当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は厳しい状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックはほとんどの会場で無観客開催となり、通常開催ほどの経済効果は期待できなくなりました。しかし、一方で世界の多くの国でワクチン接種が進み、感染防止のための様々な規制が緩和されつつあり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始され、現在では職域接種等も始まっております。ワクチン接種の進捗は当初の想定より遅れておりますが、接種率がさらに上がり、その効果が十分に確認できるところでは、感染防止措置は完全に解除され、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく３月以降は急速に低落しましたが、５月に底入れして改善方向にあります。しかし、現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返されていることもあり、依然として厳しい状況が続いていると判断しております。2020年は景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期となり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.8％にまで低下させることができました。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の３年目となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、及び ③ 「未来ファクトリープロジェクト」のひとつとして、当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上に取り組み、グループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標としております。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。
いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な制限を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率を15.4％に高めることができました。第３四半期以降も上述の課題に真摯に向き合い、アフターコロナを見据えて進んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高187億１千６百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益３億６千６百万円（前年同四半期比36.6％減）、経常利益４億１千４百万円（前年同四半期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
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事業分野の名称 |
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
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店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
9,187 |
8,191 |
△10.8 |
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商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
5,609 |
5,749 |
2.5 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） |
1,099 |
1,423 |
29.5 |
|
店舗メンテナンス事業 |
976 |
1,029 |
5.5 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
78 |
79 |
1.8 |
|
建築事業 |
2,693 |
2,242 |
△16.7 |
|
計 |
19,643 |
18,716 |
△4.7 |
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。）
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事業分野の名称 （変更前：2019年12月期本決算 以前） |
事業分野の名称 （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降） |
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店舗施設の企画制作事業 |
店舗施設の制作事業 |
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商業施設の企画制作事業 |
商業施設の制作事業 |
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食品工場、物流倉庫の企画制作事業 |
食品工場、物流倉庫の制作事業 |
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店舗メンテナンス事業 |
同左 |
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省エネ・CO2削減事業 |
同左 |
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建築事業 |
同左 |
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍による営業縮小の影響を大きく受けておりますが、当社では飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81億９千１百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。しかし、店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けやすい分野でもあり、当第２四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計画等に関して慎重ではありましたが、当該事業分野の売上高は前年同四半期を上回ることができました。コロナ禍が落ち着いてくると想定される第３四半期以降はさらに上向くと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億４千９百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未来ファクトリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。当第２四半期連結累計期間は物流倉庫の冷設工事や改修工事等が寄与したことにより、前年同四半期の売上高を大幅に上回ることができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億２千３百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は前年度末より約4,200件増加し、総数では21,500件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年４月には新たに中国地方（特に山陰地方）の拠点として島根メンテナンスステーション、同６月には甲信越地方の拠点として新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。両拠点の近隣県の営業所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。当第２四半期連結累計期間はコロナ禍による各種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られたものの、コロナ対策を講じた中での営業活動も浸透してきております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億２千９百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきており、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７千９百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり、コロナ禍が続く中で顧客の新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。第３四半期以降はさらに積極的に営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億４千２百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
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関連部門の名称 |
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
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スーパーマーケット関連部門 |
6,325 |
5,963 |
△5.7 |
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フードシステム関連部門 |
12,216 |
11,618 |
△4.9 |
|
保守メンテナンス部門 |
1,102 |
1,135 |
3.0 |
|
計 |
19,643 |
18,716 |
△4.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、スーパーマーケット等の経営環境は引き続き堅調でしたが、前年同四半期がさらに好調だったこともあり、当該部門の売上高は前年同四半期では下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億６千３百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社グループの受注においてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116億１千８百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として今年４月には島根メンテナンスステーション、同６月には新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンスサービスに加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与しております。当第２四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いていますが、一方で最悪期は脱しており、各種施設で様々なコロナ対策が進んできております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３千５百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別の売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より『事業分野別売上高』を主、『部門別売上高』を参考情報としております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、275億円と前連結会計年度末と比べ15億４千万円の増加となりました。
流動資産は、167億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ15億２千５百万円の増加となりました。これは回収による売上債権の減少があったものの、第３四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品の計上及び現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産は、107億５百万円と前連結会計年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。これは、長期売掛金の回収があったものの、保有株式の株価上昇による投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、140億８千５百万円と前連結会計年度末と比べ17億２千３百万円の増加となりました。これは、未払金が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。
固定負債は、35億１千９百万円と前連結会計年度末と比べ３億６千７百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は176億５百万円と前連結会計年度末と比べ13億５千５百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、98億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億８千４百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は35.9％と前連結会計年度末より1.4ポイント減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億８千７百万円増加し、68億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は21億８千６百万円（前第２四半期連結累計期間は16億９百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加したものの、回収による売上債権の減少、仕入債務の増加及び税金等調整前四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億１千２百万円（前第２四半期連結累計期間は２億９千９百万円の減少）となりました。これは、主に連結子会社において土地の売却収入があったものの、主にエアコンレンタルやその他レンタル等の新規契約数増加に伴うレンタル用資産の購入、車両の購入による有形固定資産及びソフトウェアの取得に伴う無形固定資産の増加が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億８千２百万円（前第２四半期連結累計期間は23億５千４百万円の減少）となりました。これは、短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額による支出が主な要因であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。