## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,469,125 | 6,529,439
受取手形及び売掛金 | ※１ 6,097,911 | ※１ 5,817,667
商品 | 192,733 | 272,826
仕掛品 | ※３ 2,318,465 | ※３ 2,712,544
原材料及び貯蔵品 | 399,601 | 481,190
その他 | 801,989 | 838,789
貸倒引当金 | △10,485 | △610
流動資産合計 | 15,269,342 | 16,651,848
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,884,707 | 1,877,178
減価償却累計額 | △852,655 | △874,726
建物及び構築物（純額） | 1,032,051 | 1,002,452
機械装置及び運搬具 | 453,917 | 534,682
減価償却累計額 | △277,911 | △354,179
機械装置及び運搬具（純額） | 176,006 | 180,502
土地 | 2,678,946 | 2,637,817
建設仮勘定 | 14,192 | 16,398
その他 | 1,146,192 | 1,312,077
減価償却累計額 | △627,116 | △727,778
その他（純額） | 519,076 | 584,298
有形固定資産合計 | 4,420,273 | 4,421,470
無形固定資産 |  |
のれん | 899,827 | 803,184
その他 | 249,224 | 299,943
無形固定資産合計 | 1,149,052 | 1,103,128
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,744,064 | 1,697,133
長期売掛金 | ※４ 2,051,671 | ※４ 1,948,681
固定化営業債権 | ※２ 6,589 | ※２ 6,724
繰延税金資産 | 135,127 | 117,102
その他 | 1,223,671 | 1,061,040
貸倒引当金 | △40,086 | △43,813
投資その他の資産合計 | 5,121,038 | 4,786,868
固定資産合計 | 10,690,364 | 10,311,467
資産合計 | 25,959,706 | 26,963,315

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 5,007,862 | 5,160,832
電子記録債務 | 1,065,485 | 1,774,671
短期借入金 | 2,273,350 | 2,583,062
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 988,361 | 936,124
前受金 | 1,359,398 | 2,157,561
未払法人税等 | 55,882 | 146,293
賞与引当金 | 17,202 | 19,483
受注損失引当金 | ※３ 60,684 | ※３ 329
その他 | 1,514,621 | 1,376,134
流動負債合計 | 12,362,848 | 14,174,491
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 40,000
長期借入金 | ※５ 3,319,669 | ※５ 2,584,322
役員退職慰労引当金 | 98,473 | 98,473
退職給付に係る負債 | 72,880 | 77,486
繰延税金負債 | 260,860 | 213,530
その他 | 74,603 | 160,340
固定負債合計 | 3,886,487 | 3,174,153
負債合計 | 16,249,336 | 17,348,644
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,341,081 | 3,473,218
資本剰余金 | 3,540,945 | 3,673,082
利益剰余金 | 2,483,457 | 2,123,284
自己株式 | △256,239 | △256,297
株主資本合計 | 9,109,245 | 9,013,287
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 580,891 | 584,719
為替換算調整勘定 | △14,032 | △21,110
その他の包括利益累計額合計 | 566,858 | 563,609
新株予約権 | 6,921 | 6,330
非支配株主持分 | 27,344 | 31,444
純資産合計 | 9,710,369 | 9,614,671
負債純資産合計 | 25,959,706 | 26,963,315

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | 37,164,968 | 35,886,967
売上原価 | ※１,※２ 32,722,561 | ※１,※２ 31,098,624
売上総利益 | 4,442,407 | 4,788,343
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,940,429 | ※３,※４ 5,138,422
営業損失（△） | △498,022 | △350,078
営業外収益 |  |
受取利息 | 28,482 | 85,157
受取配当金 | 62,670 | 27,892
仕入割引 | 25,733 | 20,622
不動産賃貸料 | 82,155 | 101,984
為替差益 | － | 56,166
貸倒引当金戻入額 | 6,512 | 4,760
その他 | 107,979 | 71,050
営業外収益合計 | 313,534 | 367,634
営業外費用 |  |
支払利息 | 58,579 | 53,573
社債利息 | 1,607 | 240
持分法による投資損失 | 6,015 | 812
不動産賃貸原価 | 68,580 | 88,635
為替差損 | 48,844 | －
支払補償費 | － | 18,413
その他 | 19,758 | 11,839
営業外費用合計 | 203,384 | 173,515
経常損失（△） | △387,872 | △155,959
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 10,895 | ※５ 82,102
投資有価証券売却益 | ※８ 47,311 | ※８ 124,967
新株予約権戻入益 | 40,124 | 28
その他 | 381 | －
特別利益合計 | 98,712 | 207,098
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 853 | ※６ 2,649
固定資産除却損 | ※７ 18,796 | ※７ 3,951
減損損失 | 8,070 | －
投資有価証券評価損 | 59,611 | －
和解金 | － | 15,000
のれん償却額 | － | ※９ 40,129
特別損失合計 | 87,332 | 61,731
税金等調整前当期純損失（△） | △376,492 | △10,592
法人税、住民税及び事業税 | 106,870 | 126,812
過年度法人税等 | 43,800 | －
法人税等調整額 | △10,319 | △20,594
法人税等合計 | 140,350 | 106,217
当期純損失（△） | △516,843 | △116,810
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,570 | 3,454
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △514,272 | △120,264

