687,218 |
499,717 |
1,187,501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
472,118 |
531,691 |
△59,572 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
472,118 |
531,691 |
△59,572 |
|
|
合計 |
2,159,337 |
1,031,409 |
1,127,928 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,338千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額133,319千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
116,989 |
82,119 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
116,989 |
82,119 |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
146,024 |
97,177 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
146,024 |
97,177 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理50,169千円を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成29年３月まで勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に、平成29年４月より特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
費用処理した拠出額は前連結会計年度は24,195千円、当連結会計年度は26,929千円であります。
また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,766 千円 |
53,773 千円 |
|
退職給付費用 |
3,198 |
1,935 |
|
退職給付の支払額 |
△938 |
△5,424 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
新規連結に伴う増加額 |
49,747 |
4,288 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,773 |
54,571 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,773 千円 |
54,571 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,773 |
54,571 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
53,773 |
54,571 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,773 |
54,571 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,198 千円 |
1,935 千円 |
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
514 |
11,762 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成28年度 |
平成30年度 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月18日 |
平成30年２月13日 |
|
付与対象者の区分 |
取締役 6名 従業員 128名 子会社取締役 5名 子会社従業員 3名 |
取締役 8名 従業員 146名 子会社取締役 14名 子会社従業員 5名 |
|
株式の種類及び 付与数（注） |
普通株式 833,000株 |
普通株式 1,071,600株 |
|
付与日 |
平成28年４月４日 |
平成30年３月30日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。 (b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成30年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権者は、平成30年12月期及び平成31年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成30年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (b)平成31年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、上記３.(6)①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成29年４月１日 至平成34年３月31日 |
自平成31年４月１日 至平成36年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年度 ストック・オプション |
平成28年度 ストック・オプション |
平成30年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
402,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
1,071,600 |
|
失効 |
－ |
402,400 |
3,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
1,068,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
500,000 |
285,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
500,000 |
67,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
1,500 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
216,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成25年度 ストック・オプション |
平成28年度 ストック・オプション |
平成30年度 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
550 |
1,477 |
2,069 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,335 |
2,684 |
－ |
|
公正な評価単価 （円） （付与日） |
22 |
28.56 |
75.55 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成30年度ストック・オプション |
|
株価（注１） |
2,069円/株 |
|
権利行使価格（注２） |
2,069円/株 |
|
満期までの期間（注３） |
6.14年間 |
|
株価の変動率（ボラティリティ）（注４） |
34.17％ |
|
安全資産利子率（注５） |
-0.04％ |
|
配当利率（注６） |
1.21％ |
（注）１．算定基準日（平成30年２月９日）における普通株式の終値。
２．算定基準日（平成30年２月９日）における普通株式の終値の100％。
３．権利行使期間である平成31年４月１日から平成36年３月31日までの期間。
４．以下の条件に基づき算出
①株価情報収集期間：6.14年、②価格観察の頻度：日次、③異常情報：なし、
④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし、⑤情報出所：東京証券取引所
５．算定基準日（平成30年２月９日）の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
６．配当25.00円に基づき算定。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
（流動資産） 繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 未払事業税 |
17,636千円 25,230 |
|
27,355千円 8,183 |
|
未払事業所税 |
2,407 |
|
2,939 |
|
賞与引当金 |
4,383 |
|
2,008 |
|
未払費用 |
1,786 |
|
9,559 |
|
貸倒引当金 |
7,350 |
|
254 |
|
たな卸資産評価損 |
10,185 |
|
18,668 |
|
成果賞与 |
681 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
1,075 |
|
繰延税金資産小計 |
69,661 |
|
70,045 |
|
評価性引当額 |
△17,268 |
|
△18,668 |
|
繰延税金資産合計 |
52,393 |
|
51,377 |
|
（固定資産及び固定負債） |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
89,068 |
|
73,891 |
|
会員権評価損 |
42,139 |
|
42,117 |
|
貸倒引当金 |
121 |
|
1,656 |
|
投資有価証券評価損 |
5,931 |
|
15,675 |
|
減価償却の償却超過額 |
－ |
|
2,905 |
|
退職給付に係る負債 |
18,442 |
|
18,330 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,716 |
|
25,091 |
|
保険積立金 |
11,001 |
|
8,519 |
|
減損損失 |
93,825 |
|
89,705 |
|
その他 |
8,208 |
|
8,663 |
|
繰延税金資産小計 |
290,455 |
|
286,558 |
|
評価性引当額 |
△147,103 |
|
△154,590 |
|
繰延税金資産合計 |
143,351 |
|
131,967 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却不足額 |
△52,664 |
|
△74,123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△483,064 |
|
△309,688 |
|
繰延税金負債合計 |
△535,728 |
|
△383,812 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△392,376 |
|
△251,844 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.23 |
|
20.30 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.25 |
|
△0.53 |
|
住民税均等割 |
1.66 |
|
4.76 |
|
持分法投資損益 |
0.11 |
|
△0.14 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.39 |
|
1.72 |
|
親会社と連結子会社の税率差異 |
0.66 |
|
3.16 |
|
取得関連費用 |
1.80 |
|
1.67 |
|
のれん償却額 |
0.32 |
|
1.95 |
|
負ののれん発生差益 |
△0.81 |
|
－ |
|
移転価格税制関連 |
－ |
|
2.93 |
|
国外関連者寄附 |
－ |
|
1.10 |
|
法人税特別税額控除 |
△2.56 |
|
△1.95 |
|
過年度法人税等 |
△2.65 |
|
13.04 |
|
その他 |
3.11 |
|
△0.37 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.09 |
|
78.50 |
取得による企業結合
１．日本ピー・アイ株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピー・アイ株式会社
事業の内容 照明機器等の製造、販売及び輸出入等
②企業結合を行った主な理由
