２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,676,938

3,569,311

受取手形

※２ 419,335

※２ 761,030

売掛金

※１ 5,155,240

※１ 5,239,065

リース債権

697

－

商品

5,216

3,744

仕掛品

5,103,713

※４ 1,084,971

原材料及び貯蔵品

252,598

204,544

前渡金

67,776

39,843

前払費用

84,909

230,659

繰延税金資産

17,681

6,726

未収還付法人税等

－

15,205

その他

※１ 1,236,773

※１ 830,993

貸倒引当金

△99,861

△73,731

流動資産合計

15,921,019

11,912,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

673,957

891,814

構築物

392

323

車両運搬具

73,749

84,472

工具、器具及び備品

246,532

409,588

土地

2,407,458

2,407,458

建設仮勘定

－

22,545

有形固定資産合計

3,402,091

3,816,202

無形固定資産

 

 

のれん

24,285

18,571

ソフトウエア

92,654

102,644

商標権

－

154

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

125,198

129,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,847,124

2,343,554

関係会社株式

1,232,095

1,509,263

出資金

220

220

関係会社出資金

0

90,000

従業員に対する長期貸付金

13,079

13,311

関係会社長期貸付金

873,885

1,143,862

長期売掛金

－

※５ 3,240,000

固定化営業債権

※３ 397

※３ 6,225

長期前払費用

19,511

17,701

敷金及び保証金

201,228

219,514

会員権

31,750

31,750

その他

534,949

557,418

貸倒引当金

△72,847

△166,141

投資その他の資産合計

5,681,393

9,006,680

固定資産合計

9,208,683

12,952,511

資産合計

25,129,703

24,864,876

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 4,308,244

※２ 1,763,887

電子記録債務

－

1,776,589

買掛金

※１ 5,482,366

※１ 4,487,142

短期借入金

4,900,000

6,250,000

1年内返済予定の長期借入金

264,992

264,992

未払金

※１ 230,265

※１ 307,316

未払費用

※１ 274,225

※１ 324,487

未払法人税等

201,528

－

前受金

210,591

505,379

預り金

50,792

129,825

前受収益

14,728

22,304

賞与引当金

2,957

2,623

受注損失引当金

－

※４ 3,231

その他

10,277

641,069

流動負債合計

15,950,969

16,478,848

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

1,077,934

812,942

繰延税金負債

485,983

312,960

その他

46,177

81,644

固定負債合計

2,460,094

2,057,547

負債合計

18,411,064

18,536,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,524,493

1,628,072

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,716,060

1,819,639

その他資本剰余金

265,234

21,738

資本剰余金合計

1,981,295

1,841,377

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,303,062

1,887,948

利益剰余金合計

2,379,514

1,964,399

自己株式

△435,120

△10,901

株主資本合計

5,450,182

5,422,947

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,237,815

818,631

評価・換算差額等合計

1,237,815

818,631

新株予約権

30,640

86,901

純資産合計

6,718,638

6,328,481

負債純資産合計

25,129,703

24,864,876

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

※１ 27,198,265

※１ 35,298,037

売上原価

※１ 23,879,014

※１ 32,198,280

売上総利益

3,319,250

3,099,757

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,479,815

※１,※２ 3,162,513

営業利益又は営業損失（△）

839,434

△62,756

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 76,496

※１ 83,464

仕入割引

36,577

30,216

不動産賃貸料

※１ 21,829

※１ 104,942

貸倒引当金戻入額

－

3,981

業務受託料

※１ 3,948

※１ 10,850

違約金収入

27,254

－

その他

18,944

19,736

営業外収益合計

185,050

253,190

営業外費用

 

 

支払利息

23,588

※１ 39,046

社債利息

3,908

3,910

貸倒損失

－

※10 31,448

貸倒引当金繰入額

－

3,917

不動産賃貸原価

3,773

69,763

業務委託費

1,974

3,325

支払補償費

11,066

－

その他

5,957

30,835

営業外費用合計

50,268

182,245

経常利益

974,216

8,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,236

※３ 1,136

投資有価証券売却益

82,119

97,177

新株予約権戻入益

514

11,762

受取和解金

4,000

－

特別利益合計

87,869

110,076

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 254

※４ 7,607

固定資産除却損

※５ 117

※５ 9,367

投資有価証券評価損

－

※６ 48,669

関係会社株式評価損

※７ 123,086

－

関係会社出資金評価損

※８ 28,282

－

関係会社貸倒引当金繰入額

※９ 148,491

※９ 87,872

役員退職慰労金

－

※11 20,000

特別損失合計

300,232

173,516

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

761,853

△55,251

法人税、住民税及び事業税

362,848

107,190

過年度法人税等

△28,447

50,390

法人税等調整額

3,342

9,378

法人税等合計

337,744

166,960

当期純利益又は当期純損失（△）

424,109

△222,211

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

3,917,352

15.0

3,717,200

14.0

Ⅱ　労務費

 

