独立監査人の監査報告書

|  | 2022年３月30日
株式会社ラックランド |  |

| 取締役会　御中 |

| PwC京都監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 若　山　　聡　満㊞

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩　崎　　亮　一㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの2021年１月１日から2021年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランドの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、2021年12月31日現在、貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は3,887,088千円、無形固定資産は269,653千円であり、これらの合計が総資産に占める割合は18.3%である。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っている。 2021年12月期は新型コロナウイルス感染症の影響等により、2020年12月期に引き続き営業損失を計上している。一部の資産グループでは減損の兆候が識別されたため、その資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、固定資産の帳簿価額と比較することで減損損失の認識の判定を行っている。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、当事業年度において会社は減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、会社の事業計画を基礎としており、その事業計画は重要な仮定である将来の売上高の受注獲得可能性を反映して算定されている。この将来キャッシュ・フローの見積りは長期に渡るため、見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。また、固定資産の残高は財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、上述の重要な仮定を含む将来キャッシュ・フローの見積りに基づく固定資産の減損損失の認識要否の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ●　会社が作成した事業計画の達成可能性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 -　過年度の事業計画と実績とを比較し、未達の場合にその理由を検討し、当期以降の事業計画に与える影響について検討した。 -　当期の事業計画の作成の基礎となる仮定を理解し、その仮定が事業計画に与える影響を検討した。 -　将来の事業計画に含まれる売上高の受注獲得可能性を検討するため、経営者への質問を行うとともにその根拠となる資料を入手し検討を行った。 ●　会社が作成した事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの計算が正しく行われていることを検討した上で、当期以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額に対して不確実性を加味した場合における影響を考慮し、会社の実施した固定資産の減損損失の認識要否の判定に与える影響を検討した。

関係会社株式、関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、財務諸表注記「有価証券関係」及び「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、2021年12月31日現在、関係会社株式、関係会社出資金1,698,408千円を貸借対照表に計上しており、その金額は総資産の7.5％である。 2021年12月31日現在、会社の子会社数は27社であり、これらに係る関係会社株式、関係会社出資金を会社は直接的に保有しているが、全て非上場であることから、その時価を把握することが極めて困難である。そこで、会社は当該株式及び出資金の実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、関係会社株式、関係会社出資金の実質価額の状態を確認した結果、実質価額が著しく下落した子会社株式が存在したため、会社は当該子会社の事業計画をもとにその回復可能性を検討している。この事業計画の売上高については受注獲得可能性の重要な仮定が含まれている。これらの仮定を含んだ事業計画を利用し回復可能性を検討した結果、一部の子会社株式については取得価額まで回復することは困難であると判断したため、当該子会社への出資金額の評価損を損益計算書上で41,287千円計上しており、この子会社の取得時に見込まれた超過収益力の減少を反映させるために、当該子会社に関連するのれんの償却を連結損益計算書上で40,129千円計上している。 関係会社株式、関係会社出資金の実質価額の回復可能性の評価には経営者の主観的な判断が伴い、将来の事業計画の見積りには不確実性が伴う。また、関係会社株式、関係会社出資金の残高には金額的重要性があることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難であると認められる関係会社株式、関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ●　関係会社株式、関係会社出資金の帳簿価額と純資産価額とを比較し、保有している関係会社株式、関係会社出資金が実質価額の著しい下落に該当しているかどうかの検討を行った。 ●　実質価額が著しく下落していると認められる関係会社株式、関係会社出資金については、当該子会社の事業計画を閲覧し、おおむね5年以内に取得価額まで回復が困難であるという経営者の判断の妥当性の検討を行った。 将来の事業計画に含まれる売上高の受注獲得可能性を検討するため、経営者への質問を行うとともにその根拠となる資料を入手し検討を行った。 ●　関係会社出資金評価損の金額が正しく計算されているか確認するため、会社が計算した資料を入手し、その計算の確認を行った。

関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、2021年12月31日現在、関係会社短期貸付金の残高575,401千円、関係会社長期貸付金の残高は1,773,566千円が貸借対照表に計上されており、その合計は総資産の10.3％になる。 会社は、これら関係会社への貸付金の回収可能性の検討を行っており、関係会社の回収状況、財政状態等を考慮し、当該貸付金が貸倒懸念債権に分類されるかどうかの検討を行っている。貸倒懸念債権として分類された貸付金については、その回収可能性を検討するため、当該関係会社が作成した事業計画から返済能力を評価し、その結果、貸付金の回収が困難と判断した場合には、回収が困難とされる金額を見積り、その範囲で貸付金に対して貸倒引当金の設定を行っている。 この関係会社への貸付金の回収可能性を検討するための事業計画の売上高には、その受注獲得可能性に係る重要な仮定が含まれている。関係会社に対する貸付金の回収可能性の評価には経営者の主観的な判断が伴い、将来の事業計画の見積りには不確実性が伴う。また、関係会社への貸付金残高には金額的重要性があることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ●　貸付金の契約内容を確認するため契約書を入手し、会社が作成した回収可能性検討資料に記載されている返済期日、返済金額との間に不整合が生じていないかどうか確認した。 ●　一般債権として分類されている貸付金については、契約書に記載されている返済スケジュール通りに貸付金が回収されているかどうかの確認を行った。 ●　貸倒懸念債権に分類されている債権については、貸付先の事業計画を入手し、その事業計画が合理的であるかの検討を行った。 ●　関係会社の貸付金の返済能力に関する会社の評価結果が妥当であるかの検討を行った。 ●　将来の事業計画に含まれる売上高の受注獲得可能性を検討するため、経営者への質問を行うとともにその根拠となる資料を入手し検討を行った。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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