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期純損失（△） | △516,843 | △116,810
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 857 | 3,607
為替換算調整勘定 | 6,919 | △6,322
その他の包括利益合計 | ※ 7,777 | ※ △2,715
包括利益 | △509,066 | △119,525
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △508,501 | △123,513
非支配株主に係る包括利益 | △564 | 3,988

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,341,081 | 3,542,975 | 3,237,419 | △263,049 | 9,858,427
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △239,688 |  | △239,688
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △514,272 |  | △514,272
自己株式の取得 |  |  |  | △38 | △38
自己株式の処分 |  | △2,029 |  | 6,847 | 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △2,029 | △753,961 | 6,809 | △749,181
当期末残高 | 3,341,081 | 3,540,945 | 2,483,457 | △256,239 | 9,109,245

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 580,106 | △19,018 | 561,087 | 46,145 | 27,908 | 10,493,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △239,688
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △514,272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △38
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 785 | 4,985 | 5,770 | △39,223 | △564 | △34,017
当期変動額合計 | 785 | 4,985 | 5,770 | △39,223 | △564 | △783,198
当期末残高 | 580,891 | △14,032 | 566,858 | 6,921 | 27,344 | 9,710,369

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,341,081 | 3,540,945 | 2,483,457 | △256,239 | 9,109,245
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 132,136 | 132,136 |  |  | 264,272
剰余金の配当 |  |  | △239,909 |  | △239,909
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △120,264 |  | △120,264
自己株式の取得 |  |  |  | △57 | △57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 132,136 | 132,136 | △360,173 | △57 | △95,958
当期末残高 | 3,473,218 | 3,673,082 | 2,123,284 | △256,297 | 9,013,287

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 580,891 | △14,032 | 566,858 | 6,921 | 27,344 | 9,710,369
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 264,272
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △239,909
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △120,264
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,828 | △7,078 | △3,249 | △591 | 4,100 | 259
当期変動額合計 | 3,828 | △7,078 | △3,249 | △591 | 4,100 | △95,698
当期末残高 | 584,719 | △21,110 | 563,609 | 6,330 | 31,444 | 9,614,671

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △376,492 | △10,592
減価償却費 | 363,869 | 407,215
減損損失 | 8,070 | －
のれん償却額 | 62,227 | 96,643
有形固定資産除売却損益（△は益） | 8,755 | △75,501
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 12,299 | △124,967
貸倒損失 | － | 21
持分法による投資損益（△は益） | 6,015 | 812
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,462 | △6,148
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,138 | 2,280
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 60,684 | △60,355
受取利息及び受取配当金 | △91,152 | △113,049
支払利息 | 58,579 | 53,573
社債利息 | 1,607 | 240
売上債権の増減額（△は増加） | 4,531,046 | 383,212
たな卸資産の増減額（△は増加） | 785,286 | △583,598
固定化営業債権の増減額（△は増加） | 16,142 | △134
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,862,648 | 862,156
未収消費税等の増減額（△は増加） | 152,290 | 72,925
未払消費税等の増減額（△は減少） | 316,474 | △265,306
前受金の増減額（△は減少） | 609,059 | 798,162
その他 | △3,819 | 69,641
小計 | 674,898 | 1,507,231
利息及び配当金の受取額 | 91,937 | 113,939
利息の支払額 | △59,622 | △56,452
法人税等の支払額 | △918,654 | △207,638
法人税等の還付額 | 10,537 | 295,814
営業活動によるキャッシュ・フロー | △200,903 | 1,652,895
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △707,168 | △636,003
定期預金の払戻による収入 | 676,365 | 658,651
有形固定資産の取得による支出 | △368,509 | △330,747
有形固定資産の売却による収入 | 17,374 | 181,835
無形固定資産の取得による支出 | △107,920 | △108,747
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △47,477 | △6,266
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 96,090 | －
投資有価証券の払戻による収入 | 124,623 | 5,532
貸付けによる支出 | △19,771 | △203,871
貸付金の回収による収入 | 23,065 | 210,526
投融資の回収による収入 | － | 228,306
その他 | △225,014 | △64,578
投資活動によるキャッシュ・フロー | △538,342 | △65,363
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △826,650 | 300,000
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 210,000
長期借入金の返済による支出 | △1,496,789 | △997,584
社債の償還による支出 | △870,000 | △20,000
自己株式の取得による支出 | △38 | △57
配当金の支払額 | △238,657 | △240,149
新株予約権の発行による収入 | 992 | －
ストックオプションの行使による収入 | 4,779 | 263,710
その他 | △1,000 | △617
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,427,363 | △484,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,222 | △11,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,156,386 | 1,090,957
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,175,849 | 5,019,462
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,019,462 | ※ 6,110,419

