当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化など、世界情勢に対する懸念も企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％～＋４％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルを当社グループ全26社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯に邁進してまいります。
本年度は、第１四半期において顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、当社単体で現在工事進行中の大型案件の第１期工事の引渡し時期が第４四半期に変更されたこと、加えて、当社連結子会社においても請負先のゼネコン各社の工程進捗の遅れによる工期変更により、当第２四半期にて売上計上予定であった物件の引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年２月14日に公表した期初予想を下回りました。また、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は過去最高水準を達成しましたが、売上高減少分の売上総利益を補うまでには至らず、その他、営業外費用としてシンジケートローン手数料86百万円を計上したこともあり、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益も期初予想を下回りました。なお、特別利益として、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益517百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、期初予想を上回りました。
通期の業績につきましては、本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、前述のとおり、工期が当初より伸びている案件について下期での完工が予定されていること、またロスを削減し、売上総利益率を高める社内体制が整いつつあることなどから、時期のずれはあっても見込みどおり進捗していると判断しており、期初業績予想は修正しておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高159億８千３百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失４千８百万円（前年同四半期は営業利益５億１百万円）、経常損失９千８百万円（前年同四半期は経常利益４億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千１百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。当第２四半期に入って顧客の動きは活発になってきたものの、第１四半期がやや慎重であったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では若干下回りました。しかしながら、従来からの顧客であるスーパーや小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといった、当社としては比較的新しい業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開拓した分野・業態を伸ばしてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億８千６百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。本年度は受注している商業施設の開業予定が下期に集中していることもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億８千５百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあります。近年ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得も目指し、積極的に営業活動を展開しております。これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。当第２四半期連結累計期間は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３千７百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2018年末より約1,900件増加し、総数では13,000件を突破しました。また、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該分野において主力の一角を担っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億３千６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
《省エネ・ＣＯ２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は約17万５千本となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業で、さらなる発展を目指してまいります。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて様々なレンタルパターンを提案しております。当第２四半期は梅雨の時期に雨が多く、肌寒かったことも影響して、エアコン需要の出足が鈍かったものの、梅雨明け後の需要増が見込まれる当第３四半期は営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億３千６百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、直近１年間の食品部門の伸び率（前年比）は、2015年には平均で約５％ありましたが、日本経済全体の成長率が鈍化していることも影響して、直近１年間の平均は約１％に低下しております。経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しましたが、開店・改装の動きが活発化する第３四半期以降は上向くと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億６千９百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しておりますが、拡大基調は続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店以外のホテル、食品加工工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げております。当第２四半期連結累計期間は大型物件が少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、当第３四半期以降に向けて様々な商業施設案件が動いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億２千１百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千２百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今年度から事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、288億８千７百万円と前連結会計年度末と比べ９億４千３百万円の増加となりました。
流動資産は、171億８千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億円の増加となりました。これは、2019年第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、117億５百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千７百万円の減少となりました。これは、株式の持ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、179億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ４億２千９百万円の減少となりました。これは当第２四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加及び１年内償還予定の社債への振り替えがあったものの、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
固定負債は、45億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ19億２千６百万円の増加となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は225億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億９千６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、63億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ、５億５千３百万円の減少となりました。これは、保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得による増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は21.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減少し、49億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は12億６千９百万円（前第２四半期連結累計期間は９億６千９百万円の増加）となりました。これは、売上債権の減少、受注好調による前受金の増加及び税金等調整前四半期純利益を計上したことにより増加したものの、たな卸資産の増加、投資有価証券売却益による減少及び未払消費税等の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は３億６千４百万円（前第２四半期連結累計期間は10億５千２百万円の減少）となりました。これは、エアコンレンタル等の新規契約数増加によるレンタル用資産の購入による有形固定資産の取得及びソフトウェアの購入による無形固定資産の取得があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は８億５千４百万円（前第２四半期連結累計期間は７億５千万円の減少）となりました。これは、短期借入金の減少があったものの、新規借入による長期借入金の増加が主な要因であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。
シンジケートローン契約
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2019年６月25日
契約金額 2,400,000千円
契約期限 2024年６月28日
担保 無担保
保証 無保証
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。