## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」

それが我々の求めるラックランドグループの姿です。

我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。

「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」

我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。

そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2016年よりスタートいたしました第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指しております。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2015年までの第１次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。

加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年７月からは株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドを確立します。

(4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。

2019年から2021年の３ヵ年は、新たに「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社会の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考えております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。

2019年は「化けたと結果を出す１年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広いマーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部門については、各拠点の体制・人員の拡充を図り、① 店舗制作、② エンジニアリング（冷凍冷蔵物流倉庫）、③ 建築金物製作を３本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体においては、即戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するとともに、社内体制・ルール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを削減し、社員がやりがいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制の再構築を進めてまいりました。その結果、いまだ道半ばではありますが、売上総利益率を大幅に引き上げることができました。

「化」の２年目である2020年は「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、前述のとおり、当社、国内グループ、及び海外グループそれぞれの課題に取り組み、改善していくことで、もう一段の進化を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループとしては可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面もありました。現時点ではコロナ禍は収束しておりませんが、この先収束しても以前と同じ環境には戻らないと見込んでおります。ここで経験したことを人は活かし、社会全体が新たな様式で進んでいく中で、当社グループはどんな環境にも適応し、その時代、時代で求められる企業へ化けていくことがより重要になってまいります。

「化」の３年目となる2021年は、「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、③ 当社グループ会社 静清装備株式会社の木工工場の整備と生産性向上を進め、グループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標といたします。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。

こうした取り組みをもって、グループ全28社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしながら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する環境や時代のニーズに柔軟に対応できる企業として化けきり、そして、第２次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の４ヵ年に向けて邁進してまいります。

＜当社グループが重要と位置付けている事業分野＞

① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野

② 新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野

③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野

④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野

⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野

⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野

⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野

⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野

⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野

⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について

当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は30.6％（2019年12月期（連結）29.5％）、外食業界への依存度は17.8％（2019年12月期（連結）20.3％）であります。

(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について

当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。

（単位：千円）

| 上半期（１月～６月） | 下半期（７月～12月）
2019年12月期 | 売上高(構成比) | 15,983,373（39.6％) | 24,383,160（60.4％）
営業利益（構成比） | △48,714（△4.4％） | 1,155,277（104.4％）
2020年12月期 | 売上高(構成比) | 19,643,898（52.9％) | 17,521,070（47.1％）
営業利益（構成比） | 577,790（116.0％） | △1,075,812（△216.0％）

（注）上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。

なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(3) 品質管理について

品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。

しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理について

債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。

訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項について

当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結し、また2019年６月28日 会社法第370条（取締役会の決議にかわる書面決議）による決議によって、三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について

当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2020年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。

しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2020年12月31日現在）

許認可等の名称 | 根拠法令 | 許認可等の内容 | 有効期間
特定建設業 | 建設業法 | 電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可 (特-26)第10470号 | 2020年３月４日～ 2025年３月３日
一般建設業 | 建設業法 | 土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可 (般-26)第10470号 | 2020年３月４日～ 2025年３月３日
一級建築士事務所 | 建築士法 | 一級建築士事務所の登録許可 東京都知事登録第40172号 | 2020年８月10日～ 2025年８月９日
一級建築士事務所の登録許可 宮城県知事登録　第19010112号 | 2019年10月27日～ 2024年10月26日
宅地建物取引業 | 宅地建物 取引業法 | 宅地建物取引業の免許 国土交通大臣(１)第9568号 | 2019年７月４日～ 2024年７月３日

また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております。

しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材価格の変動について

当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有価証券投資について

当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。

2020年12月期末の残高は1,744,064千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) ストックオプションについて