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数27社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、主要な連結の範囲の変更はありません。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ラックもっく工房の株式を売却したことに伴い、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理をしております。

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労金引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件

工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の制作に係る請負案件

工事完成基準

なお、一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの減損損失の認識

当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん803,184千円を計上しております。

のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。

連結損益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

当連結会計年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産4,421,470千円及び無形固定資産（のれんを除く）299,943千円を計上しております。

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しますが、当連結会計年度に減損損失を認識した資産または各資産グループはありません。

なお割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

従来、原価回収基準の適用は認められておりませんでしたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一定の条件の工事については履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）により、収益を計上することとなります。

上記を含めた「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化すると仮定し、のれんの減損損失の認識及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形 | 102,233千円 | 86,647千円
支払手形 | 123 | －

※２ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

※３　損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
仕掛品 | 60,684千円 | 329千円

※４　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

※５　当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 | 1,648,100千円 | 1,408,100千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
60,684千円 | 329千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
75,994千円 | 18,504千円

※３　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
10,384千円 | 18,471千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬 | 387,981千円 | 424,177千円
従業員給料及び手当 | 1,696,584 | 1,684,235
賞与引当金繰入額 | 2,587 | 3,463
法定福利費 | 253,244 | 318,847
業務委託費 | 55,469 | 50,333
貸倒引当金繰入額 | 47,109 | 1,552

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 512千円
工具、器具及び備品 | 9,987 | 3,399
機械装置及び運搬具 | 907 | 210
土地 | － | 77,980
計 | 10,895 | 82,102

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品 | 449千円 | 1,261千円
機械装置及び運搬具 | 404 | 1,060
土地 | － | 328
計 | 853 | 2,649

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 893千円
工具、器具及び備品 | 18,596 | 237
機械装置及び運搬具 | 200 | 2,128
ソフトウエア | － | 691
計 | 18,796 | 3,951

※８　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※９　のれん償却額

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 19,785千円 | 120,140千円
組替調整額 | △17,700 | △124,967
税効果調整前 | 2,084 | △4,827
税効果額 | △1,227 | 8,434
その他有価証券評価差額金 | 857 | 3,607
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,919 | △6,322
その他の包括利益合計 | 7,777 | △2,715

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株） | 当連結会計年度減少株式数(千株） | 当連結会計年度末株式数(千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,709 | － | － | 9,709
合計 | 9,709 | － | － | 9,709
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 122 | 0 | 3 | 119
合計 | 122 | 0 | 3 | 119

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分３千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,921
合計 | － | － | － | － | － | 6,921

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,797 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月31日
2020年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 95,891 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,844 | 利益剰余金 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株） | 当連結会計年度減少株式数(千株） | 当連結会計年度末株式数(千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,709 | 132 | － | 9,842
合計 | 9,709 | 132 | － | 9,842
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 119 | 0 | － | 119
合計 | 119 | 0 | － | 119

（注）１．普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加132千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,330
合計 | － | － | － | － | － | 6,330

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,844 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日
2021年２月19日 取締役会 | 普通株式 | 96,064 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,833 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 | 5,469,125千円 | 6,529,439千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △449,662 | △419,019
現金及び現金同等物 | 5,019,462 | 6,110,419

