文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の伸び悩みが続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立など世界情勢に対する懸念が企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入る可能性があると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進めました。その結果、当社グループ全25社で幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に変わっていかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルで、グループ会社間の連携をより深め、様々な人々の期待やニーズに柔軟に応えられるよう邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、特に建築事業分野において、前第１四半期連結会計期間に大型ホテルの竣工があったこともあり、前年同四半期比では伸び悩みましたが、本年度の売上傾向は現在進行中の案件も含め下期偏重型であり、また、昨年から取り組んでおります当社内の人員補強、就業体制の整備、及び原価管理体制の見直し等も着実に進んでいることから、第３四半期以降の業績は回復すると見ております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高68億２千１百万円（前年同四半期比37.0％減）、営業損失３億１千万円（前年同四半期は営業利益１億６千万円）、経常損失３億３百万円（前年同四半期は１億２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円）となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、高速道路のパーキングエリア内の飲食店舗の内装及び設備工事、大型スーパー新規出店工事等が貢献しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億２百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億５千６百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。また、近年ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。当第１四半期連結累計期間は大型案件の完工がなかったこともあり、前年同四半期比では売上高は減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億４千４百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2018年末より約1,600件増加し、総数では12,000件を突破しました。また、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該事業分野の売上高のうちの約３割を占め、着実に貢献しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２千万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」の出荷本数が累計15万８千本を超え、さらに、省エネ性能を大幅に高めた「ウルトラ棚子」は2017年４月の正式発売以来、これまでに１万４千本超を出荷し、実績を伸ばしております。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも提供しております。エアコン需要が高まる第２四半期以降はさらに営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５千５百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億４千２百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下しております。各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第１四半期連結累計期間は季節要因もあって伸び悩みましたが、開店・改装の動きが活発化する第２四半期以降は上向くと見込んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億３千２百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年後半以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いておりましたが、2018年後半以降は伸び率が鈍化し、足元は２％程度に低下しております。飲食店業界の動向のみに左右されることがないよう、当部門におけるターゲットとして、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げております。当第１四半期連結累計期間は大型物件が比較的少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、第２四半期以降は様々な商業施設案件が動いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億８千万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億７百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高のみを記載しておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今後は事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報といたします。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、268億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円の減少となりました。
流動資産は、145億８千万円と前連結会計年度末に比べ12億円の減少となりました。これは、当第１四半期連結会計期間以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、122億４千２百万円と前連結会計年度末に比べ７千９百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び工具器具及び備品の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、170億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億６千５百万円の減少となりました。これは、短期借入金及び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払消費税等が減少したことが主な要因であります。
固定負債は32億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円の増加となりました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は202億６千万円と前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は65億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は24.2％と前連結会計年度末より増減はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。