第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,451,711

4,489,952

受取手形及び売掛金

※1 7,333,602

※1 6,072,510

商品

204,844

195,478

仕掛品

1,738,792

2,606,082

原材料及び貯蔵品

365,348

384,038

その他

688,598

834,657

貸倒引当金

2,012

2,493

流動資産合計

15,780,885

14,580,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,665,892

2,665,892

その他

3,014,140

3,075,159

減価償却累計額

1,432,267

1,476,550

その他(純額)

1,581,872

1,598,609

有形固定資産合計

4,247,765

4,264,502

無形固定資産

 

 

のれん

1,027,250

1,011,744

その他

145,015

162,399

無形固定資産合計

1,172,265

1,174,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,372,260

2,438,421

長期売掛金

※2 3,240,000

※2 3,240,000

その他

1,144,216

1,141,362

貸倒引当金

13,712

16,042

投資その他の資産合計

6,742,764

6,803,741

固定資産合計

12,162,795

12,242,387

資産合計

27,943,681

26,822,613

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 7,201,112

※1 5,659,630

電子記録債務

1,776,589

2,074,422

短期借入金

6,000,000

6,330,000

1年内返済予定の長期借入金

478,138

443,971

前受金

1,105,570

1,510,902

未払法人税等

107,866

22,460

賞与引当金

16,249

69,221

受注損失引当金

3,231

その他

1,711,828

924,280

流動負債合計

18,400,586

17,034,889

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

1,228,143

1,877,080

役員退職慰労引当金

74,700

67,200

退職給付に係る負債

54,571

55,082

その他

446,482

376,198

固定負債合計

2,653,897

3,225,560

負債合計

21,054,483

20,260,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,628,072

1,628,599

資本剰余金

1,832,820

1,833,347

利益剰余金

2,525,754

2,194,115

自己株式

10,901

10,901

株主資本合計

5,975,745

5,645,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

817,616

865,104

為替換算調整勘定

23,365

24,139

その他の包括利益累計額合計

794,251

840,965

新株予約権

86,901

46,402

非支配株主持分

32,299

29,634

純資産合計

6,889,198

6,562,162

負債純資産合計

27,943,681

26,822,613

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 10,823,235

※1 6,821,358

売上原価

9,695,362

6,077,891

売上総利益

1,127,872

743,466

販売費及び一般管理費

967,618

1,053,963

営業利益又は営業損失(△)

160,253

310,497

営業外収益

 

 

受取利息

2,007

2,591

受取配当金

704

705

持分法による投資利益

557

仕入割引

8,137

6,252

不動産賃貸料

18,544

21,936

その他

12,509

14,978

営業外収益合計

42,460

46,464

営業外費用

 

 

支払利息

12,694

15,373

社債利息

977

977

不動産賃貸原価

14,139

18,392

持分法による投資損失

635

為替差損

19,739

貸倒引当金繰入額

30,000

2,973

その他

1,826

1,440

営業外費用合計

79,376

39,793

経常利益又は経常損失(△)

123,337

303,826

特別利益

 

 

固定資産売却益

330

919

新株予約権戻入益

11,535

40,479

投資有価証券売却益

11,090

特別利益合計

22,956

41,399

特別損失

 

 

固定資産売却損

24

固定資産除却損

779

243

役員退職慰労金

20,000

特別損失合計

20,803

243

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

125,490

262,670

法人税、住民税及び事業税

71,356

25,857

法人税等調整額

5,971

77,922

法人税等合計

65,385

52,065

四半期純利益又は四半期純損失(△)

60,105

210,605

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,271

2,011

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

62,377

208,594

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

60,105

210,605

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111,319

47,499

為替換算調整勘定

679

1,439

その他の包括利益合計

111,998

46,060

四半期包括利益

51,893

164,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

49,165

161,880

非支配株主に係る四半期包括利益

2,728

2,664

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

受取手形

42,409千円

26,518千円

支払手形

20,907

69,635

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

100,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費

58,533千円

71,001千円

のれんの償却額

12,526

15,505

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

114,528

15.00

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

123,044

15.00

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)

8円07銭

△25円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

62,377

△208,594

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

62,377

△208,594

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,731

8,203

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

424

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   130,000株(上限)

(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合 1.58%)

(3)株式の取得価額の総額  279,630千円(上限)

(4)取得期間        2019年5月8日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

3.取得の内容

(1)取得した株式の総数   121,700株

(2)取得価格        1株につき2,151円(総額 261,776千円)

(3)取得日         2019年5月8日

 

2【その他】

 第50期(2019年1月1日から2019年12月31日)中間配当について、2019年2月14日の開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額          82,036千円

 ② 1株当たりの金額        10円00銭

(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。