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。

(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 5,469,125 | 5,469,125 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 6,097,911 |  |
貸倒引当金※ | △842 |  |
| 6,097,069 | 6,097,069 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,726,789 | 1,726,789 | －
（4）長期売掛金 | 2,051,671 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 2,051,671 | 2,109,610 | 57,939
（5）固定化営業債権 | 6,589 |  |
貸倒引当金※ | △6,589 |  |
| － | － | －
資産計 | 15,344,655 | 15,402,594 | 57,939
（1）支払手形及び買掛金 | 5,007,862 | 5,007,862 | －
（2）電子記録債務 | 1,065,485 | 1,065,485 | －
（3）短期借入金 | 2,273,350 | 2,273,350 | －
（4）１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | －
（5）１年内返済予定の長期借入金 | 988,361 | 988,361 | －
（6）前受金 | 1,359,398 | 1,359,398 | －
（7）未払法人税等 | 55,882 | 55,882 | －
（8）社債 | 60,000 | 59,447 | △552
（9）長期借入金 | 3,319,669 | 3,317,316 | △2,352
負債計 | 14,150,009 | 14,147,104 | △2,904

※受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 6,529,439 | 6,529,439 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 5,817,667 |  |
貸倒引当金※ | － |  |
| 5,817,667 | 5,817,667 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,680,914 | 1,680,914 | －
（4）長期売掛金 | 1,948,681 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 1,948,681 | 1,998,010 | 49,329
（5）固定化営業債権 | 6,724 |  |
貸倒引当金※ | △6,724 |  |
| － | － | －
資産計 | 15,976,703 | 16,026,032 | 49,329
（1）支払手形及び買掛金 | 5,160,832 | 5,160,832 | －
（2）電子記録債務 | 1,774,671 | 1,774,671 | －
（3）短期借入金 | 2,583,062 | 2,583,062 | －
（4）１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | －
（5）１年内返済予定の長期借入金 | 936,124 | 936,124 | －
（6）前受金 | 2,157,561 | 2,157,561 | －
（7）未払法人税等 | 146,293 | 146,293 | －
（8）社債 | 40,000 | 39,927 | △72
（9）長期借入金 | 2,584,322 | 2,579,383 | △4,938
負債計 | 15,402,867 | 15,397,856 | △5,010

※受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期売掛金

長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。

(5）固定化営業債権

固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）前受金、（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債、（9）長期借入金

これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式 関連会社株式 | 16,219 1,056 | 16,219 －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 5,469,125 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,097,911 | － | － | －
長期売掛金 | 102,989 | 422,408 | 1,526,272 | －
固定化営業債権 | － | － | － | －
合計 | 11,670,026 | 422,408 | 1,526,272 | －

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,589千円は含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 6,529,439 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,817,667 | － | － | －
長期売掛金 | 104,024 | 426,652 | 1,418,004 | －
固定化営業債権 | － | － | － | －
合計 | 12,451,131 | 426,652 | 1,418,004 | －

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,724千円は含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
短期借入金 | 2,273,350 | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | － | －
1年内返済予定の長期借入金 | 988,361 | － | － | －
社債 | － | 60,000 | － | －
長期借入金 | － | 3,088,419 | 231,250 | －
合計 | 3,281,711 | 3,148,419 | 231,250 | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
短期借入金 | 2,583,062 | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | － | －
1年内返済予定の長期借入金 | 936,124 | － | － | －
社債 | － | 40,000 | － | －
長期借入金 | － | 2,474,994 | 109,328 | －
合計 | 3,539,186 | 2,514,994 | 109,328 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,445,159 | 556,190 | 888,969
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,445,159 | 556,190 | 888,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 281,629 | 356,707 | △75,077
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 281,629 | 356,707 | △75,077
合計 | 1,726,789 | 912,897 | 813,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,219千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,237,346 | 654,251 | 583,094
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,237,346 | 654,251 | 583,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 443,567 | 560,971 | △117,403
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 443,567 | 560,971 | △117,403
合計 | 1,680,914 | 1,215,222 | 465,691

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,219千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（1）株式 | 96,090 | 47,311 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 96,090 | 47,311 | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（1）株式 | 166,750 | 124,967 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 166,750 | 124,967 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,629千円、当連結会計年度は26,349千円であります。

また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,146 千円 | 72,880千円
退職給付費用 | 8,106 | 10,973
退職給付の支払額 | △5,372 | △6,367
制度への拠出額 | － | －
新規連結に伴う増加額 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 72,880 | 77,486

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 72,880 千円 | 77,486千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72,880 | 77,486
退職給付に係る負債 | 72,880 | 77,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72,880 | 77,486

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,106 千円 | 10,973千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益 | 40,124 | 28