2,246,259

8.6

2,646,394

10.0

Ⅲ　経費

 

19,983,611

76.4

20,098,305

76.0

（うち外注加工費）

 

(19,364,122)

(74.1)

(19,321,336)

(73.0)

当期総制作費用

 

26,147,223

100.0

26,461,900

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,199,770

 

5,087,141

 

合計

 

27,346,994

 

31,549,041

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,087,141

 

1,089,956

 

当期制作売上原価

 

22,259,852

 

30,459,085

 

  （注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

369,804

26.7

382,160

24.0

Ⅱ　労務費

 

377,286

27.2

454,072

28.5

Ⅲ　経費

 

638,880

46.1

756,986

47.5

（うち外注加工費）

 

(473,336)

(34.2)

(518,828)

(32.6)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,385,971

100.0

1,593,219

100.0

他勘定振替高

※

－

 

－

 

期首仕掛品たな卸高

 

12,035

 

16,571

 

合計

 

1,398,006

 

1,609,791

 

期末仕掛品たな卸高

 

16,571

 

15,164

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,381,434

 

1,594,627

 

※　他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,524,493

1,716,060

313,020

2,029,081

76,451

2,069,451

2,145,902

△379,124

5,320,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△190,497

△190,497

 

△190,497

当期純利益

 

 

 

 

 

424,109

424,109

 

424,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△286,406

△286,406

自己株式の処分

 

 

△47,786

△47,786

 

 

 

230,410

182,624

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△47,786

△47,786

－

233,611

233,611

△55,996

129,829

当期末残高

1,524,493

1,716,060

265,234

1,981,295

76,451

2,303,062

2,379,514

△435,120

5,450,182

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

870,417

870,417

34,619

6,225,389

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△190,497

当期純利益

 

 

 

424,109

自己株式の取得

 

 

 

△286,406

自己株式の処分

 

 

 

182,624

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

367,398

367,398

△3,978

363,419

当期変動額合計

367,398

367,398

△3,978

493,249

当期末残高

1,237,815

1,237,815

30,640

6,718,638

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,524,493

1,716,060

265,234

1,981,295

76,451

2,303,062

2,379,514

△435,120

5,450,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

103,578

103,578

 

103,578

 

 

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△192,902

△192,902

 

△192,902

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△222,211

△222,211

 

△222,211

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△196

△196

自己株式の処分

 

 

△243,496

△243,496

 

 

 

424,415

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103,578

103,578

△243,496

△139,917

－

△415,114

△415,114

424,218

△27,234

当期末残高

1,628,072

1,819,639

21,738

1,841,377

76,451

1,887,948

1,964,399

△10,901

5,422,947

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,237,815

1,237,815

30,640

6,718,638

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

207,157

剰余金の配当

 

 

 

△192,902

当期純損失（△）

 

 

 

△222,211

自己株式の取得

 

 

 

△196

自己株式の処分

 

 

 

180,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△419,184

△419,184

56,260

△362,923

当期変動額合計

△419,184

△419,184

56,260

△390,157

当期末残高

818,631

818,631

86,901

6,328,481

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
　　子会社株式及び関連会社株式
　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
　時価のないもの
　移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
　　商品・原材料・仕掛品
　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
　　貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
　　レンタル器具
　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
　　レンタル器具以外
　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
　定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
　売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金
　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま　す。

５．収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準
　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
　工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の制作に係る請負案件
　工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において法人税等の「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において法人税等の「法人税、住民税及び事業税」に表示していた334,401千円は、「法人税、住民税及び事業税」362,848千円、「過年度法人税等」△28,447千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期金銭債権

316,787千円

501,803千円

短期金銭債務

68,145

255,757

 

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

受取手形

29,794千円

19,959千円

支払手形

18,127

20,907

 

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

 

※４　損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

仕掛品

－千円

3,231千円

 

※５　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、会計監査人と協議の上、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

