当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融経済・実物経済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打ちしておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、これから日本をはじめとする主要国が冬場を迎えて再度感染の拡大ペースが高まる可能性もあります。一方で、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、東京オリンピックの開催が確定となれば、回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、2018年から下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したことから最低水準に低下しましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく2020年３月以降は急低下しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にあります。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、３月から非常に弱まっていたものの、６月以降は緩やかながら回復の兆しが見えつつあります。今回の底入れは景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.2％にまで低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社設立50周年という節目の年でもあります。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き挑んでまいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外国人社員を育成することをそれぞれの新たな課題としております。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでにないほど落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注においてもその影響は否めませんが、上述の取り組みにより深刻な打撃は回避できております。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークでも業務を滞らせることなく遂行できております。当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍が一番深刻であった４月、５月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送りが想定されていた中で、売上高は前年同四半期を上回ることはできたものの、もうひと押しがかなわず、営業利益及び経常利益は伸び悩みました。しかし、第４四半期は引き続き売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底しながら、ウィズコロナの難しい環境下においても巻き返しを図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高268億３千８百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業損失１億円（前年同四半期は営業利益２億３千１百万円）、経常損失４千８百万円（前年同四半期は経常利益１億７千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円）となりました。
アフターコロナの時代を見据え、どのような状況でもチャンスを模索しながら新しいビジネスモデルや技術の開発を積極的に行い、社会・文化・スタイルの変化に適応できる柔軟な姿勢と強靭な体力を具え、意志を持って道を切り開いてまいります。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
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事業分野の名称 |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
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店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
12,189 |
11,895 |
△2.4 |
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商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
4,751 |
7,357 |
54.8 |
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食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
2,273 |
1,556 |
△31.5 |
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店舗メンテナンス事業 |
1,544 |
1,490 |
△3.5 |
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省エネ・CO2削減事業 |
142 |
116 |
△18.0 |
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建築事業 |
4,901 |
4,420 |
△9.8 |
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計 |
25,803 |
26,838 |
4.0 |
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。）
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事業分野の名称 （変更前：2019年12月期本決算 以前） |
事業分野の名称 （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降） |
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店舗施設の企画制作事業 |
店舗施設の制作事業 |
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商業施設の企画制作事業 |
商業施設の制作事業 |
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食品工場、物流倉庫の企画制作事業 |
食品工場、物流倉庫の制作事業 |
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店舗メンテナンス事業 |
同左 |
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省エネ・CO2削減事業 |
同左 |
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建築事業 |
同左 |
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、ネットショッピングの発展が著しい中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、当社グループとしてウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応するサービスも提供してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は118億９千５百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい分野ではありますが、当第３四半期連結累計期間は大型商業施設の新規出店案件等が寄与しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億５千７百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、今年３月に当社のグループ会社となった株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発及び食品加工を基幹事業としており、今後、同社にて開発した技術が当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億５千６百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2019年末より2,400件超増加し、総数では16,900件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たなサービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億９千万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として今年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案しております。当第３四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休止等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億１千６百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、大型ホテルといった工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44億２千万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
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関連部門の名称 |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
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スーパーマーケット関連部門 |
9,480 |
8,651 |
△8.7 |
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フードシステム関連部門 |
14,561 |
16,506 |
13.4 |
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保守メンテナンス部門 |
1,761 |
1,680 |
△4.6 |
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計 |
25,803 |
26,838 |
4.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）を参考にして見ますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことから、今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。しかしながら、当第３四半期累計期間は、複数の店舗改装案件に関して、コロナ禍におけるスーパーマーケット需要の高まりと使命感から顧客は現時点での店舗休業を望まず、改装計画が延期されたことなどもあり、当該部門の売上高は前年同四半期を若干下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千１百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年の春は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等も休業要請等で非常に厳しい状況にありましたが、６月以降は緊急事態宣言が解除され、徐々にではありますが持ち直しの動きが見られます。当第３四半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が予定どおり進んだこともあり、売上高は前年同四半期を上回ることができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億６百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しておりますが、当第３四半期累計期間においてはコロナ禍で大学やホテル、空港といった多くの施設の稼働率が低迷したことによりビルメンテナンス稼働人員の調整や縮小は避けられず、加えて新規改修案件の先送り等もあったことから、売上高は伸び悩みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億８千万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、280億２千万円と前連結会計年度末に比べ63億１千４百万円の減少となりました。
流動資産は、173億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ62億９千８百万円の減少となりました。これは、主に2020年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、106億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ１千５百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少及び長期売掛金の回収が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、137億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ56億６千６百万円の減少となりました。これは、2020年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる前受金が増加したものの、営業債務の減少及び返済による有利子負債の減少が主な要因であります。
固定負債は、42億３千２百万円と前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円の減少となりました。これは、長期借入金及び役員退職慰労引当金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は179億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ58億４千３百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は100億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ４億７千万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は35.6％と前連結会計年度末より5.3ポイント増加しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。