当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａ、組織再編等について

当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事故及び災害について

当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から金融経済・実物経済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打ちしておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、日本でも第２波、第３波と再度感染拡大ペースが高まっております。一方で、海外では新型コロナウイルスのワクチンが開発され、多くの国で接種が始まっており、日本でも2021年２月中旬から、まずは医療従事者を対象として接種が開始されております。東京オリンピックの開催について現時点ではまだ不透明ではありますが、ワクチン接種が順調に進み、その効果が確認できれば、開催も現実的となり、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、2018年から下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルス感染症が拡大したことから最低水準に低下しましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく３月以降は急速に低落しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にありました。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は＋０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、３月から５月を底に、６月以降は回復の兆しが見えつつあったものの、秋冬以降は新型コロナウイルス感染症が再度勢いを増していることから、景気回復の流れは足踏みまたは後退を余儀なくされており、厳しい状況が続いたと判断しております。今回の底入れは景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。

リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2020年を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.8％にまで低下させることができました。

2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社設立50周年という節目の年でもありました。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる課題に引き続き挑んでまいりました。さらに、当社単体としては設計・施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外国人社員を育成することをそれぞれの新たな課題としてまいりました。

当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。

今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでにないほど業績が落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注等においてもその影響は否めませんでしたが、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークを駆使して業務を滞らせることなく遂行できました。当連結会計年度については、ウィズコロナの難しい環境下だからこそ、売上総利益率の向上をより意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底してきましたが、コロナ禍が一番深刻であった４月、５月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送りが相次ぎ、その後も第２波、第３波が発生したことから、各方面で様々な制限を強いられ、当社グループの企業活動においても一年を通して厳しい状況が続きました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高371億６千４百万円（前期比7.9％減）、営業損失４億９千８百万円（前期は11億６百万円の営業利益）、経常損失３億８千７百万円（前期は10億４千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失５億１千４百万円（前期は９億１千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。

（単位：千円未満切捨）

関連部門の名称 | 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 対前連結会計年度比増減額 （△は減） | 対前連結会計年度比 増減率（％）
スーパーマーケット関連部門 | 13,139,147 | 12,504,954 | △634,193 | △4.8
フードシステム関連部門 | 24,848,326 | 22,360,910 | △2,487,415 | △10.0
保守メンテナンス部門 | 2,379,060 | 2,299,104 | △79,956 | △3.4
計 | 40,366,533 | 37,164,968 | △3,201,565 | △7.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことから、2020年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は、複数の店舗改装案件に関して、コロナ禍におけるスーパーマーケット需要の高まりと使命感から顧客は現時点での店舗休業を望まず、改装計画が延期されたことなどもあり、当該部門の当連結会計年度の売上高は前年度を若干下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は125億４百万円（前期比4.8％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテルは緊急事態宣言が解除された６月以降は徐々に持ち直しておりましたが、秋冬にかけて新型コロナウイルス感染症が再度蔓延してきたことから、飲食店等の営業環境は依然として厳しく、新規設備投資の中止または延期が相次いだこともあり、当社グループの受注においてもその影響が見られました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は223億６千万円（前期比10.0％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しておりますが、第３四半期累計期間においてはコロナ禍で大学やホテル、空港といった多くの施設の稼働率が低迷したことによりビルメンテナンス稼働人員の調整や縮小は避けられず、加えて新規改修案件の先送り等もあったことから、売上高は伸び悩みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は22億９千９百万円（前期比3.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 31億５千６百万円減少し、当連結会計年度末残高は 50億１千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は２億円（前連結会計年度は４億６千２百万円の減少）となりました。

これは、売上債権が減少したものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したこと、法人税等の支払いが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は５億３千８百万円（前連結会計年度は４億５千１百万円の増加）となりました。

これは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却・払戻しによる収入があったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は24億２千７百万円（前連結会計年度は 31億５千７百万円の増加）となりました。

これは、長期の借入れをおこなったものの、短期借入金・長期借入金の返済及び社債の償還による支出があった
こと、配当金の支払いが主な要因であります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。

(1) 制作実績

当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称 | 制作高（千円） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 | 11,370,427 | 95.9
フードシステム関連部門 | 20,360,582 | 78.6
計 | 31,731,009 | 84.1

（注）１　金額は販売価額で算定しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
スーパーマーケット関連部門 | 11,851,403 | 90.6 | 707,877 | 52.0
フードシステム関連部門 | 20,511,310 | 75.8 | 8,254,103 | 81.7
計 | 32,362,714 | 80.6 | 8,961,981 | 78.2

