第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,529,688	9,294,508
受取手形及び売掛金	※１ 10,526,993	8,905,459
商品	172,304	189,563
仕掛品	3,156,803	3,489,401
原材料及び貯蔵品	398,957	403,435
その他	846,220	635,563
貸倒引当金	△7,192	△11,890
流動資産合計	23,623,775	22,906,040
固定資産
有形固定資産
土地	2,666,434	2,666,434
その他	3,270,369	3,292,844
減価償却累計額	△1,612,139	△1,659,776
その他（純額）	1,658,229	1,633,067
有形固定資産合計	4,324,664	4,299,502
無形固定資産
のれん	969,197	953,640
その他	174,343	183,508
無形固定資産合計	1,143,541	1,137,149
投資その他の資産
投資有価証券	1,933,581	1,568,923
長期売掛金	※２ 2,153,636	※２ 2,128,240
その他	1,183,613	1,227,830
貸倒引当金	△27,916	△27,487
投資その他の資産合計	5,242,914	4,897,506
固定資産合計	10,711,120	10,334,158
資産合計	34,334,896	33,240,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,866,350	8,396,331
電子記録債務	2,069,645	2,523,773
短期借入金	3,100,000	3,371,539
1年内償還予定の社債	870,000	870,000
1年内返済予定の長期借入金	993,576	943,254
前受金	750,338	2,186,148
未払法人税等	683,842	88,204
賞与引当金	16,063	71,158
役員賞与引当金	5,000	－
その他	1,076,682	959,299
流動負債合計	19,431,500	19,409,711
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	3,811,243	3,252,688
役員退職慰労引当金	128,473	128,473
退職給付に係る負債	70,146	67,970
その他	319,963	239,746
固定負債合計	4,409,827	3,758,878
負債合計	23,841,327	23,168,589
純資産の部
株主資本
資本金	3,341,081	3,341,081
資本剰余金	3,542,975	3,541,263
利益剰余金	3,237,419	3,094,789
自己株式	△263,049	△257,271
株主資本合計	9,858,427	9,719,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,106	322,949
為替換算調整勘定	△19,018	△8,120
その他の包括利益累計額合計	561,087	314,829
新株予約権	46,145	5,943
非支配株主持分	27,908	30,973
純資産合計	10,493,568	10,071,609
負債純資産合計	34,334,896	33,240,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 6,821,358	※１ 9,784,704
売上原価	6,077,891	8,493,061
売上総利益	743,466	1,291,642
販売費及び一般管理費	1,053,963	1,208,489
営業利益又は営業損失（△）	△310,497	83,153
営業外収益
受取利息	2,591	7,776
受取配当金	705	532
持分法による投資利益	－	811
貸倒引当金戻入額	－	2,392
仕入割引	6,252	6,732
不動産賃貸料	21,936	20,154
その他	14,978	10,224
営業外収益合計	46,464	48,625
営業外費用
支払利息	15,373	15,820
社債利息	977	1,137
不動産賃貸原価	18,392	16,075
持分法による投資損失	635	－
為替差損	－	53,894
貸倒引当金繰入額	2,973	－
その他	1,440	1,495
営業外費用合計	39,793	88,423
経常利益又は経常損失（△）	△303,826	43,355
特別利益
固定資産売却益	919	1,401
新株予約権戻入益	40,479	40,124
その他	－	368
特別利益合計	41,399	41,894
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	243	436
投資有価証券評価損	－	2,738
その他	－	100
特別損失合計	243	3,325
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△262,670	81,924
法人税、住民税及び事業税	25,857	69,976
法人税等調整額	△77,922	10,555
法人税等合計	△52,065	80,532
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,605	1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,011	223
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△208,594	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,605	1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,499	△257,181
為替換算調整勘定	△1,439	13,764
その他の包括利益合計	46,060	△243,417
四半期包括利益	△164,545	△242,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161,880	△245,090
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,664	3,064

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形	33,130千円	－千円
支払手形	5,633	－

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費	71,001千円	82,514千円
のれんの償却額	15,505	15,556

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	123,044	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,797	15.00	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△25円43銭	０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△208,594	1,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△208,594	1,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,203	9,588
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2020年４月30日付の取締役会決議にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決定いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を更に高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

11,815個（新株予約権１個につき普通株式100株）

２．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

４．行使価額

未定（行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。）

５．新株予約権の行使期間

本新株予約権の割当日である2020年５月22日から2026年３月31日までとする。

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合

（b）2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合

（c）2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合

②　上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の割当日

2020年５月22日

２【その他】

　第51期（2020年１月１日から2020年12月31日）中間配当について、2020年２月14日の開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　95,891千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。