平成31年３月28日に提出した第49期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたのでこれを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
（訂正前）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜中略＞
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜中略＞
（訂正前）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。次期 2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業に化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいります。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、まず2019年は売上高経常利益率 2.2％以上（2018年実績 0.9％）、自己資本当期純利益率（ROE）の8.3％以上（2018年実績 1.3％）を目標としております。
＜後略＞
（訂正後）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。次期 2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業に化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいります。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
＜後略＞
（訂正前）
＜前略＞
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。平成30年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は38.4％（平成29年12月期（連結）47.6％）、外食業界への依存度は16.1％（平成29年12月期（連結）19.3％）であります。
(2) 業績の季節変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
＜中略＞
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。平成30年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は38.4％（平成29年12月期（連結）47.6％）、外食業界への依存度は16.1％（平成29年12月期（連結）19.3％）であります。
(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
＜中略＞
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜後略＞
（訂正前）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり15円の普通配当を行うこと、中間配当として１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
＜後略＞
（訂正後）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり15円の普通配当を行うこと、中間配当として１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
＜後略＞
③社外取締役
（訂正前）
＜前略＞
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜後略＞
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
（訂正前）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（訂正後）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。