（注）１　受注高は、連結子会社取得による増加の影響額を除いております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

関連部門の名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 | 12,504,954 | 95.2
フードシステム関連部門 | 22,360,910 | 90.0
保守メンテナンス部門 | 2,299,104 | 96.6
計 | 37,164,968 | 92.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 投資有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や、仕入・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

③ のれんの減損処理

当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、259億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ83億７千５百万円の減少となりました。

流動資産は、152億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ83億５千４百万円の減少となりました。これは、短期・長期借入金や社債といった有利子負債を返済・償還したことにより現金及び預金が減少したことの他、2020年第４四半期の売上の減少による売上債権の減少、仕掛品の減少が主な要因であります。

固定資産は、106億９千万円と前連結会計年度末に比べ２千万円の減少となりました。これは、本社及び支店営業所の改装等による有形固定資産及び社内システムへの投資による無形固定資産が増加したものの、長期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、123億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ70億６千８百万円の減少となりました。これは、前受金が増加したものの、仕入債務の減少及び有利子負債の返済による減少が主な要因であります。

固定負債は38億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円の減少となりました。これは、有利子負債の返済による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は162億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ75億９千１百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は97億１千万円と前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いが主な要因であります。

なお、自己資本比率は 37.3％と前連結会計年度末より7.0ポイント増加しております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、大型商業施設の新規出店案件等により商業施設の制作事業の売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた店舗施設の制作事業の売上高、及び同じく新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の先送りなどがあった建築事業の売上高が減少したことから371億６千４百万円（前期比7.9％減）となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、引き続き積極的に人材採用を行っていたことから、上記のとおり売上高が減少したことで労務費の配賦率が高まり、売上原価率は88.0％と前連結会計年度末より2.5ポイント増加しましたが、人材育成の効果が顕在化したこと等で進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、特に外注加工費比率を削減を達成した結果、327億２千２百万円（前期比 5.3％減）となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的に人材採用を行っていたことから人件費が増加したことにより49億４千万円（前期比4.8％増）となりました。

④ 営業損益

当連結会計年度は上記の結果により４億９千８百万円の営業損失（前期は11億６百万円の営業利益）となりました。

⑤ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより３億１千３百万円（前期比48.2％増）となりました。

また、営業外費用は、為替差損を計上したものの、前期は財務体質改善のためにシンジケートローン手数料を計上していたことにより２億３百万円（前期比25.4％減）となりました。

⑥ 経常損益

当連結会計年度は３億８千７百万円の経常損失（前期は10億４千５百万円の経常利益）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し△1.0％となり、総資産経常利益率（ROA）も4.7ポイント減少し△1.3％となりました。

⑦ 特別利益及び特別損失

特別利益はストック・オプションの権利不確定による失効により新株予約権戻入益があったこと及び投資有価証券売却益を計上したことにより９千８百万円（前期比85.0％減）となりました。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損、固定資産除却損を計上したことより８千７百万円（前期比5.6％減）となりました。

⑧ 税金等調整前当期純損益

当連結会計年度は３億７千６百万円の税金等調整前当期純損失（前期は16億１千万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

⑨ 法人税等

法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び過年度法人税等の合計額）は１億４千万円（前期比79.8％減）となりました。これは主に課税所得の大幅な減少によるものです。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度は５億１千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は９億１千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ15.8ポイント減少し△5.1％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大による事務所拡張・移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたＭ＆Ａ費用があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,661,380千円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。

当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。

指標 | 2018年度 （第49期） | 2019年度 （第50期） | 2020年度 （第51期） | 中期目標
売上高営業利益率 | 0.9％ | 2.7％ | △1.3％ | 2.9％
自己資本当期純利益率（ROE） | 1.3％ | 10.7％ | △5.1％ | 7.1％

（注）中期目標は、中期経営計画における2021年度（第52期）の数値となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既

存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日 | 2019年６月25日
契約金額 | 2,400,000千円
契約期限 | 2024年６月28日
担保 | 無担保
保証 | 無保証

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項

連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。