100,000

100,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

164,431千円

50,566千円

　仕入高

652,859

977,959

　販売費及び一般管理費

8,303

45,665

営業取引以外の取引による取引高

51,240

94,970

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.4％、当事業年度37.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.6％、当事業年度62.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

　当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

役員報酬

148,620千円

150,220千円

従業員給料及び手当

855,870

893,679

賞与引当金繰入額

748

△41

業務委託費

33,816

28,969

貸倒引当金繰入額

△415

728

減価償却費

108,383

95,292

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

工具、器具及び備品

1,236千円

1,136千円

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

建物

－千円

6,317千円

工具、器具及び備品

254

1,290

計

254

7,607

 

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

建物及び構築物

－千円

775千円

工具、器具及び備品

117

8,591

計

117

9,367

 

※６　投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※７　関係会社株式評価損の内容は、当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

 

※８　関係会社出資金評価損の内容は、当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

 

※９　関係会社貸倒引当金繰入額の内容は、当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※10　当社の貸付金及び未収利息の内、貸付先の清算手続きが完了となり回収不能となった31,448千円を貸倒損失（営業外費用）としています。

 

※11　当社の取締役及び連結子会社の代表取締役であった故関屋健一氏に対する特別功労金であります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,504,763千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,227,595千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

（流動資産及び流動負債）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,957千円

 

－千円

未払事業所税

2,407

 

2,939

賞与引当金

912

 

803

未払費用

135

 

4,574

貸倒引当金

30,817

 

22,576

たな卸資産評価損

10,185

 

18,668

受注損失引当金

－

 

989

繰延税金資産小計

58,416

 

50,550

　評価性引当額

△40,734

 

△40,990

　繰延税金資産合計

17,681

 

9,560

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

－

 

△2,834

繰延税金負債小計

－

 

△2,834

繰延税金資産（負債）の純額

－

 

6,726

（固定資産及び固定負債）

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

会員権評価損

41,394

 

41,394

貸倒引当金

22,305

 

50,872

投資有価証券評価損

5,931

 

15,675

減損損失

45,396

 

45,396

関係会社株式

37,689

 

37,689

関係会社出資金

8,660

 

8,660

減価償却の償却超過額

2,019

 

1,835

繰延税金資産小計

163,397

 

201,523

評価性引当額

△161,255

 

△199,555

繰延税金資産合計

2,141

 

1,967

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△7,436

 

△5,686

その他有価証券評価差額金

△480,688

 

△309,242

繰延税金負債合計

△488,124

 

△314,928

繰延税金資産（負債）の純額

△485,983

 

△312,960

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

法定実効税率

30.86％

 

30.86％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.16

 

△142.43

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.35

 

3.98

住民税均等割

2.10

 

△30.49

評価性引当額の増減額

11.60

 

△50.93

移転価格税制関連

－

 

△22.12

国外関連者寄附

－

 

△8.31

法人税特別税額控除

△3.61

 

13.00

過年度法人税

△3.73

 

△90.83

その他

0.3

 

△4.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.33

 

△302.18

 

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

673,957

291,556

27,214

46,485

891,814

576,792

 

構築物

392

－

－

69

323

14,415

 

車両運搬具

73,749

51,995

－

41,272

84,472

87,433

 

工具、器具及び備品

246,532

265,002

12,150

89,795

409,588

462,040

 

土地

2,407,458

－

－

－

2,407,458

－

 

建設仮勘定

－

414,017

391,472

－

22,545

－

 

計

3,402,091

1,022,571

430,837

177,622

3,816,202

1,140,682

無形固定資産

のれん

24,285

－

－

5,714

18,571

38,571

 

商標権

－

172

－

17

154

17

 

ソフトウエア

92,654

46,514

－

36,525

102,644

114,233

 

電話加入権

8,258

－

－

－

8,258

－

 

ソフトウエア仮勘定

－

4,426

4,426

－

－

－

 

計

125,198

51,112

4,426

42,256

129,628

152,821

(注)１.　有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、本社及び賃貸借物件（東京都新宿区西新宿3-9-2、大阪府大阪市北区豊崎2-7-15）の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車27台の購入、工具、器具及び備品は主に本社及び賃貸借物件（東京都新宿区西新宿3-9-2、大阪府大阪市北区豊崎2-7-15）の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコンの購入によるものであります。

２.　無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアは主に営業管理システムの改修、財務会計システム及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

172,708

128,801

61,637

239,872

賞与引当金

2,957

2,623

2,957

2,623

受注損失引当金

－

3,231

－

3,231

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。