日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野においての実績を多く持つ会社でございます。同社は、フィリップスライティングジャパン合同会社（以下、”PLJ社”）の正規販売代理店であるとともに、PLJ社より出資（議決権所有割合12.2％）を受けております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として成長し続けております。
また、LED分野においては、「高演出」「低コスト」「長寿命」「劣化防止効果あり」のショーケース棚下LED製品「棚子ちゃん」を、スーパーマーケット等を対象に企画・販売し、好評を得ております。平成30年４月には、省エネ効果を強化し、蛍光灯対比86％の消費電力削減を実現した「ウルトラ棚子」を新発売し、LED全シリーズの販売実績が累計14万４千本を超え、着実に販売実績を重ねております。
日本ピー・アイ株式会社の株式を取得し（PLJ社保有の株式を除く）、子会社化することにより、当社グループは、商空間創りにおいてIoT照明システムを設計・施工を行う等、日本ピー・アイ株式会社の持つIoT照明制御システムを活用し、次世代の商空間創りへ取り組むと共に、同社との営業面や購買面での協業によって、当社グループの営業拡大と仕入の効率化を見込めると判断しております。
当社は、日本ピー・アイ株式会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年１月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
日本ピー・アイ株式会社
⑥取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
87.8％ |
|
取得後の議決権比率 |
87.8％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ピー・アイ株式会社の議決権の87.8％を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
194,976 |
千円 |
|
取得原価 |
|
194,976 |
|
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 |
25,000千円 |
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,831千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
312,533 |
千円 |
|
固定資産 |
13,862 |
|
|
資産合計 |
326,396 |
|
|
流動負債 |
110,071 |
|
|
固定負債 |
23,688 |
|
|
負債合計 |
133,759 |
|
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
該当事項はありません。
２．墨東建材工業株式会社
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Ａ．株式の取得
事業譲受の相手先の名称 墨東建材工業株式会社（以下新墨東建材工業）
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
Ｂ．事業の譲受
事業譲受の相手先企業の名称 墨東建材工業株式会社（以下旧墨東建材工業）
事業の内容 建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社２社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社（新墨東建材工業）の全株式の譲受並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。
また、新墨東建材工業並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。
当社は、新墨東建材工業並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年５月10日
④企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受によっております。
⑤結合後企業の名称
墨東建材工業株式会社
⑥取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
100％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価及び事業譲受の対価 |
現金 |
338,999千円 |
|
取得原価 |
|
338,999 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191,124千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
164,836 |
千円 |
|
固定資産 |
297,540 |
|
|
資産合計 |
462,376 |
|
|
流動負債※1 |
137,912 |
|
|
固定負債※2 |
308,999 |
|
|
負債合計 |
446,912 |
|
※1 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの短期借入金100,000千円が含まれております。
※2 連結上相殺消去したみなし取得日までに支出した当社からの長期借入金308,999千円であります。
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
３．VIET BOKUTO CO., LTD
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VIET BOKUTO CO., LTD
事業の内容 アルミ金属製品の製造
②企業結合を行った主な理由
旧墨東建材工業（現：株式会社越谷管理）は、昭和41 年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社２社（VIET BOKUTO CO., LTD 及びBK METAL CO., LTD）を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。
当社は、昭和45 年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場物流センター等の大型建築において元請けまたは大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野の設計・施工も行っており、多数の実績を出しております。
当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設会社（墨東建材工業株式会社）の全株式及びベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになると考え、当社は平成30年５月10日付で新設会社（墨東建材工業株式会社）の全株式を予定通り譲り受けました。
また、新設会社（墨東建材工業株式会社）及びベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。実際、新設会社（墨東建材工業株式会社）が当社グループへ参画した平成30年５月10日以降、同社から得た営業情報にて当社が受注に至った事例や、当社受注案件のうち、建築金物分野について新設会社（墨東建材工業株式会社）へ発注する等、早くもシナジー効果が出始めております。
当社は、ベトナム法人 VIET BOKUTO CO., LTD が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループにて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
③企業結合日
平成30年11月21日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
VIET BOKUTO CO., LTD
⑥取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた持分比率 |
0％ |
|
企業結合日に追加取得した持分比率 |
100％ |
|
取得後の持分比率 |
100％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がVIET BOKUTO CO., LTD の持分の100.0％を取得したことによります。
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末（平成30年12月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
90,000 |
千円 |
|
取得原価 |
|
90,000 |
|
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
47,211千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
35,127 |
千円 |
|
固定資産 |
73,717 |
|
|
資産合計 |
108,845 |
|
|
流動負債 |
66,056 |
|
|
負債合計 |
66,056 |
|
⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社白浜館 |
5,800,553 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
677,338 |
89,281 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
677,338 |
89,281 |
|
普通株式期中平均株式数（千株） |
7,603 |
7,831 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
590 |
538 |
|
（うちストック・オプション（千株）） |
（590） |
（538） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 (％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ラックランド |
第7回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成27年 ４月30日 |
850,000 |
850,000 |
0.46 |
－ |
平成32年 ４月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
850,000 |
850,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
850,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,937,273 |
6,000,000 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
451,260 |
478,138 |
0.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,397,977 |
1,228,143 |
0.99 |
平成32年１月１日～ 平成39年８月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,786,510 |
7,706,281 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
460,252 |
243,016 |
137,012 |
106,613 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
10,823,235 |
20,072,713 |
27,727,173 |
42,842,653 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
125,490 |
491,215 |
142,023 |
416,829 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
62,377 |
282,250 |
8,986 |
89,281 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益(円) |
8.07 |
36.27 |
1.15 |
11.40 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
8.07 |
28.08 |
△34.82 |
10.74 |