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2016年度 ストック・オプション | 2020年度 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年３月18日 | 2020年４月30日
付与対象者の区分 及び人数 | 取締役　　　　　　　　6名 従業員　　　　　　　128名 子会社取締役　　　　　5名 子会社従業員　　　　　3名 | 取締役　　　　　　　　7名 従業員　　　　　　　　92名 子会社取締役　　　　　1名 子会社従業員　　　　　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　833,000株 | 普通株式　　992,400株
付与日 | 2016年４月４日 | 2020年５月22日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を2017年４月１日から2022年３月31日までの期間に行使することができる。 (b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を2018年４月１日から2022年３月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合 (b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合 (c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合 なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年４月１日 至2022年３月31日 | 自2020年５月22日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2016年度 ストック・オプション | 2020年度 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 992,400
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 992,400
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 207,600 | －
権利確定 | － | 992,400
権利行使 | 15,600 | 117,000
失効 | 1,000 | －
未行使残 | 191,000 | 875,400

②　単価情報

| 2016年度 ストック・オプション | 2020年度 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 1,477 | 2,057
行使時平均株価　　（円） | 2,781 | 2,793
公正な評価単価　　（円） （付与日） | 28.56 | 100.00

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 151,146千円 |  | 159,976千円
未払事業税 | 6,073 |  | 19,294
未払事業所税 | 3,753 |  | 3,877
賞与引当金 | 6,166 |  | 6,817
未払費用 | 1,398 |  | 2,592
貸倒引当金 | 15,039 |  | 12,119
たな卸資産評価損 | 34,970 |  | 39,272
会員権評価損 | 49,741 |  | 49,736
投資有価証券評価損 | 30,418 |  | 55,453
減価償却の償却超過額 | 2,838 |  | 6,256
退職給付に係る負債 | 24,473 |  | 25,809
役員退職慰労引当金 | 33,067 |  | 33,067
減損損失 | 89,965 |  | 642
受注損失引当金 | 21,075 |  | 100
その他 | 11,048 |  | 9,362
繰延税金資産小計 | 481,200 |  | 424,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △70,494 △192,699 |  | △25,285 △158,478
評価性引当額小計 | △263,193 |  | △183,764
繰延税金資産合計 | 218,007 |  | 240,617
繰延税金負債 |  |  |
のれん償却不足額 | △113,687 |  | △117,755
その他有価証券評価差額金 | △224,994 |  | △216,560
その他 | △5,057 |  | △2,729
繰延税金負債合計 | △343,740 |  | △337,045
繰延税金負債の純額 | △125,732 |  | △96,428

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 2,958 | － | 12,801 | 135,386 | 151,146
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 70,494 | 70,494
繰延税金資産 | － | － | 2,958 | － | 12,801 | 64,892 | 80,652

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 36,918 | 35,054 | 38,304 | 13,898 | 10,514 | 25,285 | 159,976
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 25,285 | 25,285
繰延税金資産 | 36,918 | 35,054 | 38,304 | 13,898 | 10,514 | － | 134,690

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,009円02銭
１株当たり当期純損失（△） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | △53円63銭 －
１株当たり純資産額 | 985円05銭
１株当たり当期純損失（△） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | △12円49銭 －

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △514,272 | △120,264
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △514,272 | △120,264
普通株式期中平均株式数（千株） | 9,589 | 9,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
（うちストック・オプション（千株）） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （新株予約権） 2016年３月18日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　2,076個 普通株式　207,600株 2020年５月22日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　9,924個 普通株式　992,400株 | （新株予約権） 2016年３月18日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,910個 普通株式　191,000株 2020年５月22日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　8,754個 普通株式　875,400株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 (％） | 担保 | 償還期限
大阪エアコン㈱ | 第4回無担保社債 （適格機関投資家限定） | 2019年 ７月25日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.32 | － | 2024年 ７月25日
合計 | － | － | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
20,000 | 20,000 | 20,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,273,350 | 2,583,062 | 0.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 988,361 | 936,124 | 0.88 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,319,669 | 2,584,322 | 0.74 | 2023年１月31日～ 2031年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 6,581,380 | 6,103,508 | － | －

（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 813,308 | 1,314,534 | 218,576 | 128,576

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 8,996,990 | 18,716,676 | 26,457,182 | 35,886,967
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(千円) | 473,198 | 490,934 | 236,473 | △10,592
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 275,087 | 240,877 | 29,249 | △120,264
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円) | 28.68 | 25.10 | 3.04 | △12.49

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | 28.68 | △3.56 | △21.96 | △15.44